まずは行政の効率化と行政サービスの利便性の向上というもの、これを追求していかなくてはなりませんし、先ほど十二月に閣議決定されたと申しましたけれども、基本方針には、誰一人取り残さない、人に優しい、こうした社会をつくり上げていくということを目標に掲げているわけであります。 とにかく、国民が望んでいる行政サービスというものを実現することが大事だと思いますし、デジタル化の利便性というのを一人一人の全ての国民が実感できる、そうした社会をつくっていかなくてはならないと思います。この新たな日常の構築に向けて、積極的に取り組んでまいります。
まずは、放送行政自体がゆがめられているとは一切考えておりません。 今、その四名については、実態調査を徹底的にやらせていただいておるわけであります。私は、そのチームに対して、一刻も早く、可能な限り早く出すように指示を出しております。
公務員倫理法、公務員倫理規程の議論を先ほどまでやっておりました。
関係法令に従って粛々と、行政法令については進められてきたということを私は申し上げたいわけであります。
本当に、疑念を与えたということは申し訳なく思っています。この疑念を払拭させるためにも、徹底した調査を必要としております。御理解いただきたいと思います。
疑念を持たれたことに対する調査ですから、当然オープンなものにしていかなくてはならないと私は考えております。なおかつ迅速さも求められると思いますし、最も重要なことは、正確な調査というものを報告するということも重要なことになってくるんだと思います。 その重要なポイントというものをしっかりとつかんだ形での調査というものを実行して、信頼回復に努めていきたいと考えております。
届出の範囲についての御質問だと思います。 国家公務員倫理規程において、利害関係者とともに飲食をする場合において、自分の飲食に要する費用が一万円を超える場合に届出を行う旨規定をされております。各職員は、この倫理規程にのっとり、適切に対応しているものと承知をいたしております。
それに対する事実関係の調査を今行っているところであります。
自然、不自然という問題ではなくて、行政の公正性、中立性というものに疑念を生じさせたということ自体は私は問題であろう、このように認識をいたしております。
御指摘の今回問題になっている事案はもとより、それ以外でも総務省職員との間で国家公務員倫理法違反と疑われるような事案がなかったかも含めて、今、調査を行うよう指示をいたしております。
我々が説明するというよりも、その市議会自体が説明する立場にあるのではないかなと私は考えています。
重要な御指摘だと思いますし、これは、一方的な観点ではなくて、様々な観点から議論すべき問題である、このように認識をいたしております。
菅政権の最重要課題がこの拉致の問題でありまして、拉致被害者等に向けた情報発信の強化というものを図っていくことは、これは政府を挙げて取り組んでいかなくてはならない問題だと思っております。 御指摘のように、周波数の国際調整などの、今後とも必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
こうしたコロナ禍において、やはり柔軟な発想で、過去にとらわれず、国民のために新たなる発想でどんどんチャレンジしていくというのはしかるべき態度だと私は考えています。
全国に八十一万八千人と言われる消防団の皆様方には本当に感謝をいたしております。また、今日、この席に御臨席の委員の皆様方の御地元の消防団の皆様方にも、是非ともその組織の拡大に更に御尽力をいただくようお願いをしていただきたいと思います。 過去においては、井上議員と一緒に防衛行政に携わったこともありますし、私は前任は防災担当を引き受けさせていただきました。大きな災害があった地域の方々は、そのときに例えば自衛隊であるとか消防団のありがたさというものを初めて気づくというふうなことをよく言われる方がおられます。 災いというのは、時と所というものを選びません。必ずや、何かあったときに地域の消防団という方々の役割というものは大きなものになる
令和三年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生等に対応するために必要な経費を計上することとしております。 あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、引き続き生ずる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、実質前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。 また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保する
地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。 第
御指摘のように、十二月中旬以降、大変多くの地域で大変な大雪の被害に見舞われました。先生がおっしゃられましたとおり、多くの方が亡くなられました。心からお悔やみ申し上げますと同時に、けがをされた方も大変多くおられたということで、お見舞いを申し上げたいと存じます。 そうした状況の中、やはり各自治体の当面の資金繰りというものに、これを害することなく、我々としてもできる限りの支援をしていかなくちゃならぬ、このように考えた次第であります。 災害救助法の適用となった団体また平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付というのを希望された二百十八の団体に対して、計三百六十九億、特別交付税を繰上げ交付をいたしました。過去、二月に繰上げ交
御指摘のように、御自身に合ったプランを合理的に選択できる制度ではございませんでした。 むしろ、事業者側に都合のいいところは大きな字で書いて、都合の悪いところはちっちゃな字で書いた説明書を配ったり、あとは、他の会社に移るときには多額の手数料を取ったり、他の会社に移ったときに同じ電話番号を使うとなればまた手数料を取ったり、また、ＳＩＭロック等々の問題もあった。こういうことを全てやめましょうということを、消費者庁と連携してその制度を一個一個詰めてまいりました。 今まで、自分が何でこのサービスを利用しているかということをよく理解しないままに使われている方というのが物すごく多かったんですね。ですから、この際、やはり、御自身が必要とされ
現在、総務省において可能な限り迅速かつ正確な調査を進めております。その調査は公務員倫理審査会の御指導に基づいて行っておりまして、まさに御指摘の案件も調査中でありまして、今の段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
