武田良太

その中には意見交換会というものも入っておったと思うんですけれども、それぞれの方々が別々の目的、それぞれの目的で執り行われたものと承知をいたしております。

先ほど申し上げた調査委員会なんですけれども、その下で、過去の衛星基幹放送の認定や衛星放送の未来像ワーキンググループにおける提言について、実際の意思決定がどのように行われたのか、行政がゆがめられるといった疑いを招くようなことがなかったかについても徹底的に検証してまいりたいと思います。

御指摘の事案は、その端緒として、二〇一九年十二月十三日以降、当時の総務事務次官が数次にわたって日本郵政株式会社に関する行政処分に関する検討状況等を日本郵政株式会社に伝えたのではないかという疑いが寄せられたものであります。

本件に関する内部監察というものを総務省は行いまして、漏えいの事実が確認できたことから、同年十二月十九日をもって、当時の総務事務次官に対し、国家公務員法における信用失墜行為として停職三か月の懲戒処分を実施したところであります。

武力攻撃事態に対する平時からの、平素からの備えに関しましては、事案発生時に迅速に避難というものを実施するため、あらかじめ事例を想定した避難実施要領のパターンを作成することが重要と考えております。 　先島諸島を含む沖縄県の市町村における避難実施要領のパターンの作成率は都道府県の中でも最も低くなっているのが現状でありまして、各市町村で積極的に作成に取り組んでいただく必要があると認識しております。 　また、沖縄県の離島は小規模な市町村が多く、作成のノウハウや体制が十分でないとの声を受けて、消防庁では、この一月にも沖縄県内市町村を対象とした研修会を昨年度に引き続き開催したほか、個別の相談にも応じているところであります。 　来年度もでき

ごめんなさい。済みません。 　そのこと自体を公表していないところがほとんどなんですね。公表をちなみにされているのが豊見城市と宮古島市の二つであります。

光ファイバーについては、令和元年度末時点で未整備世帯数は約五十三万世帯、世帯整備率にして九九・一％であったところを、令和二年度第二次補正予算等において五百億円を超える予算を計上しており、令和三年度末時点で未整備世帯数は十七万世帯、世帯整備率にして九九・七％となる見込みであります。また、携帯電話につきましては、令和五年度末までに全ての居住地域で利用可能となる見込みであります。 　５Ｇの展開につきましては、携帯電話事業者が整備を進めているところではありますが、総務省としては、５Ｇ投資を促進するための税制支援措置や、過疎地などの条件不利地域における基地局整備支援のための補助金といった予算措置を講じるなど、しっかりとバックアップしており、

自治会等のコミュニティー組織は、地域における共助の担い手として、防災や環境美化等の様々な活動に取り組む重要な役割を担っております。他方で、人口減少や高齢化により担い手が減少し、継続的に活動するための組織的基盤の強化が課題となっております。 　第三十二次地方制度調査会答申においては、自治会等による法人格の取得は活動基盤強化のため有用であるとされ、現在、認可地縁団体制度を不動産等の保有の有無にかかわらず活用可能とするよう検討を進めてまいっております。また、自治会等の地縁的なつながりを基盤として、見守りや買物支援、配食などの共助活動を実践する、いわゆる地域運営組織の形式や運営を総務省として地方財政措置などを通じて支援を今しております。

明治四年の創業以来百五十年にわたり、地域住民の生活を支えるとともに、郵便事業は我が国の経済社会の発展に重要な役割を果たしてまいりました。 　最近、過疎化が進む地域の郵便局において、市町村役場や地方銀行が支所などを閉鎖するに当たり窓口業務を受託したり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に対する緊急小口資金貸付けの受付事務を受託するなどの取組を行っていると承知しており、これからも積極的に地域社会を支えていただきたいと思います。 　また、日本郵政グループにおきましては、国民、利用者の利便性向上、多様化するニーズに対応するため、デジタル化を推進し、例えば取得、保有する莫大なデータの活用等による新たなビジネスモデルの構築が必要だと考

総務省では、昨年の十一月から、私が主宰するデジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会におきまして、全国二万四千局のネットワークや莫大なデータを活用することで、地域住民の生活を支える郵便局の役割やデジタル時代の新たなビジネスモデルについて検討を行ってまいっております。今月中には懇談会の中間整理を取りまとめの予定でありますけれども、引き続き、有識者の御意見も賜りながら、国民生活を支え、地域に貢献する郵政事業、郵便局の将来像を考えていきたいと考えております。

お答えする前に、本当にこの度は度重なる総務省職員の会食に関わる事案により国民の疑念を招く事態となっておりますことに、改めて深くおわび申し上げます。 　本事案、原因というのは様々あるんでしょうけれども、やはり自覚が足らない、この倫理法令に対する認識が足らないに加えて、やはり自らの都合のいい解釈によって、それが利害関係者に当たるかどうかも含めて、自らの都合のいい解釈によってやった私は軽率な行為だったと、このように考えております。

やはり、直接請求制度というのは代表民主制度を補完する重要な制度であります。実施に当たっては適正の確保というものが強く求められているものと考えております。 　今御指摘のように、既に選挙管理委員会の方から告発がなされている事実であることから、今後の捜査に予断を与えることのないよう、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。

人事に関わることでございます。私は、適所適材の配置でもって業務を遂行する体制を築き上げたいと、このように思っています。

総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないのでお答えを差し控えさせていただきたいわけですけれども、その上で、一般論として申し上げると、公職選挙法上の寄附については、同法第百七十九条第二項において、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされている以外のものと規定をされております。 　さらに、一般論として申し上げれば、債権債務関係が発生していないのであれば、そもそも債権放棄とはなり得ないため、公職選挙法の寄附には該当せず、公職選挙法の寄附禁止の問題は生じないと考えております。 　いずれにせよ、個別の事案が公選法

調査をさせます。

来週十一日には、東日本大震災から丸十年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 　また、被災地においては、自治体職員や地域の皆さんが、自らも被災者であるにもかかわらず、復興復旧に尽力をされてきたものと認識をしております。皆様の復興に向けた積極的な取組に対し、改めて心からの敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 　総務省においては、東日本大震災発災後の平成二十三年十一月、救助活動などに尽力された消防本部や消防団などに対し、総務大臣から表彰をさせていただきました。また、復興庁においては、復興に貢献しておられる皆様に対する顕彰を実施してい

現下の地方財政は、御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税の大幅な減収が見込まれるなど、大変厳しい状況にあると認識しております。 　このため、新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところであります。 　また、地方団体が行政サービスというものを安定的に提供しながら地域の重要課題に対応できるよう、令和三年度の地方財政計画における一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保しているところであり

微力ではありますけれども、全面的に支援をさせていただきたい、このように考えております。

地方税の充実についてでありますが、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。 　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。 　いずれにしましても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付

先ほど官房長の方から申し上げたとおりだと思います。