総理の答弁、まことに不満でありますが、割り当て時間で仕方ありません。 総理、いずれにしても、これからサミットがあり、軍縮への出席もあり、総理自身の行動が日本の将来の運命を決するのですから、リーダーというのは正しい判断、勇気、責任、これをしっかりひとつ肝に銘じて、日本民族の将来を誤らぬようにしていただきたいことを強く希望して、私の質問を終わります。
総理の答弁、まことに不満でありますが、割り当て時間で仕方ありません。 総理、いずれにしても、これからサミットがあり、軍縮への出席もあり、総理自身の行動が日本の将来の運命を決するのですから、リーダーというのは正しい判断、勇気、責任、これをしっかりひとつ肝に銘じて、日本民族の将来を誤らぬようにしていただきたいことを強く希望して、私の質問を終わります。
私は、日本社会党を代表して、鈴木内閣の方針と見解を求めるものであります。 今回上程された行革関連特例法案は、三十六本の法律を一括し、特に議員立法に係る十一法律まで束ねて特例法で処理しようとするものであり、立法府に対する行政の無原則な介入であり、民主主義の議会のあり方を否定する暴挙と言わなければなりません。(拍手)これらの点は、今後委員会において徹底的に解明し、行政府を追及するつもりであります。 ただいま上程された行革関連特例法案は、行革とは言えない内容のものであります。総理、行革とは、簡素で効率的な行政に改めることであり、その第一歩として、むだな支出を削減することである、これこそ国民がこの臨時国会に期待している課題なのであり
当面、利子配当分離課税四〇%への引き上げなど、これらの不公平税制是正の断行こそ行革の前提でなければなりません。(拍手) 時間が参りましたから結論を申し上げますが、最後に、防衛費の増額が二千四百億円増となり、さらに明年以降の後年度負担は驚くほどの巨額となり、来年度には二兆二千六百億円となる。新規契約額は一兆六千七百億円に達し、いよいよ防衛支出が激増の道をたどろうとしております。恐らくこれから七年後には、日本の軍事費は米ソ中に次ぐ世界第四位の軍事国家になることを心配するのであります。 総理行革と軍拡、相似て相似ず。この鈴木内閣がいまやらんとする方針は、行革にあらずして、まさに軍拡の道を歩まんとするものと断ぜざるを得ない。(拍手)
私は、日本社会党を代表して、鈴木内閣の政治姿勢あるいは外交、防衛、軍事、憲法問題あるいは税制、多くの問題について、これから三時間時間をいただきまして、総理大臣と一問一答を続けたいと思います。 鈴木総理、総理大臣になられてちょうど七カ月になりますね。もうかなり落ちついたと思いますし、いままでの厚生大臣や農林大臣、官房長官の経験と総理大臣とはかくも違うものであるか、いろいろ御感想があると思うのです。 まず、総理になられた七カ月間を振り返ってみて、感想のほどを先にお尋ねいたしたいと思います。
後でもっと突っ込んだ御意見を聞きたいのでありますが、今度の総理大臣の施政方針演説の評価を各新聞が社説でいろいろ書いております。どれを読んでみても、どうも余りほめておりません。余りじゃない、全然ほめておりません。官僚作文の寄せ集め、鈴木さんの肉声が聞こえない問題羅列、総理の個性が全く没却された演説、あるいはまた、どうしてこうも平板でつまらないのか、どういう役割りを果たすべきかもあいまい、全方位外交から転換した理由がわからない、基本的なことは平和のために積極的に発言することではないのか、にもかかわらず何も語らない、というような社説を読んでみると、国民は、内閣総理大臣というのはそんなつまらないことばかり国会でやっているのかなという印象を受
国民の前に明らかにしてないのですよ。二十一世紀の足固め、しからば八〇年代とはどういう年代なのか、何が最大の課題であり、どう処理しなければならぬのか。あるいはあなたは施政方針の中で「高い理想を実現する」と言っているのですよ。「高い理想」とか何か、一つも答えてないのですよ。 そこで、私は伺いたいのでありますが、私は、総理大臣というのは、冒頭に質問いたしましたように、各個別の大臣と違う。というのは、単なる調整役では勤まらない任務だと思うのです。総理大臣は一国のすべての最高権力を掌握している地位なのですね。ですから、その機能においても任務においても本質においても、各大臣とおのずから違う。総理大臣はそれだけ重大な重みを持った権力者なのです
時間がいずれにしても制限がありますから先へどんどん進めてまいりますが、総理は、総理に就任したときに、また国会の施政方針演説の中でも、和の政治を説いていますね。一体、和の政治というのは具体的にどういう姿の政治なんですか。ちょっと教えてください。
和の概念を政治原理とした政治家は聖徳太子ですね。いまから一千四百年前。聖徳太子の憲法十七条第一条「和をもってたっとしとなし、」その和というのは、一体自民党の派閥の和であるのか、それとも世界の平和の和なのか。和にもいろいろある。いまさら千四百年前の聖徳太子の和を原理としようという政治が、まさか千四百年前に戻れというのじゃないのだと思うんですね。違いがなければいけない。 しかし、聖徳太子は、和を述べたときに、必ずその和の次に言っているんですよ。和の背後には「逆らうことなきを旨とせよ」、争っちゃいかぬ。ということは、人民は権力に逆らっちゃいけない、そういうことを言っているんですよ、聖徳太子は。「人皆党あり、また悟れる者少なし。これをも
真の和の政治だったら、国の大小を問わず、国の遠近を差別せず、いずれの国とも全方位にやはり外交を展開するというのが基本でなければならぬ。福田さんは、個人的に、国内政治の面においては非常なタカ派的発言や、有事立法の構想などを持ったようですが、事外交の面では全方位外交ということをずっと言い続けてきたですね。あるいは三木さんもそうだ。鈴木さんはそれを全然言わなくなっちゃった。ソ連とは、政経分離、経済は経済、政治は政治と分離できないのだ。一体となって、おまえと余り仲よくしたくないというような意見を言っているんですね。これは和の精神にやはり一つ反する。あるいは総理は就任のとき、なかなかいいことも言っているんですよ。私、大賛成のことも言っているん
四つの課題を総理は述べられました。財政再建、エネルギー政策、国際経済協力、平和と繁栄の問題最後に総合安全保障、軍事大国にならない。私がいまお尋ねしたいのは、先ほど冒頭に言った総理というのは洞察力あるいは勇気、先見性、そういうものを国民はやはり頼もしく期待をしておるわけですね。いまの論理はどっちかというと政策展開の話なのですね。私が聞いているのはもっと原理原則、哲学の話なのですね、いまここでやっているのは。政策はこれからやるのですよ、後でずっと通告のとおり。 私は、八〇年代は、国民がいろいろ心配しているのは、一つは戦争か平和かだと思うのですよ。一つは地球と人類の破滅か、平和共存の国際連帯かという問題、八〇年代の大問題は。 第二
次に、軍事情勢問題についてお尋ねいたしますが、昨年の九月、アメリカの「ネクスト」という雑誌に、国防原子力局計画作戦部長あるいは国防総省技術兵器輸出政策局長なども参加して、学者等を含め三十二名で研究をした論文が発表になっておりました。それによると、核戦争の可能性を示唆しているわけであります。一九七〇年代は核戦争は一%の確率だったが、八〇年代は五%になるだろう、九〇年代は一〇%の可能性にエスカレートするだろう。そしてその核戦争が起こり得る公算は、イスラエルとアラブの間、第二はインドとパキスタンの間、第三はソ連と中国、そして最後はソ連とアメリカの順となるだろうと予言をしているわけであります。まさに戦慄すべき予想であります。 総理は、あ
現在核保有国は米、ソ、仏、英、中国の五カ国でありますが、一九九〇年までにはインド、イスラエル、南アフリカなど十カ国ぐらいが核保有国になるだろう、二〇〇〇年には約十三カ国ぐらいが核保有国になるのではないか、こういう心配をされた報道も同誌がいたしております。外務大臣の見解ではどうでしょう。
この国会で発言しているような発言を、総理も外務大臣も、レーガン大統領と会ったときに、アメリカのタカ派の諸君と会ったときに、勇気を持って発言できますか。アメリカへ行くとどうも日本の国会でしゃべっていることより腰抜けになってしまうなんということが新聞によく出ている。自信を持って堂々と、世界の平和のために、総理、世界の軍縮のために、外務大臣、いまここで国民の前に約束しているようなことを、アメリカへ行ってレーガンと会ったときにも主張できますね。信頼していいですね。
後で防衛費の中身についてはやります。 アメリカのレーガン政権の軍事戦略とは一体どういうものなのか、これは外務省を通じて恐らくかなり分析をしていると思います。外務大臣、レーガン政権の軍事戦略、中期的な展望でよろしい、明らかにしてください。
正式に内閣としての文書はなくも、すでに新国務長官のヘイグあるいは有力なスタッフである元国防次官のポール・ニッツエ、こういう人たちが、もうことしになってどんどん見解を述べていますね、外交委員会に行って、議会で。そういうことは、外務省はちゃんと刻々情報をつかんで分析、解析しているんじゃないのですか。 ヘイグ国務長官はこう言っていますね、かいつまんでまとめてみると。八〇年代は危機の十年だ。危機の十年という言葉を使っている。いままで危機なんという言葉は使ってないですね、歴代長官。これは重要な意味がある、この危機の十年という意味は。それから、百五十カ国の力の分散を非難する。三番目は、友好国と非友好国とをはっきりアメリカはこれから区別してお
時間がないので論争をさらに発展させられないのが残念でありますが、次に、この一月十九日にアメリカが国防報告を発表いたしましたね。この国防報告について外務省がどんな分析をしておるかも聞きたいのでありますが、時間がありませんから、私の方から要点だけちょっと質問をしておきたいと思います。 日本に関する部分で、日本は米国の勧めで、少しずつ、より顕著な防衛体制を展開し始めた、海上自衛隊は米第七艦隊より多くの船と航空機をすでに持った、航空自衛隊は米第五空軍より多くの戦術航空機を装備した、陸上自衛隊は十三個師団と独立旅団となったと、まず日本の防衛努力を評価して、ソ連の脅威に対する認識の高まりが一層高まった。「自衛隊の質と戦争継続能力を向上させる
外務大臣、答えになっていないよ、そんなのは全然。何を言わんとしているのかね。私が聞いているのは、「長期的かつ顕著な計画を開始した。」こう言っている、それから予定を一年間早めるようアメリカが勧めた、これは中期業務見積もりのことだろう、こう聞いているのですよ。中期業務見積もりを一年間繰り上げて早めるということを約束したのか、してないのか、外務大臣の見解をもう一回聞かしてください。
外務大臣、私がいまちょっと興奮したのは、「かつ顕著な計画」という顕著とはどういうことかということを聞きたかったのを、あなたは顕著という言葉は逃げて、着実と言うんだよ。着実と顕著はどう違うのかね。顕著というのは、目に余るような、かなり明らかなことなんだ。著しく目に余るようなことなんでしょう、顕著というのは。着実というのは、具体的に数字は余りないんだ。一歩一歩、危なっかしくなくやるということでしょう。顕著と着実は違うんだよ、中身が、概念が。それをごまかしてはいかぬよ。私は顕著と、いま聞いているんだから。だから、顕著じゃなくて着実にやるという場合は、それじゃどう違うのか。顕著にやった場合はどのくらい防衛費が伸びて、着実の場合は伸びないでこ
去年の六月の総選挙以降、自民党が圧倒的多数をとった以降、自民党内部のタカ派とハト派の発言の数は、完全にタカ派が圧倒的な勢いで軍備増強、軍備増強ですね。ハト派の声はほとんどかき消されている状態ですね。ですから、当初、防衛庁関係あるいは国防議員関係の諸君は九・七の伸び率を要求して、初めは大蔵大臣も乗っかってしまうかなどうかなと心配をしていたが、最後は鈴木総理が九・七はいかぬと言って、ちょっとダウンさせる。まさに自民党内のタカ派と良識派の論争が日本を滅ぼすような結果になるのじゃないかという心配すら私は受けるのですよ。今回、鈴木総理のあの予算編成のときの、九・七をちょっとでもおろさせようとした努力は、私は率直に評価いたしますよ。しかし、いま
だから、軍事大国とはどういうことかを聞いているのです。