税務調査の結果の脱税の数字だけ新聞に出る。国民は、こんなにも税金をごまかしているやつがいるのかとびっくりしている。しかし、それは氷山の一角にすぎない。全部調査はなかなかできない。税務当局の今の実説率はどのくらいになっているのですか、主税局長。国税庁が。
税務調査の結果の脱税の数字だけ新聞に出る。国民は、こんなにも税金をごまかしているやつがいるのかとびっくりしている。しかし、それは氷山の一角にすぎない。全部調査はなかなかできない。税務当局の今の実説率はどのくらいになっているのですか、主税局長。国税庁が。
大臣、お聞きのように、法人税で一〇・五、所得税で四・一、その程度しか調査ができない。しかし、調査の件数はどんどんふえている。国税職員の数はそうふえていない。昭和四十年の定数が五万一千百五十一、二十年前。現在が五万二千三百六十三。二十年前と比べて千二百人しかふえていないのですね。そして調査の状況は、当時から比較するとかなり調査件数がふえている。ということは、調査が手抜き、簡単、疎漏。そうしなければとても、人間がふえないでこれだけの調査件数をふやすということになれば、そういう調査をせざるを得ない。満足な調査ができない。あるいは納税者に対する指導行政、そういうようなものが手抜きになる。私はそんな心配があるのですが、国税庁としては、監督の立
本当は大蔵大臣に決意のほどを聞きたいのですが、余り細かい話になるからちょっと国税庁とやりとりしますが、今の国税職員の年齢別構成を見ますと、昭和四年、五年、六年生まれの職員、これが、昭和四年生まれが二千人現在おる、昭和五年が二千二百人、昭和六年が二千三百人。昭和十四年が二百五十名と、がぐっと減るわけですね。昭和六十四年度、六十五年度、六十六年度、一年に定年になる人が二千人、二千二百人、二千三百人と出るのですね。これを、出る前の年になってから補充したのじゃ、とても税務調査もできなきゃ仕事もできないですね。この三年間で六千五百人定年になる昭和六十四年度、五年度、六年度に対応した準備を今からしないと、これはどうにも対応できないですね。
そうすると、国税庁次長、昭和六十四年度に二千人定年がきてやめますね。やめるのがわかった前の年に二千人新規採用すればいいという発想なんですか。それとも、教育訓練期間があるから、その二、三年前から、税務大学を終わる期間、一年三カ月前に既に二千人、退職する人員を補充するということになるのか。一挙に二千人も退職者が出るというのが三年間続くわけですが、今までのような物の考え方では、この年数は処理できないのでしょう、六十四年度、六十五年度、六十六年度は。これをどう具体的に今から準備するかという質問なんです。その質問に答えてくださいよ。今からそれにどう準備するのか。
次長、意外とのんきに構えているようでありますが、心配ないのですか。今の行政改革のこの雰囲気の中で、そうして人員が大変厳しく統制されているときに、六千人の専門家の五十歳過ぎのベテラン職員がばっと抜けた後の税務署というものを考えたら、よほど今から緻密にやっておかぬことには、専門家の職業なんで、新しい頭数だけばっとそろえたって、税務行政なんというものはできるものじゃない。そういう点で全く心配ないのですか。それともこれは閣議の問題で、徴税業務に携わる者には、行革からは別枠でやってもらわぬことにはだめだということを、大臣を通じてきちっとやっておかなかったら、これはその場になって大慌てだぞ。あなたが安心なら構わぬけれども、私はもと税務署にいたか
大蔵大臣はひとつ問題意識を心にしっかり固めていただいて、閣議やあるいは行管庁とも交渉の際に本気でひとつお願いをしたいと思います。 きょうは大蔵省の皆さんに七項目の質問通告を出しておいたのでありますが、二項目で時間がなくなってしまいました。あとの五項目は後日に譲ります。きょうは自民党の方も長谷川峻先輩のレセプションで大変そわそわしているようでございますので、サービスをして三十分割愛をして、私の質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。
きょうは富岡先生と飯塚先生のお話を聞いて、大変賛意を表したいと思うのであります。 特に富岡先生は、総合課税化をきちっとすべきだ、大法人と中小法人との不公平格差があり過ぎる、あるいはまた配当軽課措置とか配当益金不算入制度などというものも、これは改めて法人実在説に立つべきである、至極ごもっともなこの論文を今さっと見まして、大方賛成でございます。 また飯塚先生は、法制度そのもののあり方を問い、最も基本的な税哲学の立場から租税正義の実現という大きな項目を掲げて、その中からなすべき事柄を指摘している。 御両人とも、まさに日本の財政のあるべき姿を基本的に提言をしていると思うのであります。こういうすばらしい提言がなぜ日本で実行されない
いずれにしても時間がないので、飯塚参考人にお尋ねしますが、この第一点の記帳義務の問題であります。 過般これは飯塚さんの主張が税調にもやや取り入れられ、大蔵省も踏み切った。その結果できた法文でありますが、ただ、所得三百万以上の人だけですね。所得三百万以上というのは、収入一千万の人も二千万の人も、経費がいっぱいあれば所得三百万以下の人もあるわけでありますが、なぜ所得三百万という線を引いてこういう記帳をさせるようにしたか。さらに、三百万以上収入があったら申告をしなさい。 この二つだけは、先生の言によれば一歩、ほんのわずか一歩前進をした、こう評価されておりますが、結局先生の言いたいことは、所得基準の申告制度ではだめだということを言い
別に小倉先生がお年を召したわけじゃなくて、自由民主党という多数党が税調の言うことを聞かぬのですね。ですから、自由民主党の国会議員に責任があるのですね、政党政治ですから多数党に。ですから、やはり自民党の諸君が、税というものの正義、公正、平等、そういうものについてもっと本気でかかってやらぬと、今の選挙制度が悪いのか知らぬけれども、金がかかるから、味方もいろいろつくらねばならぬ、気がねもせねばならぬということはわかるけれども、しかし租税正義を実現するという見地にもっと本気で取り組まないと、多数党だから何を決めてもいいと――グリーンカードだって、せっかくできた法律を、税調もやるべきだと言ったものを、多数でもって今度の国会でこれは廃止だという
ヒトラーのような元気のいい、張り切った飯塚さんでありますから、みんなで渡れば怖くない、みんな一緒になってやれと。一緒になってやろうとしても、何を基準に、どれが正しいかで、なかなか一致しないのですね、国会という場所は、やはり利害が絡んで。これはきょう論争すべきでありませんが、選挙法が選挙区五名区、四名区、三名区、自民党同志で三人、四人で争う。政策不在なんです。結局、お金と動員の競争で選挙をやるのですね。ですから、そこにどうしても、より高度な高い見地から国家国民のためにという政治家がごく少ないんです、残念ながら。 そういう意味で、日本の政治を本当に改革しないと、財政再建がこれから本当に容易ならぬ段階に来ると私は思うのですね。恐らくこ
あと持ち時間が一分少々になりましたので、最後に要望と期待を小倉会長に申し上げて終わりますが、昨日の日本経済に「大蔵省方針 税制改革、二段階で」という大きな報道がありました。報道の間違いだと言われればそれっきりでありますが、その中で、六十一年度と六十二年度から実施したいという税改正の項目が並べられております。この中で、しょうちゅうの課税問題、これも川崎寛ちゃんみたいに鹿児島の人は困るなとおっしゃるかもしれませんが、年金受給者の税金を見直そうというのを見て、年寄りから随分電話がかかってきました、大蔵省、血も涙もないことをこれから研究するんですかと。 こういうことは、一応は会長と合意の上でこういう項目ができているんですか。例えば資産課
時間ですから。
私とクラスメート、同級生、一番前で机に並んで勉強した親友が大臣に就任されて、よもやこういう場面で同級生と論議をするとは夢想だにしなかったのでありますが、大臣就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。そういう立場で奥田大臣との一問一答をやることは、私の人生にとっても大きなメモリーになると、大変うれしく思います。 まず最初に、電電公社の経営形態問題が昨今新聞にも連日のように報道されておりますが、電電公社は、より安く、より便利で、より豊富な電気通信サービスを国民に行う、そういう立場から独占体として長い間国民のための事業として行われてまいりました。ところが、今回この電電公社を株式会社にするという政府の発想は、一面大変な不安もあるわけで
ニューメディアの開発あるいは多種多様な国民のニーズにこたえるためということですね。 大臣、株式会社というのは目的は何なのでしょうか。株式会社の目的。
株式会社というのは、法律を読む限り利潤の追求ですね。いかにもうけるかなんですね、株式会社は。そうすると、いかに利益を上げるかというためには創意工夫が必要であり、効率化が必要だということになるわけです。そうすると、電気通信事業というものを利益の対象と考えでいいのかどうか、そこのところが一つ大変な問題があるわけであります。ですから、社会党は出資証券方式にして、加入者共有の財産の形態にすべきだ、こういう考え方に立って、公共性あるいは統一性、そういうようなものを維持したいと我々は考えてきたのでありますが、ここまで来ると、政府は臨調の答申を金科玉条としているわけでありますから。今さら我々の基本的な考えを述べても、もはや時期適切でない段階に今な
ところが、新聞などの報道を読む限り、どうも今回の郵政省案なるものは大変統制色が強過ぎる、あるいは官僚の縄張りから余りにも縛りが多過ぎる、そういう趣旨が新聞に大変報道されているわけであります。「政府の関与強まる」、郵政省の権限が多過ぎる。これは先ほど郵政省にちょっと聞いたら、新聞の誤報のようだと言うのでありますが、中曽根総理大臣が異例の発言をした。今回の電電改革法案は「統制色強過ぎる」でできるだけ統制を加えず、新会社の当事者能力を最大限発揮できるようにすべきだ、」こういう趣旨のことを総理自身が発言になられた、こう新聞が報道されているのでありますが、郵政省案について、大臣、このようなちまたの批判に対してはどうお感じでございますか。
今大臣から状況をお聞きして、これからまだ我々の希望、多くの意見、そういうものは調整できる時間があると、こう受けとめたので、大変結構だと思っているわけであります。 そこで、今回郵政省の出した骨子を読んでみますと、その骨子の中に、「自らの創意工夫を発揮し、弾力的かつ効率的な事業運営を行う」必要がある、こう書かれております。したがって、新会社は、政府から特段の保護や助成を受けないばかりか、電電公社は三回にわたる料金の引き下げを行い、また政府に対しても、本年度を含めますと、五十九年度を含めますと、六千八百億円の膨大な臨時国庫納付金を納めるなどして、国民に還元をしたり、政府財政に大きく寄与してきたのが電電公社だと思うのであります。」
きょう、その縛りの問題についてのすべてについて論争する時間がございません。そこで、かいつまんで、まず事業計画の認可の問題について、触れてみたいと思うのであります。 骨子によれば、政府の関与は、毎事業年度の事業計画を郵政大臣認可といたしております。問題は、その場合の事業計画というのは、一体どこからどこまでの範囲を想定しているのか。そのいかんによっては、事業計画の認可のときにいろいろもう縛られてしまうわけであります。創意工夫を生かすこともできなくなり、当事者能力すらこれによって縛られるという心配があるわけであります。この事業計画の範囲、中身、そういうものはどの程度までを今郵政省は考えているのでしょうか。
そういたしますと、小山局長、事業計画のメーンはその年のサービスの計画、さらに設備計画、これがメーンである、あとの収支とか資金の問題はその計画を判定したり、見るための材料的な性格のものが収支計画であり、資金計画だと見てよろしいのかどうか。
そうなりますと、資金計画なり収支計画で、ことしの新会社の事業はこういう規模でこういうことをやりたい、そうなると支出、収入とも明らかにするわけでありますから、例えば給与総額はことしはこの程度になります、そういうことまで全部ここで縛られるような心配が出てくるのじゃないか。というのは、大蔵大臣と協議をしなければならないという条項が十一条と十条でしたか、二つの条文の場合大蔵大臣と協議をしなければならぬという規定がありますね。そのときに、大蔵省の方はいろいろ金のことばかり頭にありますから、この資金計画あるいは収支計画を盾にして電電会社にある程度チェックをする、介入をするという心配は全くないかどうか、これをひとつ郵政省と、きょう大蔵省主計局長い