私自身も、先ほど申しましたように、なぜこういうことが起きたのかということをしっかりと検証すること、それを踏まえて、二度と国民の疑念を招くことがあってはならないわけですけれども、そのためには何をすべきか、その責任を全うすることが私の一番重要な責任だと思っております。
先ほども申しましたけれども、私の取るべき国民への責任は、なぜこういうふうに至ったのかの検証と、今後二度と、こうした再発防止、こういったことが起こらないためには何をすべきかということ、それを、責任を全うすることが一番の役割だ、このように考えております。
国民にうそは申し上げません。
これまで国会からいろいろ御指摘いただいている点について、そのときそのとき確認できたことを前提として御答弁申し上げてきたところであり、適宜適切、誠心誠意お答えしてきたところであります。説明責任をしっかり果たしていくべきとの認識を持って、今後とも対応してまいりたいと思います。 なお、今回の総務省の調査におきましては、可能な限りの客観的証拠を集めた上で、事実の確認を行ってまいりました。そのような中、どうしても当事者の記憶に頼らざるを得ないものもあり、職員、事業者双方から一人一人ヒアリングを行い、双方の陳述内容にそごがないかも含めて検証し、できる限りの客観性を確保してまいりました。その上で、なお事実関係の確認が困難であったものもあり、こ
適宜適切に対応してまいりたいと思います。
それは存じ上げておりません。
まず、処分に対しての御質問をいただきました。 今般の倫理法違反事案においては、違反者に対し、七名に減給、二名に戒告、二名に訓告、うち一名は出向中のため訓告相当の処分を行いました。 今回の処分は、人事院規則に定められている懲戒処分基準等に基づき、他の処分事例を考慮し、国家公務員倫理審査会の承認もいただいて確定したものであり、このため、処分が軽過ぎるとは考えておりません。 また、秋本官房付についての御質問がございました。 二月五日金曜日、衆議院予算委員会で、「衛星放送の話が出たかどうかという記憶はございません。」との答弁を行っていたところ、その後、二月十九日金曜日、衆議院総務委員会において、「ＢＳ、ＣＳ、スターチャンネル
私は、虚偽という言葉を使っていませんよ。
いずれにしましても、有権解釈権を持つ人事院にもう既に確認をしている事案であります。
これは法文上の解釈でありますので、有権解釈権は人事院にあります。
いろいろな手段、機会を通じて、国民の率直な意見に真摯に耳を傾けてまいりたいと考えています。
個別の商品というのかメーカーというのか、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。 客観性、また公正性、透明性というものはやはり必要とされるわけでありますので、であるからこそ、今、我々がどういうモデルで、どういうスキームでそうした調査会をつくり上げるかということは、一切、我々独自では考えずに、どういうものにするかの入口から含めて、有識者の方に今スキームづくりに御尽力をいただいております。 また、とにかく、委員御指摘のように、今回の事案は組織的と言われたことも重く受け止めなければなりませんけれども、やはり、一人一人の自覚の欠如と倫理観の欠如と認識の甘さというものが、要因となっています。改めて、公務員としてどうあるべきかということを、しっかりと個人個人が自覚するように、厳しく指導し
このワクチン問題に関しては、国民の皆さんに安心して接種をしていただけるよう、政府一丸となって取組を進めてまいるという方向性が具体的に示されております。 また、選挙は、住民の代表を決める民主主義の根幹を成すものであり、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則となっております。 選挙とこのワクチンとの絡みになってくるわけですけれども、一番重要なのは、国と地方との十分な連携協力であろうかと思います。ワクチンの円滑な接種とともに、選挙の円滑な管理、執行が図られるよう、関係閣僚と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えています。
地方自治法におきましては、地方公共団体が、他の団体との連携によって、行政の簡素化、効率化や住民福祉の向上を図るための様々な仕組みを用意しておるところであります。 御質問の条例案につきましては、こうした仕組みの活用についての考え方を定めるものと受け止めておりますが、条例は各地方議会において審議の上制定されるものであることから、その評価などについて私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
仮定の話でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
足立議員からは、度々、この問題については問題提起をされております。 地方の財源不足の補填方法につきましては、様々な変遷を経て、現在の国と地方が折半をして補填する方法となりましたが、国と地方の財政状況が厳しくなった昭和五十年代以降、国と地方が財源不足を二分の一ずつ補填することを基本としてまいりました。 これは、国と地方の厳しい財政状況を踏まえると、地方税を徴収し地域の行政サービスを提供する地方財政の運営主体である地方と、法令等により多くの行政分野で地方に支出を義務づけている国の両者が、地方の財源不足の補填について責任を持つ必要があることを踏まえたものであります。 総務省としても、地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時
国民の日々の生活に不可欠な行政サービスを担う地方公共団体がその機能を最大限に発揮していくことができるよう、国、地方の関係を見直していくことが地方分権の基本であると考えております。 政府では、平成十一年の地方分権一括法を始めとして、累次の一括法により、義務づけや枠づけの見直し、また、国から地方への権限移譲などを進めてまいりましたが、今後とも、時代の要請に応じて地方分権を推進することが重要であると考えております。
本当に、この度は、行政そしてまた国家公務員、公務員の信用を損なうこの事態に至りましたことを、心からおわびを申し上げたいと存じます。 二月二十四日に公表した総務省大臣官房による調査につきましては、倫理法令違反が疑われる十二人、延べ三十八件の事案について、該当する職員と東北新社社員への事情聴取や、関係書類の入手、精査を通じ、会食の事実関係を確認した上で、判明した行為の評価、利害関係の特定、懲戒処分等の検討を行ってまいりました。 その過程では、国会の同意をいただいて任命されたメンバーで構成される第三者機関である国家公務員倫理審査会に状況を随時相談し、御意見をいただきながら進めてまいりました。 この調査結果に基づき、十一人、延べ
先ほど御報告申し上げました客観的な透明性のある第三者委員会、この委員会の構成、また在り方についても、今、公平で客観的なジャッジができる有識者の方々に御教示をいただいているところであります。その検証委員会を通じて、我々も様々な対策というものを講じてまいりたい、こういうふうに思っております。
