武藤山治

社会党の武藤と申します。 　予算のことなのですが、今国と地方の借金が、大ざっぱに言って二百六十兆円、国債残高、地方債残高。さらに建設公債が年々七兆円プラスになって、ざっと見ても十年で七十兆円オンされるのですね。金利だけで今、年二十兆円、地方と国で利息だけで。それで今世界の経済成長が、一九六〇年代の成長が五％、七〇年代四％、八〇年代は三％ぐらいに落ちてしまったのですね。恐らく九〇年代は二・五ぐらいのところが世界の経済成長率の平均になると思うのですね。ですから、先ほど杉田さんがおっしゃったように、これから十年、二十年後はかなり成長率は鈍化する、これはやむを得ない。もう世界経済の成長は二％ぎりぎりのところだと見なければならぬと思うのです

今回通産省は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、二法案をただいま審議しているわけでありますが、いずれも今回の政府の景気対策、経済対策の項目に皆入っておるようでありますのでありますから、景気全体をいかに底上げするか、対策を講ずるか、その一環と見ていいと思いますので、それにかかわる事項として、法律そのものからは少し離れますが、大臣並びに企画庁の見解を最初にお尋ねをしてみたいと思うわけであります。 　最初は大ざっぱな、政治家としての、また通産大臣としての見解で結構なのでありますが、現在の景気動向、景気はどんな状況にあるという御認識でございますか。大臣の認識をまず先に

企画庁の見解ではもう景気は三月で大体底をついた、そう言い切れる程度の数字が見られるのか、いやまだまだ底をついていない、そういう状況なのか、この間企画庁長官は宇都宮で、景気に明るさが見えてきたという表現で演説をしたのが報道されているわけでありますが、大体三月いっぱいで底をついたのかな、そんな印象を与えたわけでありますが、その辺はどう把握しているのか。 　それから、住宅金融公庫の金利を極端にずっと引き下げまして、住宅建設がかなり増加の傾向になっているのだろうと私は見ているのでありますが、その辺はどう見ているのか、余り遠い数字でない、直近の数字があればその動向をちょっと知りたい。 　それから、個人消費が一、二月ごろはまだ大変低迷してい

企画庁、バブルのときの三、四年間、超成長を遂げ消費が激増した、その当時と比較して今の水準というのは、それの前の一九八六年ごろと比較するとある程度納得のいく好ましい水準じゃないのかな、一九八七、八、九、この辺と比較するとかなり低い水準だけれども、あの三年間というのは異常なとにかく伸びを示した時期なのですね。身長でいえば、一メーター五十しかない身長で七十キロ、八十キロの体重になってしまったという感じで、これをスリム化してやはり適正体重の五十キロぐらいにしなければ内臓がどこか傷む、そういう状況だったのが今一生懸命スリムになろうとしているので、個人消費とか設備投資が過去のああいう全盛期の、三、四年間続いた様子と比べて不況だ不況だと言うのは当

そういたしますと、やはり十三兆円程度の事業規模の経済政策を新たに追加しないと政府経済見通しの三・三には達しない。今回の不況というのは循環的な景気変動の周波の一つであると同時に、中期的に見ると構造的な不況原因というものも並行して起こっている。この循環的な景気回復の問題については、いつごろなら調整期が終わると見ているのですか。今、調整過程である、ことしの何月ごろ、景気循環の方の問題についての調整は大体終わる、あとは構造的な金融の問題とか証券の問題とか土地の買い過ぎの問題とかいろいろありますが、そういう問題については解決策はもっと先になると思うのです。しかし当面の景気循環という視点から物を見たときには、その調整期というのは一体いつごろ終わ

年の後半。後半というのは何月ごろを指すのかね。

調整局長は専門家ですから、論争してもかなわないと思うから余り論争したりしませんけれども、円高問題で、過去において一九八五年一ドル二百五十円だった円が、二年間で、八六年の終わりごろには一ドル百五十円になったのですね。二年間で百円の円高、そこで政府はその当時、円高対策、これはもう大変だというので、プラザ合意の八五年九月二十二日、ドル高是正ということから一挙に円高になりましたね、そこで日本経済に大打撃を与えるというので、金利は安くするわ、公共的にも政府資金を出せるだけ出すわでやった結果がバブルになって、ついにバブル崩壊をする。またここでバブル崩壊後の経済が大変だ大変たで昨年からまた今度は十三兆円の対策を講ずる、こういうことで、オオカミ少年

長瀬調整局長には、期待をしておきたいのはやはり市中金利の動向ですね。これが、五月終わりごろまでに短期金利の動向がどうなっていくかということに十分注意をしておかないと、やはり前の繰り返した過ちを結果的に引き起こしてしまうことになりはしないか。これは大蔵省の守備範囲でありますが、金利動向には企画庁としても十分目を光らせて、対応をおくれないようにしてほしいという希望を申し上げておきたいわけであります。 　それから大臣にちょっとお尋ねいたしますが、この間宮澤総理がクリントンとお会いしたときに、報道によるとクリントン大統領は、日本の輸出について数量的に規制しよう、目標値をつくろう、日本はできるだけアメリカの物を買うように数字で示していきたい

通産省、今、日本の輸出で円建てで取引をしている割合、どのくらいになっているのでしょうか。ドル建てと円建て、どのくらいの比率になっていますか。——調べている間に、次、企画庁。 　十円円高になると日本の貿易輸出の、損というよりも引き取り額にどのくらい影響があるのでしょうかね、十円動くと。業界は百二十四円ぐらいで大体本年度の契約予想、そういうようなものを立てて経営しているようでありますが、百十一円台ということになりますとかなりのマイナス面が出てくると思うのですが、金額にしてどのくらい十円で輸出産業に打撃を与えますか。算術計算的に申し上げるとどういうことになりますか。

今の数字を見ると、円高でも輸出の方は円建てが四〇％あるということは、日本としてはかなり強みですね。できるだけ円建てに業者はどんどん変えていくようになるのだろうとは思うのでありますが、アメリカのドルが、財政赤字と貿易赤字がなかなが解消できない、とどのつまり、何年先かわからぬが、ドルが国際通貨としての機能を果たさない、ドルの廃貨、かつてイギリスのポンドが廃貨されてドルにかわられたように、やはりアメリカが本気で財政再建と貿易の改善ができないとなるとドルは世界通貨からおりざるを得なくなってくるんではないか。ドルの相場が幾らぐらいになったときに国際的信用を失墜するかは大変難しい見方でありますが、もし企画庁あたりでそういう研究をしている人がいた

そうだよね。役所がここでドルは終わりになるよなどと言ったらアメリカとの大変な問題を起こすから言えないと思うのでありま す。 　大変時間が経過しちゃって本論の方に、遅くなりましたが、中小企業の倒産状況です。今回出している法案は、いずれにしても小規模事業者、中小零細業者というものにもっとてこ入れをしてやろうという趣旨でありますから、中小企業さらに小規模事業というものに通産省としていろいろ努力している証左だとは思うのであります。そういう努力に対しては賛意を表し、応援をしたいと思います。 　そこで、ちょっとお尋ねをしたいのは中小企業の倒産状況です。これを見ますと、円高不況のときあたりは一万件を超える倒産件数が、平成元年七千二百十八件、

そこで、中小企業の関連倒産の場合に共済制度をつくったのは、これはほらを吹くようでありますが私の提案で、当時の福田総理が予算委員会で私の案を承認してくれて、翌年法律ができた、そういう制度がこの中小企業倒産防止共済制度なんですね。私の提案は共済制度じゃなくて、関連倒産で自己責任でない場合は国が一時手形を全部買い上げてやれ、そして十五年年賦とか十年年賦で国に返済をさせる、そういう制度を提案したのですが、それはちょっと無理だというので、通産省はこういう掛金制度にして運営をしているわけでありますが、これが十分機能しているのでしょうか、現在この制度が。これは兄貴のいる前でいい答弁をしなくちゃならないな。よろしく。

確かに件数、金額ともふえていますね。三年度が七千百九十四件で五百九十六億、四年度は一万件を超え、八百六十億ですからふえてはいるのですが、全体の負債総額が六兆もある中で比較してみると金額が随分少ないんだな。というのは、受付窓口がうるさくて条件が整わないとか、あるいは掛金が一カ月おくれたとかという不誠実な点があるというのでふるい落とされるとか、大変審査が厳しい点があるのじゃないかという一、二の業者から陳情を受けたことがあるのでありますが、その審査の日数とか、申請があったら迅速に対処するというシステムがこれはきちっとできているのでしょうか。八百六十億というのもちょっと今の倒産の状況からいくと、六兆円も負債総額がある中小企業の倒産の中で自己

わかりました。加入者が少ないのではしょうがないわね。理解できました。 　それから、もう時間があと七分しかないので一問だけしかできませんが、今回の法律で小規模事業者支援促進を図るのが目的でありますが、この促進によって従来の小規模企業者の位置というものが上がるのか、地位が上がるのか、また件数などから見て幾らか数字に変化が起こるような支援策が出てくるのか。メリットの問題でありますが、この調査室の作成してくれた資料を見ますと、小規模事業所の産業別事業所数あるいは事業者数、こういうのを一つ見ましても、小規模事業の非第一次産業のシェアでいうと、昭和五十三年に七九・九、それが年々減ってまいりまして五十六年が七九・二、六十一年が七八、平成元年が七

時間でございますから、以上で終了いたしました。

きょうは共産党の小沢代議士、また民社の川端さんから具体的にいろいろ保険法の内容について質問がありまして大変勉強になったわけでありますが、貿易問題にかかわる保険の問題ですから、グローバルな大きな見地から日本の貿易問題について少し大臣と論争してみたいな、こう思っておるわけでございます。 　日本は貿易立国だというのは国民すべてが承知をしております。無資源国日本が生きていく道は、貿易しか冨をふやす道はない、この点はみんな共通をしていると思うのであります。しかし、それが余りにも突出をし過ぎて今世界からいろいろ批判を受け、日本の政府もあれやこれやいろいろ苦心をしているがなかなかうまい解決策は出てこない、これが現状だと思うのであります。 　私

承知いたしておりますね。 　それを新聞報道で見ますと、日本は国際的役割を果たしていると思うかどうかという質問に対して、一般国民は四七％が果たしていない、さらに有識者の回答は、五八％の有識者が全く果たしていないと答えているのですね。国際的に日本の役割がアメリカからこんな状態に見られていることについては、あなたはこの世論調査は真実を意味していると考えるのか、その点ほどのように受けとめますか。

もう一点、不公正な貿易障壁を設けていると思うか設けていないと思うか、この設問に対して八〇％の国民が日本は不公正貿易障壁を設けている、こう答えているのですね、八〇％。それからもう一点、日本政府は補助金で輸出奨励をしていると思うか思わないか、これについては七六％の数字ですね。日本は政府が補助金で輸出を奨励しているという世論なのであります。 　この点については、渡辺さんもこの世論調査の結果、新聞報道見ましたね。あなた、この二点についてはかなり具体的なことに触れるものだから、この八〇％と七六％という二つの数字についてはあなたならばどういう反論をいたしますか。

森大臣、今貿易局長が説明したように、私も大蔵委員をずっと二十年ばかりやってきたものですから、関税関係などにはかなり関心持ってずっとやってきたわけですが、私、先進国の中で比較したら日本ぐらい自由にどんどん開放し、自由化しているというのは大変珍しいと思うのですね。今の平均関税率にしたって、アメリカが五・五、日本が二・一という数字を見ても、日本が貿易障壁が大きいととやかく言われるゆえんはないのだ。だから、大臣は、いろいろアメリカとも折衝しＥＣとも会議をやる際に、やはり具体的にそういう日本の立場というものを本当に勇気を持って披瀝しているのかどうか、そういう点、日本の経済外交にしても一般外交にしても大変控え目過ぎるのじゃないかな。アメリカに戦

大臣が、体も大きいし、アメリカ人に遜色がないから堂々と物を言うだろうとは思うのですが、この間自動車の部品の輸入について、アメリカはさらに延長せよと言うのを大臣が拒否した、こういう新聞報道を読んだときは、いや、なかなか通産大臣やるな、この姿勢を貫いて頑張れと陰ながら声援を送っている一人なのであります。やはりそういう毅然とした態度で物を言わなければいかぬなというのがきょう言いたい一つなのであります。 　そこで、渡辺貿易局長、不公正な貿易障壁八〇％という世論調査が出てくるその背景は何か。それはやはり日本の系列の問題ですかね。大企業は系列のそれぞれの中小企業、小会社に、自分たちの意図するいい品物を納期に確実に納めてもらって約束事がきちっと