この「神話と事実」これは私が通告したから、大臣、親切にきょう配ってくれたんだと思うのですが、私の通告の中で平成四年版不公正貿易報告書、通産省が出したものだと思うのでありますが、これは産業構造審議会ウルグアイ・ラウンド部会という名前になっていますが、これは恐らく通産省が刊行したものだと思うのです。これを読んで私は大変感心をして共感を覚えて、こういうことを閣僚がみんな頭に入れて会議には臨まなければいけないぞというのをこれでしみじみ感じたわけなんですね。そこで、これを英語版にしてアメリカの国会議員全員、ＥＣ議員、ヨーロッパの議員全員、さらに主な商社とか産業人に英語版にして配るべきだ。それを現在どのくらいやっているのか。私の質問をとりに来た
それはよろしい、大いに自信を持って。ただ、千五百部は少ないな。やはり一万部ぐらい印刷して、アメリカの上下両院全員、それから役所、ＥＣ、評議会、こういうところの議員に全部配る、一万部ぐらいはつくって、やはりＥＣとアメリカに対しては教宣活動を徹底的にやらなければこの溝はいつになっても埋まらない、私はそう思うわけであります。 そこで、次の質問は、大臣、一九九〇年の六月に日本とアメリカで構造協議の最終報告をまとめたわけですね。この構造協議の中で、日本にはあれしろこれしろと言って、最終出したときには二百何項目かの内政干渉にわたるようなことまで全部、公共事業は四百三十兆円やれの、内政干渉的なことをいっぱい並べて、日本側は日本側でアメリカの財
貿易の問題で、アメリカの言い分は、輸出と輸入の差が余りにも大き過ぎる。アメリカの赤字をどこまで日本との関係で圧縮できれば日本たたきがなくなるのか、だれもこれ、答えが出せないと思うのでありますが、今一九九二年の貿易収支を見ると、東南アジアと日本の関係が四百六十九億ドル、日本が黒字ですね。それから米国が四百三十六億ドル、ＥＣが三百十二億ドル、いずれも日本が黒字。合計千六十六億ドルの貿易収支の黒字ということが今日本の状況ですが、これ、大臣、日本は輸入と輸出が全くバランスするというところまで日本の経済構造というのは変えていけるかといえば、私はそれは難しいと思うんですよ。資源を買う国との関係は日本が赤字。だから、アメリカはもっとアメリカの赤字
ガットの場で頑張るのが一番正しいと思うのでありますが、大いにひとつ気を吐いて頑張ってもらいたい、期待をいたしておきます。 貿易局長、結局今の状況は、先ほど申し上げましたように一千六十六億ドルも貿易黒字だ。輸出を減らすか輸入をふやすしかないわけですよ、大ざっぱに言えば。その輸出を、今の日本の輸出額を減らせという要求については、減らせると考えるのか。もしアメリカがこういう形で管理貿易をどんどんやってくる場合に、アメリカに押しつけられてやる方がいいのか、自主規制をこちらから先手を打って、一定の、五年なら五年、その間に目標値はこの程度まで対米輸出を減らそう、そういう目標を業界に相談をさせて自主規制を強化するのがいいのか。それとも、アメリ
十六日ですか、宮澤総理がアメリカでクリントン大統領と会談をすることになりまして、日本政府としては、この会談に臨む日本の政策を大統領に提示する、こういう報道がなされておりますが、総理大臣が大統領に提示する政策のうち通産大臣の所管と思われるものは何と何と何がある、協議をしたんだと思いますが、それをちょっと明らかにしてみてください。
今の答弁はちょっと森大臣としては点数低いな。もう新聞に出ているんだから、もうちょっと具体的に話していいんじゃないですか。 新聞によると、「日本の国際貢献策を打ち出す意向を固めた。」一つは機動的な財政出動、内需拡大。これは自民党と十三兆円程度の補正予算、それから二番目、市場開放、三番目が政府開発援助、ＯＤＡ第五次目標七百五十億ドル、その下に「貿易保険の拡充」と入っておるものだからきょうの質問項目に取り上げたわけでありますが、四番目が地球規模での資金・技術協力、五番目が対ロシア支援、この五項目を中心にしてクリントンと話し合う、こういうことが大きく報道をされておるわけでありますが、この項目を見ると、市場開放、開発援助、地球規模での資金
ロシアに対する援助の仕方、協力の仕方は大変難しいと思うのです。二十億ドルの貿易保険で石油、ガスなどにまず手をつける。エリツィンは大統領として継続できるのかどうか。私は失脚すると見ておるのです。人民代表者大会がオールマイティーの権限を持っている憲法なんです。三権分立になっていないのですよ、ロシアの仕組みが。ですから、この人民代表が絶対権限を持っているああいう憲法でエリツィン大統領が何をやろうとしても憲法に反するという形でまたやられちゃう。恐らく二十五日の国民投票の結果有権者の過半数をとれなかったときにはもう議会から相当の攻撃を受けていたたまれなくなるであろうというのが私の見方なんですが、これは役所や大臣に答えろといっても、国際関係の問
時間が大変迫ってまいりましたのではしょりますが、森通産大臣、一月でしたか、新聞発表でこれから資金還流を倍額にするという目標を掲げて大いに日本のもうけた金を世界に使ってもらうようにしようなぜ倍額なのかわかりませんが、その一環として、最近の朗報として新聞で、私、大変賛成であり、すばらしいことだから、ぜひ政府としてこれはやるべきだ、そういう立場で感じたのが、アメリカの「超高速鉄道日米で開発」「輸銀の融資も検討」「首脳会談で合意へ」という大きなプロジェクトの発表がありました。まさにこれは二十一世紀のアメリカの交通体系にかかわる大きなプロジェクトであります。この問題が一つ。 それからもう一つは、通産省が構想を描いた「全地球の災害監視 衛星
貿易局長、豆満江の問題について合弁企業を設立したという報道がありますので、貿易局長の方ではどの程度まで実態を把握しているのか、豆満江開発について説明してください。
君は勉強不足だな、全然情勢、新聞を見てない。僕が質問しているのは、新聞に基づいて事実を具体的に質問しているのだ。この新聞、はっきり読んでごらんなさい。合弁会社名は図們江開発実業有限公司、資本金二十万ドル、日本がそのうち四九％負担、会社の名前も出ておる。しかも、元の、田淵節也さんが行ってそこで調印をして設立したと新聞に出ているのだよ。これからロシアと北朝鮮がどうのこうのなんて聞いているんじゃないのだ。勉強が足りないね。答弁しなくてもよろしい。そんな答弁は聞きたくない。もっと勉強して、豆満江という日本海を隔てたこんな重大な地域で何が起こっているかぐらいは適切に勉強しておかなければいかぬですよ、役所は。 いずれにしても、そういう大プロ
最後の質問にいたしますが、円高の問題です。 大臣も御承知のように、八日に欧州議会で対日貿易不均衡是正のための会議がありました。その会議で採択した対日貿易・経済関係決議の中で具体的なことを言っていますね。「日本の対ＥＣ黒字に強い懸念を表明した上で、具体的な是正策として対欧州通貨での長期的な円高誘導」、円高を誘導せよ、こういう文章が決議の中に入っているわけですね。これが二月八日の欧州議会の決定。そして二月九日にはバーグステン米国際経済研究所所長がやはり円高誘導の発言を京都でやりました。そうしたら、途端にその翌日から円高になってしまったのです。百二十四円が二月十七日には百十九円、一昨日は百十三円、昨日は百十二円七十七銭、目まぐるしく急
残余の五項目についての通告をしておきましたが、それぞれの担当官、恐縮ですが、時間がありませんので打ち切りたいと思います。 ありがとうございました。
今小沢委員から鉄くずのお話が出ましたが、私どもも去年ですか、党として正式に通産省に、くず鉄の滞積が大変ふえてしまって困っておると正式に文書をもって申し入れをいたした経緯がありますので、今高炉メーカーや電炉メーカーで五百万トンぐらいはくず鉄を使うようになった。もう一つは、輸出に、東南アジアに出すようになって、これが量を言わなかったのですね。今何十万トン、何百万トンぐらい東南アジアに輸出されるようになったのかをちょっと数字だけ確認をして先へ進みたいと思います。
六十万トン、まだまだこれから東南アジアにふえるのだろうと思うのですが、できるだけ、国内の業者がもう処理に困っているという実情からも、大いにその施策は推進をしていただきたいという希望を申し上げておきたいと思います。 きょうは、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案、この法律が採決をされる最終日だと思いますが、通告をしたのは一カ月ぐらい前で何を通告したか自分も覚えていないので、質問があっち行きこっち行きするかもしれませんが、私は通告控えを持っていないものだからわかりません。ひとつ役所側は、おれの領域だなと思ったら手を挙げ
三千万キロリットルの石油ということを電力、火力発電に換算をすると、百万キロワットベースの発電所が二十三基分ぐらいになるのですね。これは、発電所二十三基分の大変な節約を七年間でこれから本当にできるのだろうか、ちょっと数字が大きくて現実にはそうならないのじゃないかという危惧を感じるものですから、これはやはり新たにまた追加措置を考えなければこの目標の三千万キロリットルには達しないのじゃないかな、新たな追加措置を一、二年やってみて、あるいは二、三年やってみて、追加せざるを得なくなるのじゃないかなという予想でありますが、その辺はいかがですか。
この法律が十年間の時限立法になっている理由は何なのですか。十年以上というのは、もうそれは長い長い話で、法律で規定するようなことではないと考えるのか。私の考え方からいくと、省エネというのは永久の課題、テーマのような気もするし、恒久法であるべきだという発想もとれるわけでありますが、これはどういう理由なのでございましょうか。これは省エネ・リサイクル法の問題ですね。十年間というのはどういう考え方から決めたのか。
先ほど黒田長官、乗用車の燃費の向上、既に通産省と運輸省で発表いたしまして、新聞報道されていますが、西暦二〇〇〇年度までにガソリン乗用車の燃費を乗用車全体の平均で一リットルで十三・五キロメートル、九〇年度に比べて八・五％向上させる。これは車をつくるメーカーの段階から、そういう内燃機関、全部新しいものを考え出して、こういう燃費で済むような自動車が間違いなく売り出されるんだ、現にもう売り出されているのか、何年後からこういう車に大体なるんだ、そういう目標はどういうことになっているのですか。
省エネについての国民への周知徹底、啓蒙ですね、通産省はどんなお金をかけてやっているのか。本当は、テレビでやはり家庭に省エネ、節電、そういうようなＰＲを通産省、政府広報機関がやることが一番効き目があると思うんですね。 例えば電力会社がたまに出すこういうパンフレットの中に、テレビを見る時間を一日一時間減らすと、全国で百五十万世帯分の電力消費量が節約できる。エアコンの稼働、一日一時間短縮すると七十六万世帯分の電力消費量が節電される。こういうのを見ると素人にもぱんとわかるし、なるほど、節電というのは大変意味があるんだな、価値あることなんだな、そういうことがわかるんですね。．政府の広報活動としてそういう省エネあるいは節電、そういう宣伝費用
こんなに質問の資料があって、一時間ではとてもこれは終わりません。三時間くらいないと終わらない資料を持ってきてしまったのですが、全部やるわけにいきませんから、飛び飛びになりますが。 森大臣、昨年ブラジルで開催された地球サミットで我が国は途上国向けにＯＤＡ、五年間で環境分野で九千億円から一兆円お金を出すという約束というのか宣言というのか声明というのか、外国との関係ですから適切な言葉がわかりませんが、いずれにしても九千億から一兆円のお金を日本が出すということを世界に表明をした。これは実現できるのか。それで五年度には幾らそういう予算を計上したのか。大臣がわかっていたら大臣が答え、もしわからない場合はほかの、担当官で結構です、答えてくださ
このくらいの数字は実行可能と考えでしゃべった、だから具体的に例えば平成五年度はどのくらい、六年度はわからないにしても、五年間で年々このような金額にしたいのだ、しなければならないのだ、そういう数字というのは考えているのかいないのか。後で集計してみて、結果でこれだけ出たからあとどのくらい足りないという計算になるのか。 というのは、局長、一九八九年のアルシュ・サミットで約束をしたのがどのように実行をされたかというと、あれは三年間で大体三千億円という目標だったのですね。それの結果を見ると、八九年度千二百九十四億円、九〇年度は千六百五十四億円、九一年度千百二十七億円、合計四千七十五億円という数字で、アルシュで約束をした三千億円は一千億円ば
