衛星基幹放送には議決権の二〇％を基準に外資規制が課されているところであります。御指摘のザ・シネマ４Ｋについても、申請に基づき審査を行い、認定を行いました。 今般、ザ・シネマ４Ｋに関し外資規制に違反していたのではないかとの御指摘があったため、株式会社東北新社に確認したところ、次のとおりの回答がありました。 まず、放送の業務の認定を申請し、これを受けた時点については、二〇一六年九月末の同社の株主名簿により、外資比率は一九・九六％であったということです。また、この認定を受けた後、二〇一七年三月末の同社の株主名簿では、外資比率は二一・二三％であったということ。そのため、認定を受けた後の株主名簿の外資比率が二〇％以上となった時点で外資
そういった事実は確認できておりません。
そういった事実は確認できておりません。
本当に、この事案によって、公務員、そしてまた行政に対して国民の多くの皆さん方が疑念を抱くことに至ったこと、ただただ申し訳なく思っている次第であります。
数々の国会の御指摘というものを重く受け止めて、先ほど官房長から答弁あったように、客観性のある、また公正なそうした調査チームというか調査委員会を立ち上げる旨、もう既に指示を出しております。その下でしっかりとした真相が究明されること、これを目指して励んでまいりたいと思います。
コロナ対策は、総理御自身がもう政府一丸となって総力を挙げて取り組むと、こういう明確なビジョン示されております。総務省としても、できる限り総務省としての役割はしっかりと責任を果たしていきたい、このように考えております。
務でいいですね、理じゃなくて。（発言する者あり） 就任以来、携帯電話料金の低廉化に向けて全力を挙げて取り組んでまいりました。料金競争が活発化している、これがやはり料金の低廉化に結び付いたのではないかなと思っています。 これら、その新たな料金プランの中には、委員御指摘の通話に係る料金について、一回五分までの掛け放題オプションを従来の八百円から五百円に値下げしたプランや、専用の音声通話アプリ利用時には通話料が無料となるサービスもこれでき上がっていると思います。他方で、従量課金制の通話料金についてはＭＮＯ各社を中心に横並びの状況となっておるので、音声卸料金の適正化など、ＭＶＮＯを含めた公正な競争を通じて今後も低廉化や多様化が進むよ
国家公務員は、許認可事務に限らず、常に中立性、公正性を保ちつつ職務を遂行することが重要であり、関係法令に基づいて粛々と職務執行が行われることが基本だと思います。 今回の事案の背景は、私としては、職員の倫理法令違反に対する認識の甘さ、知識の不足が大きな要因と考えており、過ちを犯させない、繰り返させないために、日頃からの意識付けや事前事後のチェックなど再発防止策を速やかに実行に移してまいりたいと考えております。 また、国会等で多々御指摘のあった、行政がゆがめられたのではないかという疑念に答えるべく、改めて、新谷副大臣をヘッドとして、第三者の有識者で構成される検証委員会というものを立ち上げるように指示したところであります。
御指摘のオークションについて我々もいろいろと研究というか勉強をしたんですが、必ずしも諸外国においてこれが成功したという、そうした事実というのは認められていないのが現状であります。 衛星基幹放送の業務の認定につきましては、審査基準について広く意見募集を行って定め、公募に際しては申請希望者に説明会を実施し、審査に当たっては放送法第九十三条及び審査基準にのっとって審査を行っているとされております。また、審査結果の公正性、客観性を担保とする観点から、外部有識者から成る電波監理審議会で御審議いただき、その答申に基づいて認定を行っており、透明性、公平性を持った手順に則して粛々と行われていると、これが前提となっております。
総務省としては、一般戦災死没者の方に対して追悼の意を表す事務を所管しております。政府主催の全国戦没者追悼式などに参列する遺族代表への旅費の支給などに今日まで取り組んでまいりました。 この空襲等被害者の皆さんへの対応に係る所管省庁については、議員立法として検討中の段階にあるものと承知しているため、我々の方からコメントをするのは差し控えさせていただきたいと、このように考えています。
公職選挙法第二百二十一条第一項第五号においては、投票買収や選挙運動者買収をさせる目的を持って選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付などを行った者に関する買収目的交付罪について規定をされております。 この規定の趣旨につきましては、いわゆる買収をさせる目的を持って資金等を交付し又はその交付を受ける行為がそれ自体選挙の腐敗を招く根源を成すものであるから、このような腐敗の根源を速やかに除去するため、買収に至る前段階の交付及び受交付の行為を独立して処罰の対象とし、もって公職の選挙における不正の防止を一層実効あるものとしようとするものと承知をいたしております。
助成制度の目的、政党助成制度は、政治改革について議論を積み重ねた結果、政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくものとして設けられた制度であり、民主主義の発展に重要な意義を持つ制度であると考えております。
その御質問に対しては、人事院の管轄になろうかと思っております。
有権解釈権は人事院に存在するので、御理解をいただきたいと思います。
次官を倫理監督官として、弁護士の方も交えて調査チームをつくっておりましたが、国会の数々の指摘を受けて、第三者による副大臣をキャップとした新たなる調査委員会というものを立ち上げるよう指示を出しているところであります。
この事案の真相をしっかりと究明できるように、そうした委員会を立ち上げさせていただきました。
日本電信電話株式会社に対する総務大臣の権限としては、日本電信電話株式会社等に関する法律に基づく取締役及び監査役の選解任の認可、また定款の変更等の認可、毎事業年度の事業計画の認可などがございます。
それも含めて現在調査中でありまして、三月三日の日に、その端緒の報告、そして今から調査に入る旨を審査委員会の方にも報告をしておりまして、今まさにそれぞれの方に調査を展開しているところであります。
それも含めて今調査中でございます。
報告書の中身にありましたように、何か暑気払いであったり忘年会であったり、それぞれの目的は記されているとおりだと考えております。
