文部大臣、指定校制度というのはなぜやめさせなければならないのか。ただいま排他的という言葉で表現されましたが、指定校制度は好ましくないという根本理念は、一体どのように把握なさっておるのでしょうか。
文部大臣、指定校制度というのはなぜやめさせなければならないのか。ただいま排他的という言葉で表現されましたが、指定校制度は好ましくないという根本理念は、一体どのように把握なさっておるのでしょうか。
私も文相に同感でありますが、指定校制度というものを全廃するのは、なかなかむずかしい問題をたくさんはらんでいる。 特に技術系の場合は、採用側が技術系のこういう学科の者しか採用せぬというような場合はむずかしいのでありますが、大きな見地から、学歴偏重、学閥あるいは排他的制度、そういうものをなくしていくという観点から、これを廃止の方向に導くと言うとするなら、大学卒業者がもっと人権を無視され、指定校どころではない、指定人制度ですね、いまのドラフト制度、これはもう指定校よりもっとひどいですね。 指定人制度と全く同じような、くじ一本で青年の未来が決定されてしまう。こういう問題と指定校の問題とは、次元が全く同じだとは思いませんけれども、指定
文部省の管轄でないとおっしゃいますけれども、大学生なり高校生という場合は、入ってしまえば球団自体、ドラフト制度内部の問題だけれども、入る過程の問題ですからね、大学卒あるいは高校卒の学生がこれからどうなるかという問題でありますから、いま大臣がおっしゃるように関心を持たれて、できるだけいい方向に世の中を変えていく、そういう前向きのいま文部大臣の御答弁で、私も納得するのでありますが、いずれにしても、いまの指定校制問題とドラフト制問題というのは、私は素人でありまして新聞でずっと見ている限り、将来ある若い者が本当に自分の自由意思、自分の創意工夫を生かす職場、自分の能力を一〇〇%発揮してみたい、そういう胸をふくらませてなんじの希望を星につなごう
文相のそういう考え方も、若者の立場に立ってひとつ企業側に、文部省としては、こういう方向を希望をする、期待をする、そういうものをぜひこの際、文書で文部大臣としての見解を業界側にも示していただきたいと思いますが、いかがですか。
もう一つ文部大臣、これで終わりますが、文部省が、指定校制度をやめさせるためにいろいろ企業に要請して、アンケートをとっているのでありますが、二万五千六百五十社のうち、回答をくれた企業が千二百三十四社ですね。これは十分の一以下、二十分の一ですね。 これは結局、行政官庁の威令が企業に理解してもらえないためなのか、それとも一体何かほかに原因があるのだろうか、この辺ちょっと、簡単で結構ですから説明願いたいと思います。
文部大臣、時間のようでありますからどうぞ。 法務大臣、ただいまの木田君の具体例でちょっと申し上げたこのくだりを聞いて、いまのドラフト制というものは、職業選択の自由やあるいは人権、生存権的自由権と申しますか、勤労の権利、そういうような憲法の条項を頭に描いて判断をしたときに、違反ではないけれども、憲法に違反するとかあるいは公序良俗の民法規定に全く違反で契約無効だという極論をしようとは私は思いませんが、いまのような制度のままでいいと法務大臣はお考えになりますか。
法務省は、去年の二月十六日、三月二日、参議院の法務委員会で延々五時間にわたるドラフト問題についての質疑があったことを承知していますね。 その当時の法務大臣は、こう答えていますね。せっかくの素質がある若いこれからという人が、何かやはりそういう素質を生かすようなことを球団でも考えられる知恵が出るのじゃないかという気がするわけです。だから、ドラフトで指名する、多少選択の余地があるような幅の指名ができないものか。 これは法務大臣の感じですね。そして法務大臣は、それにつけ加えてプロ野球界に入ろうという素質のある青年なら、多少の選択の幅を持たせるぐらいの、それがドラフト制に当たるのかどうかしれませんけ れども、 そういう意味の改善を
後で、民主的な討議が行われているのか、球団でどんな議論をしているのかは具体的に申し上げますが、大臣がこういう見解を述べ、さらに法務省の人権擁護局長も 新人選手側の立場から見ますとそこにいろいろ非常に強い拘束を感じているところがあるとすれば、もし改善ができるならばそれにこしたことはないのではないかと考えるわけでございます。ただ、これはプロ野球の実態をよく観察し、また知識を持った上でないと判断が非常にむずかしいことだと思いますので、そういう意味で、午前中私も大臣も申し上げましたように、まずこれはプロ野球界が自主的に改善を図るべきではないだろうかというふうに申し上げたわけでございます。 改善できるならばそれにこしたことはないと考える
一応あなたの考え方を球団側には伝えてあるのですね、それは文書じゃなくて口頭で。
当面プロ野球に関しては、日本野球機構というのは文部省所管になっているわけですね。これは主として野球の普及、発展、選手の福利厚生を目的とする、前段で野球の普及、発展という言葉があるのですから、これは広く解釈をするならば、やはり野球が国民的スポーツとして盛り上がり、しかも強いチームができるという方向まで考えて、野球の普及、発展という言葉の中に、概念の中に包摂できると思うのですね。 でありますから、文部省は、そういう監督的権限あるのですから、少々枠を広げて球団に物を言うべきじゃないでしょうか、言ってしかるべきではないか、こう思いますが、文部省の見解はどうなんですか。
退席したのは文部大臣だけじゃないの。文部大臣だけは十分でよろしいという最初からの約束だが、文部省の答えられる人はおらなければいかぬでしょう。これは文部省所管だもの。それはだめだぞ。 文部省が来るまでは、違う角度から質問をしておきますが、いずれにしても、文部省はそういう日本野球機構というものを監督する官庁なんですね。ですから、行政側からプロ野球界に対して何らかのアプローチが当然あってしかるべきだと私は思うのでありますが、そういう理解はどうなんだろう。だれに聞いたらいいのかね。管轄が文部省なんですが、管轄である文部省が物を言う権能があるかどうかという解釈の問題は、これはだれですか、法務大臣ですか、委員長ですか。(古井国務大臣「委員長
はい。 そこで、なぜ私がきょうこういう質問をするに至ったかということの経過を踏まえながら、私、新聞をずっと切り抜いて読んできましたが、大変奇々怪々に思うのは、昨年の三月に法務委員会で徹底的な、参考人も呼び、あるいは各党が全部この問題を取り上げて、政府に善処方を要望しておるわけですね。当時の法務大臣も先ほど申し上げましたように答えておるし、擁護局長もあるいは民事局長も労働省も皆答えているわけですが、これだけ国会で議論されれば球団側は幾らか考慮するだろう、配慮するだろう、実は私はそう受けとめていたのです。 ところが、ドラフト審議委員会というものを新設をして、昨年三月二十八日の第一回会議から始まっていくわけでありますが、その中で、
それじゃ、あなた、全然だめじゃないの。もう通告してあって、ドラフトの問題を質問するのだということを文部省も法務省も知っておるわけですよ。 しかも、このプロ野球の直接的監督官庁は文部省なんですね。しかも、野球の普及、発展、そのために社団法人日本野球機構というのがあるわけでしょう。それの監督官庁が文部省なんだから、単なる選手の福利厚生だけじゃない。職業野球がいかに国民的スポーツとして全国民的な支持を受け、いまはもう茶の間でも、女性でも野球ファンというのはかなりの数になっていますね。相撲に匹敵するぐらいのスポーツなんですよ。だから、これはもう第三者でも、全国民がみんな関心を持ち、くちばしを入れていいはずの大きなスポーツなんですね。
文部省、体育局は怠慢だな。事務局はどうなの。通告しないの、出てこいということを。彼は担当じゃないと言うんだ。 あなたは何が担当ですか。この野球機構だけを、経理か何かのことを知っているということだけですか。あなたの知っていることは何ですか。
ドラフト関係の間接的な監督権限を持っている文部省がいないということになりますと、これは答えられないですね。 委員長にお諮り願いたいのでありますが、下田コミッショナーも出てこない。恐らく、こういういままでの一年間の野球界の紆余曲折、ドラフト審議委員会の決定が覆され、結局また実行委員会でパアになる、こういう経過から、コミッショナーとしてはここへ出にくいのじゃないかという感想ですね。しかし、これはやはりコミッショナーに出てもらわぬと、いまのような答えを聞いていたのでは、まさに隔靴掻痒の感ですね。これはやはり国民の最高の権威を持つ議会でそういうことが直せないということは、議会に対する国民の不信も買いますね。 われわれは、決して下田さ
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました予算三案について動議を提出し、その理由及び概要を御説明いたします。 まず、動議の主文を朗読いたします。 昭和五十四年度一般会計予算、昭和五十四年 度特別会計予算及び昭和五十四年度政府関係機 関予算については、政府はこれを撤回し、左記 要綱により速やかに組替えをなし、再提出する ことを要求する。 右の動議を提出する。 〔拍手〕 まず第一に、組み替え動議提案の理由について申し述べます。 大平内閣は従来の惰性から抜け切れず、財政再建策も景気政策もおざなりで、その効果は薄く、逆に公正、公平は貫徹されず、格差と不平等は一層顕著となる予算案の編
ただいま政府から報告のありました諸案件につきましては、今後同僚の委員から、グラマン問題を中心にした質疑の中でさらに取り上げていきたいと思います。 きょう私は、経済問題を中心にして、大平内閣の姿勢を政治、経済、外交にわたってお尋ねをいたしたいと思っておりますが、時間が一時間十分しかありませんから、通告いたしました諸項目についてすべて質疑をすることは不可能だと思いますので、通告をしておいた大臣諸公には大変申しわけありませんが、冒頭に御了承いただきたいと存じます。 まず最初に、大平さんが総理大臣になって、日本の五十四年度の経済はどうなるだろうか、国民の暮らしは一体どういう状態になるのだろうか、国民はいろいろな不安と期待と相交差する
しんどいというのは関西語で、関東の方では余り使わぬのでありますが、これは苦しいという意味なんですか、それとも大変むずかしいという意味なんですか、ことしは。どちらなんですか。
さらにその席で、大蔵予算原案を内示したが、気のきいた予算にはならなかった、こう言っているのですね。気のきいた予算にならなかったということは、気がさいていない予算ができてしまったということです。どういう点が気がきいていない予算なのか、これをちょっと明らかにしてください。
そういたしますと、大平さんが総理大臣をやっている間、これから長期政権になるか、三木さんや福田さんのように二年で終わりになるか、これは神のみぞ知るでありますが、いずれにしても、あなたが総理大臣をやっている間は多くの目的を同時に実現をしなければならない。財政の均衡、需給の均衡、雇用の均衡、国際収支の均衡、そういう均衡点を目指していくということは当分続きますね、日本の経済は。そうすると、当分こういう気のきかない予算が続くのだということになりますか。