局長、通産省経済協力課というのはあなたの管轄かな。そこからもらった資料で環境ＯＤＡということについての数字が私の手元に来ておるので、その数字を先ほど読み上げたのです。だから、あなたの部下がつくって私のところへ持ってきてくれた数字なんで、環境ＯＤＡという形になっておるわけですから、私は仕分けができておるものと思って質問しておるわけです。しかしあなたの方は、環境という形に仕分け、区分をしているわけではない、これは結果で区分をした数字が先ほどの報告になっておると。そうすると、五年度も結果になってみないとわからぬのか。ＯＤＡの中の環境部分はこれだということは事前の予算書には款項目のどこかに入れていないのか。そういうことなんですか。
あなたをいびろうとか、いじめようという質問じゃないので、これはいいですけれども、いずれにしても、かなり努力しないとこの九千億から一兆円というのは実現しない。また、実現しないと、世界のほかの国は公約だということで金もうけ大国日本けしからぬとまた非難の原因にもなるので、その辺は、しかとひとつ、大臣を通じて予算が足りない場合は要求しないといかぬな、こういう注文をつけておきたいと思うのです。 森通産大臣。次に、地球環境基金、ＧＥＦですか、政府は地球環境基金をつくることに協力をする、こういう方鋼を決めたようでありますが、当初、平成五年度の予算で十五億円を決めたようであります。間もなくこれは発効いたしますが、そのうちの五億円は活動補助金だと
日本の負担は総合計で十二・三億ドルと受けとめていいのですね。そうすると約二千六百億ぐらいですか。これは何年間で拠出して、国連と世銀と四つの機関に分割して基金として預けるのですか。それとも世界のどこかの機関に一カ所に保管をしておいて、その金利で援助するのですか。この基金は使ってしまわないんでしょう。それはどうなっているのですか。
これは基金という言葉がちょっとあれかな。我々の使っている基金の意味ではなくて、普通、基金という場合は、財団法人とか社団法人の基金があって、元金は一切使わない、金利だけで運用する、それが普通、基金の性格だと受けとめていたわけですが、ここの場合は拠出した金を三年間で使ってしまうのですか。
そうすると、これは基金として積み立てていないので、使い切ってしまうとまたこういう話が持ち上がって新たに基金を拠出しろ、そういう話が出てくる可能性があるわけですか。
ちょっと話が飛びますけれども、この環境基金というのはどういう環境改善に使うのかわかりませんけれども、例えばこういうべらぼうな宇宙汚染については国連は無関心なんでしょうか。 この間ＮＨＫのテレビで、中国の新疆省ウイグル地域、石炭が自然発火しておるのですね。三十数カ所石炭が自然発火、これでおおよそ年間一億トンの石炭が燃えているというのです。だから、亜硫酸ガスなどというのは日常茶飯事。この砂漠に行くと自然発火の石炭が一億トン燃えているというのですから、風がまた強く吹いてくれば日本列島の方まで飛んでくるわけですが、日本で幾ら脱硫装置をつくっていろいろやっても、野放しで石炭が燃えているというようなものについては、国連はこういう問題について
局長、ぜひ一回新疆省へ旅費をもらって行って見てきてください。中国の発電所を、日本の通産省がいろいろ技術援助をしてとにかく脱硫装置を始動したり、いろいろ金をかけて国内の発電所の応援を日本がしているわけですね。しかし一方では、一億トンもぽんぽん地球上にまかれていたのでは何のことはない、そんな感じもするので、ぜひこれは国策として、中国政府と日本政府が英知を絞れば何とかなるのか、ならないのか、その辺もひとつ中期的に考えて、大臣、ぜひ係官を派遣して、隣の国の風が飛んでくるわけですから、そんなことも一回やってみたい、通産省そんなお気持ちになれるかどうか、大臣の見解をちょっと聞きたいと思います。
ありがとうございます。 それから、環境税の問題で、経済協力開発機構が加盟国政府の代表を集めていろいろ検討したという報道がなされております。そして、三月中にＯＥＣＤ理事会で正式に決定し、今後さらに二年間かけて税の具体的な実施方法と国際協調のあり方について具体的な検討を進める方針である、これがＯＥＣＤで議論をされておりまして、方向としてはやはり油や石炭やガス、そういうものに税金をかけよう、特に石炭、石油が大宗を占めると思うのでありますが、そういう炭素税というものに対する考え方ですね。日本はＯＥＣＤは正式メンバーですよね。ですから、この会議に通産省か環境庁かどこかが出ていると思うのですね。この環境税というものの議論について、日本政府は
この炭素税の考え方というのは炭素含有量に応じて課税するというのですね。そうすると油などは相当高い税金をかける、その場合、家庭の暖房費のはね上がりとか、いろいろ逆進性の高い結果が生まれてくるのじゃないか。したがって、環境を汚染する材料はこれだからこいつに税金をうんとぶっかけろという発想が果たしていいのかどうか、私大変疑問に思っているものですから、この国際的な舞台でいろいろ議論をしてきた経過など聞きたかったわけでありますが、これをよく読んでみたら通産省は出ていないのですね。日本からは大蔵省、環境庁の担当官が参加した、こう書いてあるものだから、ここで質問するのは無理だなということが今これをよく読んでみてわかりました。これはやはり大蔵か環境
新エネルギー問題で太陽光発電を徹底的にやれば将来は原発はなくても心配ないんだとか、あるいはいろいろ新エネルギーを開発すれば原発はやめられるんだとかいろいろな意見が原発反対派の諸君から出ているわけですね。そこで、新エネルギーに私も大変関心を持つ一人でありますが、仮に太陽光電池を日本じゅうの家庭全部が二〇二〇年に設備したとして何千万キロワットになるんだということを三洋電機の専門家に聞いてみましたら、幾らやっても二千万キロワットだというのですね、太陽光発電が全国に普及しても二千万キロワットぐらい。その当時の日本の電力は一億五千万キロから二億万キロワットぐらいの電力が必要な時代、二〇二〇年ごろはなると思うんですね。だとするととてもこれは追い
時間があと四分になってしまいましたので、最後でありますが、私は、十年前に予算委員会で、世界開発あるいは世界の資金の有効利用、そういう見地から、ジブラルタル海峡にトンネルをつくるべきであるとか、あるいはアフリカのコンゴ川をせきとめて、コンゴ川の水を活用すべきであるとか、ヒマラヤ山系には二千五百メートルの落差を持った河川がたくさんある、これに所々に発電所をつくるべきであるなどなど、世界の大きなプロジェクトに日本は指導的役割を果たして、世界の資金の還流と世界開発プロジェクトに力を注ぐべきである。これは私の持論で、十数年、あらゆる国会の質疑の場所で取り上げてきたんでありますが、パナマ運河だけは日本ができることになって、目下工事中でありますが
時間になりました。ありがとうございました。
一年半ぶりに質問させていただきまして、ありがとうございます。また、森通産大臣、船田企画庁長官、大変困難な時期に大臣に就任され御苦労されると思いますが、しっかり頑張っていただきたいと思います。また、この部屋は永年勤続議員で表彰された私の写真が私をにらめておりまして、おまえしっかり質問しないとだめだぞとあそこから言われそうな気がして、大変質問がしにくい部屋でもございます。これから一時間でございますから、いろいろあれもこれもすべてを尋ねることはできませんが、最初に企画庁長官に聞きたいのですが、長官いないのでしょうか。経済見通しから入りたいのですが。――いない。
じゃ、経済の方から先に入りましょうか。景気問題から先に入るようにいたしましょう。 いろいろ去年の二月のこの委員会における議論を思い出しますと、当時の企画庁長官は、三・五％は必ず実現できると思っている、そして岡田利春さんが、いやこれは無理だ、見通しちょっと甘い、こういう質問をいたしてきたわけでありますが、果たせるかな、通産大臣も御案内のように、当初見通し三・五％の経済見通しを下方修正して一・六にしたのですね。一・六というのは予想の半分以下ですね。なぜこうなったのかということをまず企画庁長官に聞きたかったのでありますが、ことごとく見通しが誤ったのですね。例えば、内需の寄与率三・六％が下方修正で〇・七、外需依存度〇・一％程度だったのが
甘かったと認めるというのじゃなくて、私は反省をしてもらわぬと困る。というのは、昨年二月二十六日に本委員会でかなり突っ込んだいろいろ議論をしているのですよ。そのときの大臣の答えが大変楽観的なのですね自大臣が交代しちゃったのだから責めるという気持ちはありませんけれども、今後のためにやはり申し上げておかなければいかぬのではないか。当時野田大臣は、来年度の経済見通し三・五の達成ということは射程距離の範囲内にある、それに向かっていろいろ努力をしている。岡田さんは、当時もう既に、この見通しはバブルの崩壊というものを重く受けとめていない、したがって「生活大国五か年計画」の三・五％という経済成長見通しがずっと五年間続くなんということは不可能なのだ、
船田長官、今のような状況でいくと、「生活大国五か年計画」の見直しをしないとこれまたうその数字になりはしないか。五カ年計画では三・五、五年間三・五の成長がずっと続くということを公に発表したわけですね。そうすると、これは五年間、九二年から九六年度平均ですから、もう既に初年度が一・六ですから、三・五が。こういう計画ではうそになる、うそに。したがって、総理に進言して、この五カ年計画の成長率やあるいは完全失業率なども僕は当てはまらなくなると思うのですね。恐らく実質賃金などのことを計算したらなお狂いが出てくると思うのですね。これは「生活大国五か年計画」の見直しをする必要を感ずるのですが、大臣としてどう感じますか。 〔委員長退席、竹村委
これは事務方で結構なのですが、一九六〇年代、七〇年代、八〇年代と区切った場合の世界の経済成長率が那辺にあったか、状況を把握しておりますか。
私の知識に入っている世界機関の調査の、機関が違うかもしらぬが、ＩＭＦとＯＥＣＤだと思いますが、その数字を見ると、六〇年代は五％、七〇年代は大ざっぱで四％、八〇年代が三％、世界全体の成長率が鈍化しているのですね、十年サイトで見ると。九〇年代がさてどの辺までいけるのかというのが課題なのでありますが、私は、世界経済全体の成長がそう高い水準に回復していかない、資本主義の成熟段階を迎えているということは一つ大きな、落としてはならない視点だろうと見ているわけでありますのでありますから、日本だけがそういう世界の趨勢の中で飛び抜けて高い成長を五年間続けるということは無理があるのだ、実質三・五、名目五という成長を五年間継続することは困難なのだというの
民間研究機関の数字を見ると、余りにも乖離があり過ぎる。日本総合研究所は実質一・七、前年も一・七だったのですね。だからこれが当たっていますね、日本総合研究所は、九二年度も当たっているのですよ。野村総合研究所が二・一、三菱総研が二・三、ニッセイ基礎研究所が二・三、興業銀行二・三、日興リサーチ二・六。そのように、一番シビアなのは一・七でありますが、二・一、二・三、二・三、二・三、高いところで二・六。特に高いのは、国民経済研究協会だけは飛び抜けて三・五という高いところもありますけれども、押しなべて二％から二・五ぐらいのところが有名な研究所の数字ですね、余りにも乖離があるのですが、なぜこんなに違いがあるのか、政府の見通しと。どこに原因があるの
私もそう思うのですよ。設備投資がこれから来年度そうふえると期待できない。というのは、一九八六年から九〇年までのあの景気のいいときにほとんど設備投資をやってしまった。今、設備過剰。そういう状態で、そう設備投資がふえるという見通し、私は立たないと思うのですよ。民間の方がシビアで正しい数字だと私は見ているのです。 仮にこの野村総研の例でちょっと見ますと、設備投資は前年比マイナス、個人消費は二％前後、企画庁と大変違う。しかも、野村総研の場合は二・一の成長率に対して、打たなければならない手は所得税減税二兆円、公共投資さらに追加四兆円、財政投融資の融資拡大二兆円、公定歩合は二・五に引き下げる、こういうデータで二・一だ。だとすると、政府の今日
