菅総理は、このワクチン対策については政府一丸となって取り組む、まさに国の責任でこのワクチン対策というものに取り組んでいくということを示されているわけであります。 我々も、全ての自治体、厚労省が発せられた様々な通達だとかお願いとか、それをしっかりフォローアップして、確実なものにその体制を整備する、そしてまた、その運用と申しますか、しっかりとしたスムーズな、円滑な運び、そうしたものに結びつくように、我々としてもしっかりと注視して、また汗をかいてまいりたい、このように考えております。
菅総理が官房長官に就任された日は二〇一二年十二月二十六日とお聞きしております。爾来、今日まで、菅総理が東北新社及びその関連会社に関する情報について話をしたり報告をしたことがあるか否かという問題に関して、課長相当職以上の総務省職員に対して確認をさせていただきました。現時点で、確認できる範囲において、該当する職員はおりません。
委員、四人というふうにおっしゃいましたけれども、本省の課長級以上であった者全員に事実関係を確認しております。四人だけではありません。
結果について、先ほどお答えさせていただいたとおりでありまして、そうしたことを確認できた者はおりません。
今、指名を受けましたので。 先ほど申し上げましたとおり、課長相当職以上の総務省職員というのは総務本省の課長級以上であった全ての者でありまして、その全ての者から調査した結果、現時点で、そうした職員は、該当する職員はいないという調査結果であります。
現時点でというふうに私は申し上げて、逆に、ゆがめられたと言うのもまたおかしいと思うんです、今調査中でありますので。 そもそも、公務員そしてまた各省庁は、総務省だけではありませんが……（発言する者あり）
やはり、中立性、公正性というものを持った、これを貫き通すことを当然、当たり前の上で職務遂行しているわけであって、それを翻す、覆すような具体的な事情といいますか事案というものがしっかりと確定できない段階で、組織を預かる身として、そうした指摘に賛同するべきではないし、私にはできない、そう判断したためであります。
御指摘、言葉足らずがあったかもしれませんけれども、現時点でということに変わりはありません。 今なお、監督官である事務次官、そして弁護士の先生含めて、全力を挙げて今調査中の事案であります。そうした確たる証拠、事実関係に基づくものがいまだ届いていない段階で、疑念の段階で、そうした御指摘のことに賛同することはできないし、また、組織を預かる身として、あるべきではない、このように判断したからであります。
もしの話にここで答えるべきものではないと思いますけれども、新たなる、そしてまた確固たる事実関係が出てきたときは、いろいろな面で私なりに判断する材料も出てこようかとは思っています。
先ほど委員の同僚の先生からも同じ質問が寄せられました。 あの時点において、やはり公務員というのは中立性、公正性というものを確実に実施する、これを大前提として存在するものだと我々は考えているんです。それを翻す具体的な事実というものが示されない段階で、その指摘に私は同調することはできませんし、組織を預かる立場として、べきではないというふうに考えております。
別に、自らの発言したことを翻すなんてさらさら思っておりません。 その時点において、確かな、確実な事実が出ていない段階において、放送行政がゆがめられたのか、この質問に対して、はい、そうですなんて答えることはできません。それは、私のみならず、組織を預けられている方々は、当然、その価値観というものは共有できるものだと考えております。
令和三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和三年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生等に対応するために必要な経費を計上することとしております。 あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、実質前年度の地方財政計画を上回る額を確保する
冨樫議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、令和三年度の地方財政計画について御質問をいただきました。 令和三年度の地方財政計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となる中、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保したところであります。 その中で、国の加算など地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税総額について、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保したところであります。 厳しい状況の中で最大限の対応ができたと考えており、地方六団体からも評価をいただいているところであります。 次に、地方団体の国土強
神谷議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、総務省職員の国家公務員倫理規程違反の疑いがある事案について御質問をいただきました。 利害関係者への該当性については、国家公務員倫理法及び倫理規程を所管する人事院にも確認を行う必要があり、事実関係が確定していない現時点ではお答えができないことは御理解を願いたいと存じます。 その上で、御指摘の会食に参加した株式会社東北新社の関係者については、国家公務員倫理規程上の利害関係者に該当するという疑義があることは否定できないことから、総務省において徹底的に調査を行うように指示をしているところであります。 また、会食の負担額の精査については、事実関係の確定に証拠と確認を幾重にも積み
本村伸子議員から御質問をいただきました。 まず、総務省職員の国家公務員倫理規程違反の疑いがある事案について御質問をいただきました。 現在、総務省では、国家公務員倫理審査会に御指導をいただきつつ、徹底的に、可能な限り迅速に調査を行っているところであり、速やかに事実関係を確定し、しかるべき対応を行ってまいります。 なお、総務省においては、関係法令に基づいて、適切に業務執行を行っており、本事案により放送行政がゆがめられたということは全くありません。 次に、地方衛生研究所に係る地方財政措置について御質問をいただきました。 地方衛生研究所は、地域保健に関する科学的、技術的な中核機関として、今般の新型コロナウイルス感染症対応
足立議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、地方議会の委員会の委員の選任について御質問をいただきました。 地方自治法では、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとしておりますが、これは、委員の選任方法についても各議会において定めることを予定したものであります。 次に、臨時財政対策債について御質問をいただきました。 地方の財源不足については、国と地方の厳しい財政状況を踏まえ、国と地方の責任分担の明確化等の観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により、折半して補填しております。 地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼
井上議員からの質問にお答えをいたします。 まず、国と地方の税源配分について御質問いただきました。 地方税の充実に関しては、これまでも、個人住民税の一〇％比例税率化による三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。 国、地方の税源配分については、国と地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。 今後も、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。 次に、特別自治市について御質問をいただきました。 指定都市市長会
まずは、委員から冒頭御指摘ありました、この度多くの疑念を招くに至った事態になりました。本当におわびを申し上げたいと思いますし、事実解明に全力を挙げて取り組んでまいることをお約束を申し上げたいと存じます。 コロナ禍で明らかになった課題についてであります。 まずは、行政の情報システムが国民視点で十分に構築されていなかったこと、また、国、地方を通じて横断的なデータの活用が十分にできなかったことなどと認識をいたしております。 総務省では、行政手続のオンライン化やマイナンバー制度など、国、地方のデジタル化に率先して取り組んでまいりました。引き続き、各府省が共通で利用する情報システムの効率的な整備や安定的な運用、自治体ＤＸ推進計画に
携帯電話並びにＮＨＫの受信料のお話であります。 この二つとも、やはり家計における固定費となっておりまして、特に携帯電話料金についてはその負担というものがかなり大きなものとなっておるわけであって、このコロナ禍において、家計そして地域経済共に冷え込む中に、やはり国民目線に立った政策というものをしっかりと責任を果たしていかなくてはならない、このように考えております。 その中で、ＮＨＫは、先般、中期経営計画において受信料引下げの方針を明確に示しました。これは紛れもなく受信者である国民に対する約束でありますので、その内容を早期に具体化し、着実に実現していただきたいと考えております。 次に、携帯電話料金の引下げにつきましては、昨年十
行政また公務員は、その中立性、公正性に対して疑念を抱かれることは決してあってはならないものであります。そうした中で、多くの疑念を招くことに至りましたことにおわびを申し上げたいと存じます。 現在、徹底的にこの事実解明、真相究明の調査に入っているわけでありますけれども、やはり、委員御指摘の倫理法そして倫理規程、理由のいかんを問わず、これに抵触しない行動を取るのは当然のことでありまして、しっかりと身を律して国民のために働いていく、このことを改めて自覚するように、私の方から改めて指摘をさせていただいたところであります。 現在、倫理審査会の指導に基づいて急ピッチに、しかし一方で、正確な報告書というものを作成していく分、いささか時間はか
