武田良太

御指摘のように、新型コロナウイルスに係る自宅療養者等を対象とすることも含めて、郵便等投票の対象者の更なる拡大等については、こうした経緯を経て現行制度となっていることなどを踏まえ、選挙の公正確保との調和の観点も含めて検討が必要な課題であり、各党会派においても御議論いただきたいと考えております。

特別定額給付金につきましては、昨年、全国を対象として緊急事態宣言が発出され、幅広い業種への休業要請などが行われる中、実施したものであります。昨年九月下旬の調査では約十二・七兆円を給付しており、これは予算額の九九・四％に当たります。 　実施に当たっては、総務省としても、制度案や様式などの早期の提示、システム事業者や金融機関への協力の働きかけなど全力で支援したところでありますが、何よりも給付の実施主体である各市区町村に多大な御尽力をいただいたところであり、市区町村長及び職員の皆様に改めて深く感謝を申し上げたいと存じます。 　生活に困窮されている方々への支援につきましては、非正規雇用労働者等に対する緊急対策が本日開催の関係閣僚会議にお

先ほど申しましたように、生活に困窮されている方々への支援については、非正規雇用労働者等に対する緊急対策が本日開催の関係閣僚会議において取りまとめられたわけでありまして、新たに低所得の一人親、二人親の子育て世帯に対し児童一人当たり一律五万円の給付などを実施することとされております。 　また、今後とも、厚労省等中心とする関係省庁において取組を進める中で、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えております。

ちょっと、済みません。 　簡単に言えば、普通交付税でしっかりと手当てできない部分について特別交付税で手当てをするといった形であろうと、このように考えております。

ちょっと、私が今、ここ、いつまでにというのを申すことはなかなか難しいと思うんですけれども、やはり調査を拙速にし過ぎて、そこで報告して、また別のものが出てきたとかいって国会に迷惑を掛けることはこれ避けなきゃならぬし、慎重に事実関係をいろいろと突合しながら積み上げていく時間も要するでしょうし、そうした、先ほどから言うように、調査会のいろんな意見も聞いていかなくてはなりませんし、とにかく確実なものを、できるだけ早くこれを公表できるようにしていきたいと、このように考えております。

御指摘のように、最愛の御家族や御親族、また御友人を亡くされた方の深い悲しみはいまだに癒えないものと思います。ここに改めて、お亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりまずお見舞いを申し上げたいと思います。 　菅内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。引き続き、人的、財政面での支援を始めとして、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう被災自治体の支援に万全を期してまいります。

ＳＤＧｓは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための国際目標であり、政府全体として、復興や地方創生等を重点事項とするアクションプランに基づいて推進をいたしております。人口減少、高齢化が本格化する中で活力ある社会経済を維持することは地方行政においても重要であり、それに向け、地域の広域連携、地域経済の好循環等を図ることはＳＤＧｓの考え方に合致するものと認識をしております。 　総務省としても、引き続き、関係府省と連携し、人的、財政面での支援など、地方公共団体におけるＳＤＧｓに資する取組の推進に努めてまいりたいと考えております。

御本人が私の方に申しておられたのは、やはり大変な国民に迷惑を掛けた、行政に対する信用というのを失墜させるに至ったその責をひしひしと感じておると、こういうふうに申しておられました。

何度も答弁申し上げておりますけれども、個別の件一つ一つにお答えは差し控えさせていただきたいんですけれども、国民の皆さんから疑念を招くような会食や会合などに応じたことはございません。

その会食を今からするかしないかの以前の問題として、倫理規程、倫理法令というものをしっかりと遵守するというのが全員に課せられたこれルールなんですね。どうこう幾ら制度を変えたところで、一つのルールを守れない者が新たなルール作ったところで守れるかという問題になると思うんです。ですから、これはしっかりと、改めて、公務員として倫理法令というものを改めて見詰め直して遵守するという姿勢を持っていく。 　そして、政治家においては、政治家はやっぱり国民から選ばれた職業ですから、自らの判断と責任においてしっかりと判断、対処されるべきだと、このように考えております。

委員御承知のように、我が国は議院内閣制を採用いたしております。内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると、このように認識をしております。 　戦後、我が国におきましても行政委員会が広く導入された時期がございましたが、行政権が内閣に属することとの関係で責任の帰属が不明確であるといった非難があったことから、昭和二十七年以降、その多くが廃止された経緯がございます。 　また、放送、電波を含む情報通信分野は、技術革新と国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でもあります。したがって、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って迅速

当初、この調査会を立ち上げるに当たって、やはり公平性、中立性を担保とするのに、総務省がああでない、こうでないと言うこと自体がおかしいという指摘があったんです。あれをしなさい、これをしなさんな、どれをしなさいと言うことは、それ自体が中立性、公平性を担保としていないじゃないかと。そして、もう一個は、そのメンバー自体に総務省の所属するメンバーが入ることも中立性が担保されないじゃないかと。 　全てそうした御指摘も踏まえて、第三者のみによる、そしてその第三者に、こうした国民の大変な疑念を招くに至ったわけですけど、これ、一日も早く信頼を回復するためには何をすべきかも含め、対象の幅も含め、その委員会の方に指導を仰ぎながら我々は全面的に協力してい

もう既に法令を遵守するということについては強くもう指示を出しておりますし、全てのこの調査に対しては包み隠すことなく正直に協力するようにしっかりと指導しております。

とにかく法令を遵守するように厳しく指導しております。

廃棄するもしないも、法令を遵守するということが大事だと私は思うんですね、法令違反に対する今いろんな疑念が生じているわけですから。全て、今からは全ての項目で法令を遵守する、これを徹底していきたいと思います。

本年度は十二月中旬以降各地で大雪が発生し、これまで多くの被害が生じているところであります。 　地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。 　現在、各団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところであり、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。

我が国は議院内閣制を採用しておりまして、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識しております。 　戦後、我が国においても行政委員会が広く導入された時期がありましたが、行政権が内閣に属することとの関係で責任の帰属が不明確であるといった非難があったことから、昭和二十七年以降、その多くが廃止された経緯があります。 　また、放送、電波を含む情報通信分野は、技術革新と国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でもあります。したがって、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度が適当と考えております。

先ほどから答弁していますように、明日、そうした委員会が立ち上がるわけでありまして、そうした御指摘もしっかりと報告をしておきたいと、このように考えております。

あしたいよいよ立ち上がることになった検証委員会の場で、両氏双方のそごの部分については特にしっかりと調査を進めていただき、事実関係をしっかりと示していただくよう私の方から強くお願いを申し上げたいと、このように考えています。

これは、我が国の安全保障にも関わる重要な問題であって、とてもとても看過できる問題ではないと私は重く受けておるところであります。 　ですから、先ほども御指摘ありましたように、あしたいよいよ調査委員会が立ち上がるわけであって、双方様々な点でそごが見受けられるわけであって、慎重な、そしてしっかりとした調査でもって事実関係を積み上げていただいて、それをしっかりと我々に公表していただきたい、このようなことを期待していきたいと考えております。