日本の携帯はちょっと高過ぎるのではないかという問題提起をされたのは、二〇一八年、菅総理御自身でありました。その間、今日まで多くの、公明党の皆さんからも幾度となく提言を賜りましたし、関係方面の方々の力をかりて今日までずっとその調整に入ったわけであります。 公正取引委員会ともしっかりと連携し、また、消費者庁ともしっかり連携し、まずはモバイル市場の健全な競争環境というものをつくり上げていくことが重要である、それが低廉化につながるということが一点。それともう一個は、余りにも事業者側に立ったシステムばかりが導入されて、消費者が分かりやすく利用できるシステムではなかった、そうした状況というものを変えるために、消費者庁とも連携して、今日まで取
