御指摘は真摯に受け止めたいと思いますし、調査に至らぬ点があった点、これは素直におわびを申し上げたいと存じます。 また、こうした問題というものを我々は真剣に捉えて、公務員が中立性、そして公正性というものに疑念を持たれるということは絶対にこれはあってはなりません。そうした上でも、今回この機会、徹底的に調査をさせていただきます。
まずもって、度重なる総務省幹部職員の会食に関わる報道により国民の疑念を招く事態となっていることにつき、改めて深くおわびを申し上げます。また、国会の御審議に御迷惑をおかけしていること、併せておわびを申し上げます。 会食の件数や費用負担などの課題については二十二日の午前には提出できるよう既に指示していたところですが、先日の新たな報道により浮かび上がった点についても、改めて関係者に聴取を行うなど、追加的に調査をさせております。 いずれにしても、一刻も早く正確に事実関係を明らかにすべく全力で取り組んでまいります。 国会から御指摘いただいている事項については、官房長から報告をさせます。
地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体制を確立することが重要と考えており、できる限り臨時財政対策債の発行を抑制していく必要があると考えております。 しかしながら、地方の財源不足は、地方税及び地方交付税の原資となる国税の収入の動向や、国庫補助事業等の国の歳出の動向など、様々な要素によって変動せざるを得ません。 このため、臨時財政対策債の発行につきまして具体的な見通しを立てることは困難ではありますが、経済再生に取り組むことによる地方税等の歳入の増加や効率的な行財政運営により、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと考えております。
地方公共団体の総職員数については、これまで減少基調で、おっしゃるとおり推移してまいりました。例えば、防災関係職員を始め児童相談所などの職員、また保健師、助産師は増加するなど、その時々の社会情勢の変化に対応し、必要な人員配置を行ってきたものと認識をいたしております。 地方公共団体の定員管理は、各団体において自主的に判断いただくことが基本であり、行政の合理化、効率化を図りながら、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努め、変化する行政需要に応えていくことが重要と考えております。
これまでの税制改正においては、軽減対象車の重点化を図ってきたところではありますが、令和三年度税制改正においては、我が国経済がコロナ禍にあることを踏まえ、全体として自動車ユーザーの負担が増えないように配慮したところであります。 具体的には、自動車税、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しでは、二〇三〇年度燃費基準に切替えを行うものの、軽減対象車や非課税対象車が現行と同水準になるようにしたところであり、今回の税制改正では実質増税とはなっていないのが現状であります。 また、御指摘の、税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するなど、車体課税の大幅
基本的に、例えば人事院から求められた項目、また国会で指摘された項目については誠心誠意調査しなさい、こういうふうな指示を出しました。
後藤委員、本当のことをしっかりと、調査する人には言いなさい、本当のことを言いなさいと。そして、ただ、そこで、記憶にないならないという言葉を上げなさいと。本当に覚えていないことを無理に考えて、そこでまた変わったりなんかしたら大問題ですから。しかし、全て本当のこと、事実をしっかりと上げなさいということは常に指示をいたしております。
過去におけるいろいろな会合の会話の中身について、全て覚えているというのも、これまた難しい話だと私は思うんです。そこで、しっかりと覚えていることは明確に示しなさい、そして、記憶にないところは正直に、記憶にないなら記憶にないということを示しなさい、その報告を上げなさいということを私は指示したということです。
そのとき、その時点で大臣官房の調査で把握し、確認できたことを前提として、私の判断で答弁をいたしました。
答弁書に最初から書いていたというのはどういうことなんですか。
あの時点において、行政がゆがめられたという事実、また根拠はあるかという私の問いに対して、現時点の調査では、ない、こういうふうに上がってきた。それを基に、私が、ではこれは行政がゆがめられた事実はないというふうに答えたわけであります。
そのときの調査に基づいて判断をいたしました。
放送行政がゆがめられる事実について、徹底的に究明し、調査し、報告しなさいと逆に私は言ったんです。
その時点の報告では、ゆがめられた事実はないという報告が上がってまいりました。
ですから、今新たな疑念というものが生じたために、再調査というものを今我々はやっているんですよ。今日の午前中もそう答弁させていただきました。 新たなる疑念が生まれたので、今までの調査に加え、再調査、新たなる調査をしなさいという指示はもう出しています。
調査中ですから、御理解ください。
可能性を聞かれても、答えられるわけないでしょう。可能性なんて分かるわけないじゃないですか、私が。そこのところ、後藤さん、やはりこの国会の議論の中で御理解いただきたいと思いますよ。
これは特別な分野におけるルールではなくて、公務員というものは中立性、公正さ、そうしたものはしっかりと持っていなければならないわけであります。こうした問題が国民にまた疑念を抱かれないようにするためにはどういうことが必要なのか、しっかりと我々も受け止めながら、今後励んでいきたいと思います。
新たに疑念を生じさせる事態が生じたということは、私も認識しております。今までの調査のみならず、新たな疑念を生じさせる事態に対する調査も含めて、徹底的に真相究明に励んでまいりたいと思います。
御指摘の点も踏まえて、徹底的に調査を行っていきたいと考えております。
