携帯電話料金のみならず総務行政全般についての指示があって、その中に携帯電話料金に対する現状の問題点についての御指摘があったに記憶しております。
携帯電話料金のみならず総務行政全般についての指示があって、その中に携帯電話料金に対する現状の問題点についての御指摘があったに記憶しております。
その四〇%の総理の根拠というのは、四〇%各事業者に下げなさいというのではなくて、国際的な標準、水準に見立てたときに、やはり今の料金から四〇%ぐらい下げるのが国際水準だろうという一つの目安を申し上げられたというふうに私は感じ取っております。 携帯電話料金について総理からという話でありましたけれども、やはり国民の財産である電波を使う事業でありながら、このコロナ禍で、ここまで家計における負担がかかっていいのかどうかということを我々は痛切に感じております。住居手当、そして教育手当、それに次に来るのは通信手当なんですね。相当な負担が各家庭、全国の家庭に来ておる。一億二千五百万人しかいない国民の中で、一億八千五百万台の契約が出ている。もう今
自らを鼓舞する発言であって、自信満々の発言というのはこれは違うと思うんですけれども。 ただ、委員御承知のように、ずっと、当時、菅総理が官房長官時代からこの問題については警鐘を鳴らし続けてこられた。しかし、この三社における寡占状態というのはもう鉄板状況で、コンクリート状況で、全く改善されなかったんです。これがまともな競争の中でできた料金だったら我々はそんなこと言いませんよ。公取だって寡占状況と認めているんです、異常な状況だということを。 国民に負担が強いているのは、このある意味で健全ではない、市場原理が働いていないマーケットに原因があるわけですから、健全な競争原理が働けるために我々がしっかりと仕事をしていくのは、これは私は当然
委員、決して間違ったことを我々やっていないわけですから。マーケットが幾ら言っても改善されない、そのしわ寄せが国民生活に来ているんですよ。そのために我々が立ち上がって全力を挙げて取り組む、その意気込みを正面から示して何が悪いのか。私は、方向性を明確に示すということも大事なことじゃないかと思いますよ。
詳細を言ったらまた十分、二十分かかりますので簡単に言いますけれども、消費者というか利用者に分かりにくいシステムがいっぱいあったんです。その問題点を国民の皆さん方に、利用者の皆様方に提示して、分かりやすい制度にしたというところで、一番公正な競争に導ける道筋がついたんじゃないかなと考えています。
そのときそのとき調査が上がってきた事実に基づいて私は発言させていただいたわけでありまして……(藤野委員「今の立場を聞いています。そのときじゃない」と呼ぶ)私が国会で発言したことに関してでしょう。
国会での数々の御指摘も踏まえて、行政がゆがめられたのではないかという疑念に応えるべく、検証委員会をあした立ち上げる予定であります。国会の御指摘のように、もう総務省の職員は入らずに、全て第三者の有識者で委員会を構成することとし、そしてまた、これも国会での御指摘ありました、やはり捜査機関というか、検事をやられた経験者を入れるべきではないかと、そのことも踏まえ、行政学者や放送政策の専門家や民間経営者も含めて、こうしたメンバーの方々にお願いすることとしたわけであります。 今後、客観的かつ公正に検証をいただかなくちゃならぬものだから、具体的な検証内容や方法についてもこの委員会で御審議をいただくこと、こういうふうに考えています。
先ほどから答弁を繰り返しておりますけれども、明日、皆様方から課題を与えられた調査委員会がいよいよ立ち上がります。先生からの御指摘をしっかりとお伝えして、その調査機関の中で調査されるように期待をしていきたい、このように考えています。
委員からの御指摘も踏まえ、適切に対処していきたいと考えております。
今から組織を立て直す上で重要なアドバイスをいただいたと、しっかりと参考にさせていただきたいと考えております。
先ほどからこの事案について議論が行われて、本当にそごが生じておるということ自体もこれは大きな問題だと思うんです。どっちがどうだ、どっちがどうだということよりも、そもそもこういう事態が起こったこと、いみじくも今委員がおっしゃったように、日本の安全保障に関わる問題なので、二度とこういうことが起こらぬようにしっかりと体制を立て直していかないかぬ、このように思っています。
一つ一つの事項でいろいろな御指摘が今存在しております。先ほどから申し上げますように、明日その調査委員会が立ち上がりますので、そこでしっかりとした真相究明を行ってもらうこと、そして事実関係をしっかりと明らかにすること、これが重要だと考えております。
まず、この度、度重なる総務省幹部職員の会食に関わる事案により国民の疑念を招く事態となっていることにつきまして、改めて深くおわびを申し上げたいと存じます。 現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査は、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、対象職員に対しては、倫理法令違反の会食に限定せず、課長級ポスト就任以降全ての事業者等との会食について報告を求めることとするほか、情報通信担当部署以外の部局の職員であっても、企業への確認や他の職員からの申告など、調査の過程で具体的に倫理法令違反が疑われることが明らかになった場合には調
御指摘のとおり、行政相談委員は、孤独や孤立に悩んでいる国民にとっても行政との懸け橋として重要な役割を果たしていただいていると考えております。今般のコロナ禍においても、例えば母国にも帰れず困窮する留学生の相談を受け、利用可能な支援策を案内し、それが関係団体の更なる支援の輪につながったという事例がございました。 この六十周年の機会を捉え、国民の皆さんに更に広く利用していただけるよう、制度を周知してまいりたいと考えております。また、住民に身近な行政相談委員の活動を支えていただけるよう、近々私から全ての地方公共団体の長に御協力を要請することといたしております。
まず、経緯についてなんですけれども、当省幹部職員と通信事業者との倫理法令に違反する会食について、昨日三月十五日ですが、国家公務員倫理審査会に対し調査結果の報告を行うとともに、懲戒処分の承認をいただきました。これを受け、本日三月十六日付けで谷脇康彦大臣官房付に停職三か月、巻口英司国際戦略局長に減給二か月十分の一の懲戒処分を行ったわけであります。この段階で谷脇大臣官房付から私の方に辞表願が提出され、本日付けで辞職を承認することといたしました。 御本人も、今後ともできる限りこうした調査に対しては真摯に対応していきたい、こういうふうに申しておりましたし、国会での御審議に対しては、国会でお決めになることでありますけれども、しっかりと対応し
これは大臣等規範の趣旨に抵触するか否かについてになろうかと思いますけれども、個々の事情等も踏まえ、総合的に勘案すべきものと考えております。 総合的に勘案するに当たりましては、供応接待の目的など様々な事柄を考慮すべきと考えております。例えば、先方から特定の許認可等に関する要望や依頼を受けるといった供応接待は国民の疑惑を招くような行為と考えられております。
この端緒が発見されたときに、まず倫理法令に抵触するか否かの調査チームというものを立ち上げました。これは監督官である事務次官をヘッドとするチームになっているわけですけれども、しかし、その一方で、国会における多くの指摘を受けても、その都度、行政が要するにねじ曲げられたというか、ゆがめられたのではないかという質問がございました。その行政がゆがめられたのではないかということを検証するチームというか検証する委員会を今日、あした立ち上げるに至ったわけであります。 その経緯におきましても、やはり国会で、事務次官をヘッドとする総務省における総務省による総務省の調査というのは生ぬるいんじゃないかと、やはりしっかりと捜査機関、検事経験者などを加えた
やはり正直言って、就任してかなり勉強しました。
ちゃんとショップに行って購入いたしました。ショップに行って購入しました。
全く先生おっしゃるとおりだと思います。 詳しい人はどんどん進化していって、もう分からない人はどんどん分からなくなっていくというのがこの時代のデジタルの問題だと思いますし、また、携帯電話につきましては、今まで本当に複雑なメニュー、複雑なプランによって、消費者の方、利用者の方々が本当に自分が求めているプランなのかどうかということも分からずなまま使ってきているという、こうした問題も表に出てまいりました。 消費者庁ともゆっくり相談しながら、消費者保護等の観点に立ったやっぱり優しいデジタル化に向けて政府を挙げて取り組んでいかなくてはならないと思いますし、そうしたショップに関しましても、誰でも分かる説明というものをしっかりと果たしていた