ありがとうございます。 電力供給を含むエネルギー政策については、委員はもう百も御承知だと思いますけれども、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要だというふうに承知をしているところです。こうした考え方の下でこれまでエネルギー政策を推進してまいりました。歴史的には、その上で小売の電気事業は全面自由化をしておりますし、小売電気事業者が自由に料金を設定することも可能になりました。 一般的に言いますと、各事業者は、燃料費や人件費、電気の市場価格等を考慮しながら料金を設定しているものと承知しております。その中で、二〇二二年、これはウクライナのロシアの侵略がありました。ここ数年は、
この再エネ賦課金でありますけれども、二〇一一年に成立した再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の導入拡大に必要なコストを賄う原資ということにするために、この再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担いただくということとなっているものであると思います。 再エネの最大限の導入を図るため、この仕組みが引き続き必要と考えてはいますけれども、再エネ賦課金の単価が上昇していることは事実でありまして、委員御指摘のとおり、なるべく単価を抑制することが重要な課題であるというふうに受け止めているところです。 このため、国民負担の抑制につきましては、買取り価格の引下げでありますとか入札制の導入、また買取り価格を維持したまま長期間にわたって稼
ただいまのＩＴ導入支援事業における補助金の不正受給についての警告決議及び事業の委託契約等における透明性の確保についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
おはようございます。 東委員から、この件についての、今後の制裁に対する考え方の御質問をいただいております。 今回、ミサイルや拉致問題といった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をしながら、対北朝鮮措置として実施しているこの輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定したところであります。 本措置の実効性を確保するためには、第三国を経由した迂回輸出への対応が重要な課題の一つであると思います。アジア輸出管理セミナー、また行政官向け研修事業等を通じて、経由地となり得るアジア諸国へのアウトリーチ活動を行っているところです。 また、日本企業に対しても、過去一年間で二十回程度の説明会の実施、個別企業への指導、ホームページでの
北朝鮮、これは、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しているところであります。 また、委員、本当に、拉致の議員連盟として大変な御活躍をいただいていることに、この場をかりて敬意を申し上げたい、感謝を申し上げたいと思いますけれども、石破内閣にとりましても最重要課題であるこの拉致問題についても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきているところでありますが、いまだ解決に至っていないというのが事実であります。 また、核開発に関しましても、令和六年九月及び令和七年一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、
今回の独自制裁の件についての御質問で、先ほどもちょっと答弁をさせていただいておりますけれども、繰り返しになりますけれども、申し上げさせていただきます。 北朝鮮は、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しているところであります。 石破内閣の最重要課題であります拉致問題についても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきておりますけれども、いまだ解決に至っていません。 核開発に関しても、令和六年九月及び令和七年一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、懸念すべき状況が続いております。 こうした北
先生方、お待たせしました。申し訳ありませんでした。 辰巳委員から、輸出入禁止措置の延長のお尋ねをいただきました。 これは午前中ともちょっと繰り返しになるところもありますが、北朝鮮は、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年、二〇二三年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しています。 石破内閣の最重要課題である拉致問題につきましても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めておりますが、いまだ解決に至っていません。 核開発に関しても、令和六年、二〇二四年の九月及び令和七年、二〇二五年の一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、懸念すべ
この輸出入の禁止措置、二年間延長をさせていただきますが、当該措置の趣旨を踏まえた総合的な判断として、人道目的等に該当するものについては例外とさせていただいております。 具体的に申しますと、北朝鮮内にある国際連合また国際赤十字などの機関に無償で輸出される医薬品や食糧などは、輸出禁止措置の例外としているところです。 いずれにしましても、北朝鮮に対する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から、不断に検討をさせていただいていきます。
串田誠一議員の御質問にお答えをします。 太陽光発電設備のサイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。 報道は承知しており、有志国とも問題意識を共有するとともに、国内の幅広い団体に対して、不審な通信機器が搭載されていないか確認と報告を要請しています。現時点では不審な事案についての報告はありませんけれども、引き続き確認を継続してまいります。 引き続き、安定供給のため、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保に努めます。 次に、我が国の風力発電産業についてお尋ねがありました。 現在、大型風車を製造できる日本企業がないのは、世界の洋上風力市場が急拡大をした二〇一〇年代後半に風車の受注や大型化競争で海外企業に後れを取っ
浜野喜史議員の御質問にお答えさせていただきます。 排出枠の有償オークションの導入を火力発電事業者に限定する理由についてお尋ねをいただきました。 二〇三三年度から導入予定の排出枠の有償オークションについては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて制度設計を行うことが重要であります。 発電部門は、排出量の四割を占め脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を有しており、諸外国でも先行的に有償割当てを導入しています。このため、我が国でも発電部門を対象にすることが適切と判断しているところであります。 次に、ＧＸに関するコスト負担の在り方についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり
山下芳生議員の御質問にお答えをさせていただきます。 電気事業法による環境影響評価法の適用除外について御質問、お尋ねをいただきました。 電気事業法では、発電所の設置等を行う者に対し工事計画の届出を義務付けていますが、当該計画は環境影響に係る評価書に従っていることが要件とされており、これにより環境影響評価の実施を担保しています。加えて、講じた環境保全措置等を記載した報告書の公表を義務付けています。このため、環境保全措置の内容などが明らかにされていないとの御指摘は当たらないものと考えているところであります。（拍手）
ありがとうございます。 田中委員、是非、全国温泉回りベストランキング、小冊子でもいいですから、出していただけると買います。 今委員が御指摘の官民連携フォーラムで、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、そして二〇四〇年度二百兆円という国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくことを表明をされ、これが誠に重要な御指摘をいただいたというふうに思います。 経産省としては、経済産業政策の新基軸として、この人口減少下でも一人一人が豊かになれる日本を目指して、積極的な産業政策の延長線上で、十分に実現可能な二〇四〇年のマクロ経済、産業構造の将来見通しを、名目ＧＤＰが約一千兆円という定量的に示すととも
古賀委員におかれましては、というか、この参議院の経済産業委員会で大変、この国会中においてもいろいろと先生方からも御指摘もいただいたり、いろんな形で御指導いただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 また、今御指摘のとおり、七月九日というものへ、あと一月になりました。我々も今、今回、赤澤大臣がまた五回目の今度渡米ということで、また調整に入ってきているところだというふうに承知しています。 今先生がおっしゃられたように、予見性がなかなか持てないというところで、我々としては、価格転嫁をしながら実質賃金を何とか上げていこうという思いは今も変わっておりません。その中で、企業者の方々、予見性を持てないということは大変これ本当残念な
労働者の権利保護につきましては、労働関連法制にのっとった手続を経て担保されているものであります。企業で働く従業員の理解と協力を得ることが事業再生の成否を決する上で重要な観点であると、衆議院における議論においても答弁をさせていただいたところです。 衆議院での本法案の修正につきましては、同様の認識を法文上明確化していただいたものと承知をしているところであります。具体的には、早期での事業再生を行うことで、事業価値の毀損や技術、人材が散逸する事態を回避するという本来の、本法の目的の更なる明確化等が行われたものと認識をしているところであります。
今御指摘、これは労働組合等々の協議についても関係してくるんだと思いますが、この早期事業再生計画において、会社分割や事業譲渡等によって雇用や賃金の減少が見込まれる事案において、まさに従業員の協力を得る観点から、労働組合等への通知や協議につきまして、これは省令で規定することと想定をしているところであります。 具体的には、当該通知を行う事案については、早期事業再生計画内に労働組合等との協議の状況を記載することを省令で規定するということを想定しているところであります。
第三者機関につきましては、手続の監督等に関する業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的基礎を有すること、また、個別の手続の監督を行う者を確認調査員として、事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する等の一定の要件を満たす者を選任することができること等を要件としております。十分な専門性、そして公正中立性を備えた組織を指定することを想定しております。 また、確認調査員については、一般的に、事業再生に関する実務経験を通じて関連する労働法制の知見も有しているものと考えております。 その上で、個々人によって労働法制に関する知見の程度は異なることから、早期での事業再生を円滑に遂行する観点からも、第三者機関に対しては、具体的には、確
御指摘のとおり、民間の調査機関によれば、倒産件数が足下で増加傾向にあるものであると認識をしております。 倒産の原因ですけれども、多くは販売不振を原因としているものであると思いますが、近年、特に物価高ですとか、人手不足を背景とする人件費が、人件費増を原因としたものが増加している傾向にあるものと承知をしているところです。 市場経済には企業の退出や参入といった新陳代謝があるわけですけれども、倒産の過度な増加によって、日本の経済社会を支える雇用の場ですとか貴重な技術が喪失することは避けなければならないと。今後も、引き続き、倒産の動向については注視をしてまいりたいというふうに考えております。
運用面での対応になろうかと思いますけど、今参考人からもお話ありましたように、やっぱり保秘をどうするというところは非常に注目していかなきゃいけないところだと思いますので、そういう形の中でちょっと検証させていただければというふうに思います。
この本法案ですけれど、多数決によって金融債務の整理を行う手続を定めております。そして、その手続の正当性を担保する要素として、第三者機関が公平中立な立場から手続の監督を行うこととしたところです。このため、これまでの議論においては、第三者機関が事業再生に向けたおっしゃるような伴走支援というものを行うことは想定をしていないところであります。 一方で、金融機関が早期の経営改善支援や事業再生支援といった事業者支援を着実に行えるよう、本制度では第三者機関による公平中立な立場からの調査報告等を行う仕組みを措置し、そして、金融機関が対象債権者集会において適切な判断をできるようにということにしているところです。 関係者の理解と協力を得ながら円
この制度において、事業再生の専門性を有する第三者機関による調査と専門的知識に基づき与信を行ういわゆるプロ債権者である金融機関等の対象債権者による判断を介することで早期事業再生計画の実現可能性を高めるような仕組みを講じているところであります。 その上で、早期事業再生計画の進捗状況につきましては、直接的な利害関係を有する金融機関等によるモニタリングが効果的であると考えているところです。この点において言えば、例えば事業再生ＡＤＲでも、業務規程ではなく下位法令において債権放棄を行う場合、債務者は債権者及び第三者機関に対して事業再生計画の進捗状況の報告を行う旨を規定しているところであります。 本制度においても、今後、こうした取組を参考
