武田良太

大臣においては、いついかなるときでも、公用車の使用というのは認められております。

インターネット上の誹謗中傷への対応につきましては、昨年九月に公明党さんからいただいた多角的な観点からの提言も踏まえて、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを取りまとめさせていただきました。 　この政策パッケージは、ユーザーに対する啓発活動の強化、事業者による自主的な削除などの対応及び透明性向上の促進、発信者情報の開示の迅速化に向けた制度整備、相談対応の充実の四つの柱とする内容となっております。特に、発信者情報開示に関する制度整備については、新たな裁判手続の創設などの内容を含む法改正案を本国会に提出をさせていただいております。 　総務省としては、この法案の今国会での早期の成立を図るとともに、政策パッケージに基づ

総務省では、昨年九月に策定しました政策パッケージに基づき、本年二月に開催された有識者会議において、プラットフォーム事業者から、まずは誹謗中傷等に関する削除件数、また透明性レポートの公開状況、また日本における削除要請に対応する体制などについてヒアリングを行ったところであります。 　今後は、有識者会議において、プラットフォーム事業者による取組が適切に行われているか、また効果が十分に上がっているかどうか、透明性の確保が十分に図られているかといった点を御議論いただき、夏頃までに事業者による取組の効果検証を行っていただく予定となっております。

今回の事案、多くの国民の皆様方に行政への信頼を失墜させるに至りましたこと、まずは深くおわびを申し上げたいと思います。 　総務省では、株式会社東北新社が二〇一七年一月に受けていた認定において重大な瑕疵があったものと判断し、今般、当該認定の取消しに向けて必要な手続を進めていくことにいたしました。 　本件は、株式会社東北新社の申請におけるミスが主たる原因であるとはいえ、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も十分ではなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。 　こうした事態を二度と起こさないよう、例えば、認定の申請時及び認定後、定期的に外資比率の数値とその裏づけとなる資料を求めるなど、総務省における審

このコロナ禍、緊急事態宣言の中、本当に国民の皆様方に無理を言って様々な我慢を強いている中で、行政に対する信用というものが一番重要な局面で、その行政に対する信用というものを失墜するような事態に至ったこと、本当に心から国民の皆様方にまずはおわびを申し上げたいと存じます。 　とにかく、今回、両院の委員会、国会で、数々の再発防止策等々、この調査に関しましても意見を賜ってまいりました。こうした意見を十分に考慮し、今後の調査結果を踏まえた更なる再発防止策についても、必要性を含めて検討の上、私が先頭に立ってコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいりたい、このように考えております。 　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕

まず、経緯からお話をさせていただきます。 　当省幹部職員と通信事業者の倫理法令に違反する会食について、昨日三月十五日、国家公務員倫理審査会に対しまして調査結果の報告を行うとともに、懲戒処分の承認をいただきました。これを受け、本日三月十六日付で、谷脇康彦大臣官房付に停職三か月、巻口英司国際戦略局長に減給二か月十分の一の懲戒処分を行いました。また、谷脇大臣官房付から私に辞職願が提出され、本日付で辞職を承認することといたしました。 　当省幹部が公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行い、職を辞するに至ったことは誠に遺憾でありますけれども、改めて総務大臣として深くおわびを申し上げたいと思います。 　今後も、正確に、徹底的に真相究明を

委員、勝手に決めつけられるのは困るんですけれども。 　国会での御審議に対しては、国会でお決めになることに従い、誠実に対応してまいりたい、このように考えます。

国会での審議に対しては、国会でお決めになることに従いまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

今話を聞いて、昨日からも議論を聞いているんですけれども、やはり双方にそごがあるんですね。一方的な、一方の意見をそのままうのみにして審議を進めるというのも、またこれは危険な状況になります。 　ですから、明日、早急にそうした調査委員会を立ち上げるわけでありますから、行政にゆがめられたことがあったかないかという、そうした委員会を、調査機関を立ち上げるわけですから、そこで客観的に、公平にしっかりとした調査を行っていただく、これが重要かと私は考えております。

脱法行為……。 　放送法第九十八条に基づく東北新社メディアサービスへの認定基幹放送事業者の地位の承継の認可は、認可の基準を満たしており、無効とは考えておりません。

放送法第九十八条に基づく東北新社メディアサービスへの認定基幹放送事業者の地位の承継の認可は、認可の基準を満たしており、無効とは考えておりません。

承継元の外資比率については調査しておりません。

三月九日に報告がございまして、翌三月十日に総務省においてこれを確認いたしたところであります。

先ほど申し上げましたとおり、同社から本年三月九日に報告があったわけでありまして、翌十日に総務省においてこれを確認したものであります。

先ほどの答弁でも申し上げたんですけれども、双方にそごがあるわけであって、これ、片一方の意見を聞くわけ、一方的に信用するわけにもいきませんし、そうしたところも含めて、明日立ち上げる検証委員会の方に、こうした国会の中ではこういった審議が行われた、こうした意見が出たということも含めて申し上げたいと思いますし、その上で委員会において慎重に審査されるもの、このように期待しております。

確認をいたします。

今委員から強い御指摘があったことも踏まえ、しっかりと、あした立ち上がる委員会の方に報告を申し上げたいと考えております。

大臣ですからね。

先ほど、委員、ちょっと誤解されている部分があって、答弁拒否は、私、一回もしたことはございません。聞かれたことには誠心誠意お答えを申し上げているところだと思います。 　大臣として、私が答弁してきたのは、国民の疑念を招くような会食、会合に私は応ずることはないということを明確に言っているんです。また、大臣等規範の趣旨にこれは照らし合わせながら我々は行動していかなくてはならないわけであって、そうした大臣規範等も踏まえた上で国民から疑念を招かれないような行動を取っていく、これは当たり前のことだと思っています。

何か印象づけようとされているみたいだけれども、やましいことは一切ございません、やましいことは。 　個々の行為が国民の疑惑を招くような行為に当たるかについては、各国務大臣等が大臣等規範の趣旨を踏まえ適切に判断すべきものと考えており、お尋ねの件についても同様だと思っております。