岡田利春君。
岡田利春君。
塚田庄平君。
斎藤実君。
小渕正義君。
小沢和秋君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 次回は、明二十五日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十九分散会
けさは、TKC全国会会長、公認会計士でしかも五千数百人の税理士を傘下に持つ全国でも大変大きい組織を運営されている飯塚先生においでをいただきましたのは、特に先生の論文あるいは文芸春秋の昨年七月号の税に関する提言、こういうのをずっと読んでみて、国家国民のために本気でいい意見を提言しているな、こう私は感じて、いま日本の国家財政、地方財政とも大変な窮乏状態で、すでに国の借金が累積九十七兆円、五十八年度末は百十兆円、地方財政も五十兆円ぐらいの累積債務であります。したがって、これは党派の問題、主義主張の問題にかかわらず、国民的一大難問題を抱えたと言っていいと思うのであります。この課題を解決するためには朝野に及ぶあらゆる英知を吸い上げない限り、こ
限られた時間でありますから、先生と論争する気持ちは全くないので、きょうは拝聴するという立場から御指摘をしていただいて、順次進めたいと思います。 第二問目は、御案内のように臨調は、増税なき財政再建、そういう路線を策定をし、総理も自民党政府もそういう考えで進めると言っているわけでありますが、私の感じでは、増税なきで一体いまの財政状態から脱却できるかというと、まさに不可能事に近いと考えているわけであります。 そこで、仮に一歩譲って、税調の考えるような増税なき財政再建という場合はほかに何か方法があるか、その角度から、こんなことをやれば新しい税法をつくらなくてもできるぞと先生の思われる点をひとつお示しをいただきたい、こう思います。
飯塚さんの発表された文芸春秋の去年の七月号の「税金 これでいいのか 憲法を破壊するような税制は絶対に許せない」、読んでみるとなかなかおもしろいのでありますが、この中で「国家が脱税を勧めている」、大変ショッキングな見出しで書いてあるわけであります。国家が脱税を勧めているというのは納税者が読むと大変興味を感じるわけであります。これではなるほど脱税が後を絶たない、こう国民に感じさせた大変な論文だと思うのであります。 そこで、この見地から、どうしたら一体そういうことが解消できるのか、その具体策を少しお示しいただければありがたいと思います。
神でない人間はどうしても税から逃れようとするいろいろな工作を考える。法を整備し、記帳をきちっと義務づけても、果たしていまのような脱税が防止できるのだろうか。一体脱税というのはなぜ行われるのだろうか。人間が神でないから当然起こるのか、法が不備だから脱税が横行するのか、この辺は実際の執行面を担当している国税庁長官として、いままで主税局長、法をつくる方の立場から執行の立場に回った福田国税庁長官、率直な意見をひとつお聞かせいただきたいと思うのであります。
いま長官の話だと、第一の、本人が所得は一番よく知っている、自分の所得が幾らあったかというのをわかっているという前提なんですね。ところが飯塚先生の御意見は、所得が幾らあるかを確実に認識できるのは、本職の税理士とか専門家でないと所得というものの概念すらよくわかってない。必要経費の範囲、どこまでが必要経費なのかもわからない素人がいっぱいいる。そういう人は任意で、仮に一億円収入があってもみんな使ってしまって、私、貯金がないから所得がなかったと思えば申告しなくてもいいわけですね、いまの日本の法律は。 すると主税局長、これは日本の法制度そのものに欠落があると私は感じるのですが、法をつくる方の主税局としては一体どういう認識をしているのか。
主税局長は大変重要な発言をして、申告制度はいいか悪いかまで足を踏み込んで検討する、いま最後にそう言ったでしょう。いま最後はそう言ってますよ。メモしてある。
飯塚さん、いまお聞きになっていて、やろうと思う意思と、余りやりたくないという意思で発言をしている場合とは、聞いていて大変違いますね。 そこで、飯塚さんにちょっと伺いたいのは、世界各国の例をいろいろ比較検討してとこう主税局長は言っているのですが、世界は百六、七十カ国もあるのですから、どこの国と比較してどこの国を見習おうというのか、主税局長は言わなかったのでありますが、税の専門家として、いろいろ先進国の最も合理的でこういう制度が一番租税正義の実現にかなっておる、そう思われる国の例をやはりわれわれは学ばなければならぬと思うのです。 そういう見地から見ると、西ドイツの税制、アメリカの税制、イギリスの税制、これらが大体先進国としては最
いまの所得が出たら申告をしろという法律ですね、これを一定以上の収入のあった者は皆申告をしろということになりますと、どの程度申告納税者がふえるか。収入基準の引き方によってもかなり違うわけでありますが、これは国税庁長官の方がいいですか、主税局長がいいですか。現在、個人事業者で申告しているのは二百万ぐらい、個人事業者は七百万ぐらいあると聞いているのでありますが、その辺の数字はどういうことになっていますか。申告していない数がどのぐらいあるか。
いまの政府側の数字を見ても、事業者で申告していない者がたくさんおるわけですね。半分以上は申告していないわけですね。サラリーマンは、高校を卒業してその年にはもう税金を取られているんですね。これは、所得が完全に捕捉されておるから高校卒で取られますよ、賞与がかなり税金がかかってしまう。 そういう点を比較したときに、やはりいまの所得税法のあり方を変えなければならぬという点だけは完全に合意していいのだと思うのでありますが、その点は大蔵大臣はどう思いますか。途中から来たのでよく経過がわからないと思うのでありますが、いまの所得税法というのは、所得が出たら申告しなさい、所得が出ないと自分で思えば申告しなくもいいという、脱税を当然認めているわけで
主税局長、私は、すべての人がみんな税を納めるだけの所得がある、ないなんという議論は一つもしていないのですよ。あなたのそういう強弁が、総収入基準を採用したくないという意思に受けとめられるのですよ。 サラリーマンから見たら、いずれにしても、六百九十八万件個人事業者がいて、税務署に申告している人が二百六十四万だということになると、税がかかる、かからないは別として、申告するのがあたりまえだ、何町何番地にこういう商売やっている人がいるというのが把握されるのが、サラリーマンならあたりまえだと思いますよ。申告しなければそれすらも把握されないわけですよ、わからぬわけですよ。たとえば銀座や新宿でバーをやったりスナックをやっていたって、所得が出ない
飯塚先生、いまの役所側の見解を聞いて、なるほど私とずいぶんずれているなと感じますか。それとも、まあ役所じゃそのくらい配慮している、これじゃなるほど法の整備というのは百年河清を待つようなことだな。先生の著書の中で、いろいろ読んでみると、先進国は税制の手直しを頻繁に行って合理的に改善をしている。商法などもドイツと日本で比較すると、日本の三倍以上の回数の改正をやっている、そういうことが文春にも書かれているのであります。いまの大臣のスローな感じの答弁や主税局長の見解を聞いて、どんな感じですか。
われわれの知らない具体的な他の国の法令を引用して御説明いただいて、なかなか説得力は抜群だと思うのであります。日本の税法も商法も、先進国と比較して欠陥があったら、やはりちゅうちょしないでどんどん改善をすべきだ、そういう立場に私は立ちたいのであります。 そこで、いまのような脱税が横行しており、調査をするたびに脱税が摘発をされているのが連日のように新聞に出るわけですね。結局、法の整備をしないで税をきちっと捕捉しようというためには、実調率をもっともっと高めなければだめですね。だから、税務職員をうんとふやして、その法の不備を補う方が合理的なのか、それとも、網をきちっとかけて、できるだけ脱税ができないように法整備をすることを優先すべきなのか
ここで飯塚さんと主税局長の論争に入りますと時間がありませんので、飯塚先生も何か言いたいとは思うのでりますが、ちょっと先へ進めさせていただきたいと思います。 通告した質問順序をちょっと変えますけれども、七問と六問を一本にした形でお尋ねをしたいと思います。 飯塚会長も御承知のように、だんだん総合課税化に踏み切っていかなければ税の不公平感というのは解消しない。したがって、いまの分離課税制度をどうしても改めよう、そのために竹下大蔵大臣が前任の大蔵大臣のときに、ひとつマル優制度を見直そうという形から、グリーンカード制を実施したい、こう一歩踏み込んだのでありますが、これは三年間延期になってしまって、三年後どうなるか、これも大変不安な状況
あと八分しかありませんので、通告どおりの項目に進んでいかないのでありますが、これは、飯塚さんには直接関係ないと思うのでございますが、いまサラリーマンの税金が重過ぎる、課税最低限を五、六年据え置きにした、そういう点からどうしても所得税減税をすべし、こういうことで与野党が一致して合意を見たわけなんであります。景気を浮揚させるために役に立つ程度の規模、まあ一兆円から一兆五千億円くらいが予想されるわけでありますが、サラリーマンに対しては財政がこんなに窮乏していても減税すべしと考えるか、この際はがまんの哲学で、減税はがまんしてもらえというのが優先すべきなのか。さらにその場合、与党自民党は、特に大蔵大臣ここにいらっしゃいますが、減税したいが財源