これより会議を開きます。 石炭対策に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村義和君。
これより会議を開きます。 石炭対策に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村義和君。
岡田利春君。
この際、暫時休憩いたします。 午後二時五十七分休憩 ────◇───── 午後三時四十三分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。斎藤実君。
小渕正義君。
小沢和秋君。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時四十五分散会
大蔵委員会に四年ぶりで戻りまして、税の方の問題は大変勝手が違って、質問するのに何からどう展開するか、ちょっと迷っているのでありますが、きょうは参考人に対する質疑でございますから、非礼にわたらないように丁重な質問をしたいと思っております。 まず最初に、小倉会長に御意見を伺いたいのでありますが、税制調査会というのは、本当に国家、国民のために機能しているのだろうか。いまも両先生から、もっと先にやるべき問題がたくさんあるということを指摘をされたのであります。私も、そういう感じがしてならないのであります。優先順位を誤らずに、もっと国民的要望や期待というものにメスを入れる、そういうことが本当は税調の任務であり、機能であるべきなんじゃないのか
というのは、昭和五十五年十一月の中期答申の中でいろいろなことを決めているのですね。総合課税化もきちっとやる、あるいは記帳上の問題についてもクロヨンとかトーゴーサンと言われるような現象を、きちっと所得課税の執行面での把握差をなくすために記帳水準を高めるとか、いろいろなことをいいことも言っているのですよ。 ところが、それがほとんど実行されないのですね。五十五年十一月の中期答申が表に出てこないのですよ。どこに欠陥があるとお考えでしょうか。
中期答申の中で実現できたのは時効の問題が手をつけられた。従来賦課権の除斥期間が五年だったのが七年になった、そのくらいなことなんですね、根本的なことでこの中期答申の中で実現を見ているのは。総合課税化も、グリーンカード実施、またこれも延期になってしまいましたね。 そうすると、せっかく税調で答申をして、総合課税化が税の公平化の前提であるという角度から総合課税をやるべしという見解が、せっかく実行しようというやさきに、これまた延期になってしまった。延期になったことについて、会長として何か特に感じませんか。あのときに会長が毅然とした態度をとって、税調答申で総合課税化のためにグリーンカードが必要なんだということをわれわれは意思確認したのだから
小倉先生、税調というのは事務局体制も大変貧弱であり、資料の収集能力もない。結局、大蔵官僚の提出するものを基礎に物を判断する、そして政治情勢の動向も大蔵省の進言に基づいていまのような、グリーンカードはまずかったような意見もあり、傾聴すべき点があったなんということをいま言ったらおかしいですよ。法律になってちゃんとできて、税調もそれを承認しておって、大蔵省もやろうということに全部決まっていたものが。実力の政治、理念の政治、のりを越えない政治というのがあるようでありますが、何でも構わない、実力さえあれば数でもって何をやってもいいということになったら、一体税制調査会は必要なんでしょうか。税制調査会というのは何のためにあるのでしょうか。そこなん
私ども社会党は、土地増価税法案、すなわち土地再評価の税制を提案したり、あるいはいまの資産課税応能原則をもっと貫く税制体系に直せとか、あるいは課税最低限が、外国と比較して云々とすぐ大蔵省は言うけれども、六年間もほっておいていまの状況を見たら、これはどうしても減税をせざるを得ないぞとか、いろんな法案を提案いたしているわけであります。 そういうことをきちっと、まず資産課税の問題について、なるほどこれは直さねばならぬ点がある、総合課税化の問題をきちっとしなければならぬ。そういう不公平なり不公正なり応能原則なり公正原則に反するようなことは徹底的に、右顧左べんしないで税調としては優先順位をぴちっと決めて、そういうものが処理されたら、課税ベー
そうすると、小倉先生はことしで大体任期いっぱいで退任なされる、いまこう聞き及んだのでありますが、先生の長い識見、博学そして勇気、これは、私は常日ごろから小倉先生個人については大変な敬意と敬服を抱いていた一人なのであります。退任される前に、最も基本的な問題点をきちっと中期答申でお出しになってやめる、そういう気持ちになっていただけるものなのか。それとも、もうこの秋任期が来たらわしはさよならなんだ、そんな御心境ですか。国家国民の財政再建、経済の動向、国難と言われるほど大変な時代だと言われているこの昨今、税制調査会長の任たるやまことに重いと私は感じているのでありますが、その辺の信念とこれから対処する姿勢について、ひとつお伺いをしておきたいと
会長は、読売新聞とのインタビューで、今月九日にかなりはっきり物を言っているのですね。この報道が間違いなら別でありますが、これは一問一答形式になっていますから、中身については間違っていないのですか。大体記事は会長の御意見をそのまま報道していると受けとめてよろしゅうございますか。
この中で、会長さんの御意見に賛成する点が多々あるのであります。 これは、非常にいいことも言っているのであります。たとえば、グリーンカードの三年凍結問題についての会長の御意見は、マル優あるいは利子非課税制度を全廃をするというのはどうだろうか、これは賛成できないという意味のことを言っている。何をきちっとすべきかということは、非課税限度の管理をルーズにしたままで云々するのは、存続しろとかしないとかという議論はおかしい、こう言っているのですね。だから、管理がルーズならけしからぬということを言っているわけですよ。だから、管理をきちっとしようというのがグリーンカード制だったわけですね。そうすると、グリーンカードを三年凍結するのはやはりいかぬ
会長も御存じだと思うのでありますが、大蔵省の発表ということで新聞報道がありますように、マル優貯金が二百兆円を突破した。個人貯金の五四%が非課税を利用している。これは大蔵省の発表ですね。しかも口座数が五億一千九百六十二万口。五億一千万口非課税貯蓄口座があるのですね。人口は一億一千九百万でしょう。オギャーと産まれた赤ちゃんから全部含めたって一億一千九百万になるべきなんですね、口座は。それが五億一千九百六十二万。これは目に余るんじゃないでしょうか。これが一億五千万口くらいならまだしも、五億一千九百万も郵便局と銀行だけである。それ以外にまだあるんですよ、国債の方とか財形貯蓄とか。 こういうことをほうっておいて、課税ベースの広い税目に着目
次に、会長さん、この新聞報道で大変また重要なことをいろいろ述べているのでありますが、申告納税制度のあり方について「これまで税調でも申告納税制の見直しを最大の課題の一つとして取り上げてきた。ところがいろんな方面から反対意見が出てきた。自営業者の人たちは自己申告による納税が民主的だと思い込んでしまっている。いわゆる見積もり課税はけしからんとの考えが強い。また、記帳を義務化すると、税務署が自分のふところに手を突っ込んだように思うらしい。しかし、」ここがいいんですね。「しかし、本来は記帳に基づいて納税するのが建前だ。」ここのところはぴしっと決めているんですよ、反対意見は前段にあるけれども。 そこで、「本来は記帳に基づいて課税するのが建前
質問項目がたくさんあって、とても時間内に終わりそうもありませんので、北野先生と名東先生もせっかくおいでいただいて、一言も質問しないのでは非礼になりますので、ちょっとお尋ねをいたします。 名東先生、租税特別措置は不公平を生む源泉であるから、虫食いを起こすわけだから、これはできれば全部やめるべきだ、それからその中で、国家の過剰介入は危険であると。この国家の過剰介入の限界ですね。いまの現代資本主義国家というのはレッセフェールで、すべてアダム・スミス的発想に戻れというのがいまレーガンやサッチャーのはやり言葉ですが、私は、その道を選ぶべきでないという発想で、アダム・スミスからマルクスへ来てケインズに来た現今の経済政策の手法というのは、新し
学者先生それぞれ御意見があり、大いに論争したいところでありますが、時間がございません。 いまのマル優を一回全部廃止して、所得五百万以下の者は年末調整で返すということをやれば、かなりのことはきちっと整理できるし、それをやっただけでも二兆円くらいの税金が取れそうですね。ですから、議長裁定で、与野党一致で所得税減税をやろうと決めたのだから、その財源が見当たらない、どうにもならぬということではなくて、あるいはまた、大型間接税と抱き合わせでなければ所得税減税は認められないという結論を出すのじゃなくて、いまの総合課税化とかあるいは総収入基準申告制度とか、あるいは記帳の義務をすべての納税者がきちっと履行するとか、いろいろなことが考えられると私
われわれは、いま租税特別措置法の法案を審議しているわけでございますので、租税特別措置法の五十八年度改正について、税制調査会長として満足のいく改正なのか、それともまだ切り込みが足らぬと考えているのか。 ざっと拾ってみると、整理合理化で縮減をするもの、これをずっと見ると、特別償却制度十項目の中にも、私から見れば、もう要らぬじゃないかと思うものがかなりある。それから、準備金の積立率の引き下げ六項目、これも引き下げよりもやめていいのじゃないかと思われるものがある。 今回の法案の中で、租税特別措置の廃止は四項目しかないですね。重要複合機械装置の特別償却、中小企業事業転換の施設の償却の特例、協業のために現物出資した場合の特例、森林組合合