武田良太

私がどうせいこうせいと、言うことを聞く委員会だと意味がないものですから限界があると思いますけれども、それも含めて有識者の方々に検討を進めていただいております。

おっしゃるとおりだと思います。 　ブレーキを踏みながらアクセルを踏まざるを得ないような状況で、この経済の競争の中で郵便局は生きていかなきゃならないというのは、これは非常に我々としても悩ましいところなわけでありますけれども、とにかく、先生おっしゃるように、一つ一つの指摘というものを正面から受け止めて、真剣に一個一個解決していくという姿勢をやはり郵便局も示していかなくちゃならないと思うんですね、今から。 　そして、それにはどういうことかといえば、いろいろなプランやメニュー、先生がおっしゃるように、競争に勝てるプランやメニューというものを自らいろいろと勉強して探し出して、果敢に挑んでいくということが今から求められるのではないかな、この

増田社長のお名前が出ましたけれども、私も増田社長に、これだけの虎の子のビッグデータを持ちながら、これだけのネットワークを持ちながら、何でもっと生かさないんですかということを問題提起させていただきました。 　新たなるビジネスモデルというものをとにかくどんどん出していく、そして、やはり民間企業とのいろいろな連携等も含めて新しい産業にチャレンジしていく、まさに委員がおっしゃるように、将来夢のあるビジョンというものを今から持っていかなければならない、こういうふうに考えています。

郵政民営化法案が提出された際に、我が党でもすごい議論になったんです。私がどっちの決断をしたかというのは、もう御承知と思いますけれども。 　その反対意見の中で、まさに外資に食われる、そして、もう一個は、先生の地元、下呂の山奥とおっしゃりましたけれども、そうしたところに郵便局が維持できなくなる。要するに、ライフラインとして、また社会福祉としての役割というのが担えなくなるおそれがあるということで、みんな反対したわけですね。 　しかし、郵便局というのは、ただ単に事業だけではなくて、十分に地域の社会福祉事業として貢献してきてくれていますし、これからもそうしてもらわなければなりません。しっかりとユニバーサル事業というものがキープできるように

御指摘を正面から受け止めて対策を講じていきたいと思います。

広域連携については、やはりそれぞれの地域によって、それが生かされる場合と不必要な場合が出てくると私は思っております。 　必要な場合には、我々はアドバイス、また支援というのを行いますけれども、やはりそれは各基礎自治体の意思に基づいてやられることが基本だ、このように私どもも理解をいたしているところであります。 　先ほどの農業高校等の話もございましたけれども、やはりこれは、先ほども指摘がありましたけれども、東京から人が出ていっているといっても、東京圏ばかりで、全然地方に分散されていない。やはり、このコロナ禍という、我々はこの経験を通じて、もういいかげんに、まさに分散型の国土形成を果たしていかなくてはならないと思います。 　今から行政

時代の進歩というのは本当にすさまじいもので、我々もついていけているかどうかというのは疑問に思うぐらいなんですけれども、しかし、先生、今から、やはり日本のみならず世界がそうした道に突っ走っていくのではないかなと思うんですね。 　ここで一個気をつけていかなくちゃならないのは、デジタル化が進む上で、誰一人取り残しちゃいけないということと、あと、中央であろうと地方であろうとも、みんながこの恩恵を享受できるシステムにしていかなくてはならないと思うんです。 　平素、平時は、それぞれの自由な、何も標準化しなくてもいいじゃないかという議論も成り立つんだと思いますけれども、こうしたコロナ禍でありますとか、災害でありますとか、そうしたときの対応には

当委員会におきましても、三名の先生でしたかね、この問題について御指摘があったように記憶しております。 　衆参両院の総務委員会でも、附帯決議に、見直しということはしっかりと記されております。 　先生方の御意見を踏まえながら、充実したものにしていきたい、このように考えております。 　　　　〔秋葉主査代理退席、主査着席〕

専らその本来の用に供する境内建物及び境内地については、その公共性に鑑み、固定資産税の非課税措置が講じられているわけでありまして、この専ら、つまり宗教本来の用に供しているかについてですけれども、その各施設の利用の実態はしっかり見ていく、そして、課税団体である各市町村において適正に判断をされなければならない、このように考えております。 　宗教法人の各施設というのはその宗教法人によって様々でありますし、個別に判断するべきものであると考えられますから、我々国側が一律に基準を示すことということはなじまないのではないかな、このように考えています。

なかなか勉強になりました。 　財政需要、総務省というのはやはりその調整と保障というものをしっかり地方に対してしていかなくてはならないわけでありますけれども、やはり本当に、先生おっしゃるように、各市町村、千七百四十一の中で全部事情は違ってくるわけで、その実情というのをどうやって我々は調べるかというと、やはり上がってくる当該自治体の声をもうそのまま受け入れるしかないんですね、実情に関しては。 　そうしたことに対して、この必要な予算分については、地方の負担分については地方財政措置をしっかりとやってきたわけでありますけれども、今の先生からの問題提起も真摯に受け止めながら、またいろいろと議論を重ねてまいりたいと考えています。

今、私の地元もそうなんですけれども、空き家対策というのも一つの大きな課題になっていて、そうした東京、大阪から移り住んでくださる方にそうした空き家を自治体が提供していくとか、そういった試みもやっているところもあるやにお聞きしております。 　そうした市町村の取組に対してはできる限りの支援を我々はやっていくこと、これに努めていきたいと思います。

推進に向けて努力せよ、こういうふうに指示を出したいと思います。

まずは、御指摘ありました公務員の倫理法違反について、本当に国民の疑念を招くような事態に至りましたことをおわびを申し上げたいと思いますし、もう一点、言動についての御指摘もありましたように、公務員としての自覚、認識というものをしっかり持って、言動、行動には特に注意を払うこと、この旨をしっかりと指導してまいりたい、このように思っております。 　先生御指摘の携帯電話料金、今となっては、全ての人がと言ってもいいぐらいに必要不可欠なサービスになってきておると思います。もうぜいたく品でもありませんし、必需品になってきたわけですけれども、じゃ、この料金の実態というのを見たときに、よく諸外国と比べればという方もおられ、それも一つのあれなんでしょうけ

利益率について直接、先生、私は問題視というのはしたことが実はないんですね。（濱村分科員「失礼しました」と呼ぶ）いえいえ。私はいつも還元率の話をしているんですね。 　当然、民間企業ですから利潤を追求するというのは健全な姿ではありますし、我々が民間の利益に対して口を挟むという権限も全くないわけであります。 　ただ、先生さっきクオリティーの話もされましたけれども、じゃ、この今の料金が健全な市場競争の下で生まれているかどうかというところは問題なんですね。 　健全な市場競争の中であれだけの高い値がついておるのであれば、これは私は一切問題ないと思います。しかし、ずっと三社による寡占状態が続く不健全な市場の中で高止まりしていたという現状、こ

携帯電話とスマートフォンを入口としまして、様々なコンテンツやサービスを提供するビジネスが次々と生まれております。こうした関連産業が日本の経済全体を牽引しているものと考えております。 　今まさに整備が進みつつある５Ｇにおきましては、従来の携帯電話と異なり、多数同時接続や超低遅延などの新たな機能が実現するんですが、こうした機能を最大限に利用することで、従来の携帯電話では実現できなかった新たなサービスや産業分野を生み出す可能性を十分に有しており、成長分野として期待をしております。 　我々としても、５Ｇ技術を活用する実証実験を通じて先端的な取組を支援するなど、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。

消防組織法第一条におきましては、消防の任務として、災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することが掲げられております。 　この災害には、自然災害ばかりでなく、テロ災害また原子力災害など、生命、身体及び財産に危険を発生させる可能性のある災害、事故なども含むものとされており、これに基づき、原子力災害時においても、消防機関は傷病者の搬送などの救助、救急活動を行うものであります。 　また、原子力災害対策特別措置法第三条におきましては、原子力災害における事故対応は、原子力事業者に一義的な責任があるとされており、同法第五条においては、市町村は、原子力災害時における地域住民の安全確保など、一定の責務を有することとされております。 　

災害時におきまして、都道府県内の消防力では対処が困難な場合、被災地の都道府県知事からの要請等に基づき、消防庁長官は、被災地外の都道府県知事等に対して、緊急消防援助隊を被災地に出動させ、消防の応援を行うよう、求めや指示をすることができることとなっております。 　緊急消防援助隊が被災地に到着後どのような作戦を立て対応するかといった具体的な活動内容そのものにつきましては、原子力災害に限らず、消防庁長官は指揮監督権を有さないが、現地の実情を把握している被災地の市町村長の指揮の下で、必要な部隊規模を踏まえ、適切に調整されることとなっております。 　こうした仕組みの下で、これまでも、効果的な応援活動がなされ、適切に機能してきたものと承知をい

この度は、本当に、国民の疑念を招く事態となりましたこと、まずはおわびを申し上げたいと存じます。 　倫理監督官である黒田事務次官につきましては、国家公務員倫理規程違反で処分した十一名に加え、厳重注意としたところであります。 　黒田事務次官は、倫理監督官として、必要な対応を怠り、結果として今般の違反事案を招いたことについて、大変深刻に受け止めており、深くおわび申し上げたいと存じます、今後、こうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、総務行政の信頼回復に向けて再発防止の徹底などに努めてまいりたい、こう申し述べております。

代読をするというふうには、私の方には伝わってきておりません。

先ほど申しましたように、処分として、私は厳重注意をしたわけであります。 　今、黒田さんにおかれて一番重要な責務というのは、なぜこういうことに至ったのかの原因追求、そして、二度とこういうことが起こらないためには何をすべきか、何が今まで物足りなかったのか、そうしたことを分析しながら再発防止に全力を挙げて取り組むことこそが黒田次官の国民に対する責任であろう、このように認識しています。