時間が大分迫ったので個々の質問はできませんから、われわれが試算した、社会党がコンピューターで一応はじいた、差益還元をいかに数字の上で可能であるかという――実行するか何かは政府の決意でありますが、まず灯油からひとつお尋ねをいたしますが、灯油の差益還元について、政府はどういう指導方針で、いつごろからさらに差益を還元するとしておるか。
時間が大分迫ったので個々の質問はできませんから、われわれが試算した、社会党がコンピューターで一応はじいた、差益還元をいかに数字の上で可能であるかという――実行するか何かは政府の決意でありますが、まず灯油からひとつお尋ねをいたしますが、灯油の差益還元について、政府はどういう指導方針で、いつごろからさらに差益を還元するとしておるか。
とにかく時間がないから先を急ぎますが、いまの灯油問題でわれわれが試算をすると、ことしの石油新税まできちっと計算に入れて現在の輸入量など計算をしてみますと、灯油の輸入価格は二四%低下しております。そういたしますと、ことしの七月、十八リッター当たり三百四十四円の計算が出てまいります。もちろん、この間人件費、いろいろそういうコストが幾らかはかかると思いますね。そうすると、この三百四十四円が現在幾らで売られているか。十八リッター、店頭渡しでもよろしい、配達料込でもよろしい。現在灯油は幾らになっていますか。
このように一応計算をしてみますと、十八リッター当たり九十円ぐらい安くなってもいいとわれわれは思ったのでありますが、逆に上がっているのですよ、総理。上がっている。昭和五十一年七月が店頭渡しで七百二十一円、五十二年一月が七百二十六円、五十三年一月が七百八円でちょっぴり下がった。また、それが、店頭渡しを見てもいま言った七百五十八円。だから、これは零細業者で、零細商店が運搬したりなんかするから、ガソリンが上がったりあるいは電話料が上がったりとかいろいろ経費が上がるから、その引き下げ率が二四%にならなくもそれは仕方ないと思うけれども、しかし、この値段は少しまだ下げが足らぬと思うが、総理、もっと下がるように指導するかどうか。
灯油は、それでは下がると期待をしますよ。 LPGはいかがですか。これも一九七六年を一〇〇の指数にしてわれわれがはじきますと、この七月で輸入価格は七三になります。したがって、輸入価格は二七%低下しております。社会党の計算では。これでいくと、いままでの東京の十立方メーター当たりのLPGの販売価格を見ますと、去年の一月からずっと十二月まで三千四百五十円で変化なし、差益はびた一文も還元なし、去年一年間。本年は幾らか。一月が三千四百五十円、三月から三千四百六十円で十円値上げ。差益還元が全くないのは一体いかがなものであろうか。われわれの計算でもし機械的にはじくと、十立方メーターで二百五十六円安くなってよいはずである。したがって、七月の三千四
農林大臣、牛肉の輸入価格はどうですか。これ、輸入価格を見ると、一九七六年、おととしを一〇〇として、去年が八二、ことしの一月が七九、七月が八三、したがって輸入牛肉価格は一七%の差益があるはずである、そういう計算になる。実際の小売価格はどうなっておるか、こうなると、ことしの一月が三百十五円、現在が三百六円、したがって三%下がっておる。下がりぐあいが少々少な過ぎる。同時に、一番問題なのは、キログラム当たりの牛肉の輸入単価は一体幾らかというと、キログラムで四百三十四円。家庭で買う百グラムの牛肉の値段は、輸入価格は原価は四十三円で輸入しておる、それを流通機構だ事業団だ、何だかんだ経費を入れて三百六円。四十三円の原価が三百六円なんだ、牛肉は。総
いずれにしても輸入原価の七倍ですね。これはやはりこのままほうっておいていいことではない。だから生産者を保護するならするで――いまの肥育牛をつくっている農家の数は全国で二十万軒くらいでしょう。もっと少ないかもしらぬな。その人たちを、思い切って国がもっと国有林野で牧草地を与えるとか、そういう個別な方法でもって酪農家はきちっと保護しながら、消費者の全体の、一億の人たちに対しては、七倍の高い小売価格はけしからぬからこうするという対応があってしかるべきなんじゃないのか、そういう点、政府は怠慢のそしりを免れぬと私は思うのであります。 総理は一生懸命還元努力すると言って、閣僚会議で決めて八項目を出しておきながら、中身を調べていったら全然還元を
もう時間がなくなりましたから、これは労働大臣ですか、通産省ですか、雇用対策の目玉だけ一言。今度の特定不況地域の問題で、雇用開発奨励金、三十五歳以上の失業者を雇用した場合に一人一万三千円を助成する、期間は一年間。第二は特定地域求職者雇用奨励金、これも年齢を問わず、地域外に雇用された場合に補助金を出す。この二つのねらいは、失業者をいかに雇用するかという雇用創出の構想であります。結構であります。われわれは当初予算で、雇用を新規に創出をするために四千億円、福田さん思い切って雇用創出プランを実行してくれということを迫りましたけれども、政府はやらぬのであります。今度は労働省がこの二つの一応新機軸を打ち出して、拡大をしてやろうというのでありますが
割り当ての時間でありますから、これをもって質問を終了させていただきます。
私は、日本社会党を代表して、日米首脳会議をめぐるアジアの平和と通貨、通商問題を重点にして、政府の姿勢と方針について、総理初め関係大臣にただしたいと存じます。(拍手) 福田首相は、世界の政治を語る会談だと意気込んで訪米をしたが、結果は、これまで日米外交ルートで繰り返し強調されたものの再確認で、二番せんじにすぎなかった。世界経済の不均等発展をどう解消するか、産油国、開発途上国と工業先進国の協調問題をどう処理するか、スタグフレーションと言われる現代資本主義経済の行き詰まり打開策、軍縮による人類の生存と開発問題、IMFの再建か新たな通貨制度の創造か、平和共存を確固としたものにするかなどなど、世界政治や経済の大問題が横たわっております。こ
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました予算三案について動議を提出し、その理由及び概要を御説明いたします。 まず、動議の主文を朗読いたします。 昭和五十三年度一般会計予算、昭和五十三年度特別会計予算及び昭和五十三年度政府関係機関予算については、政府はこれを撤回し、左記要綱により速やかに組替えをなし、再提出することを要求する。 右の動議を提出する。 〔拍手〕 まず第一に、編成替えを求める理由について申し述べます。 経済の福田を任ずる福田首相は、就任一年にして経済見通しの大幅な狂いを招く結果となり、不況は長期化する情勢にあります。福田内閣にはこれらの厳しい経済に対処するための発想の転換も見ら
私は、日本社会党提案者を代表して、ただいま議題となりました予算三案について動議を提出し、その理由及び概要を御説明いたします。 まず、動議の主文を朗読いたします。 昭和五十三年度一般会計予算、昭和五十三年度特別会計予算及び昭和五十三年度政府関係機関予算については、政府はこれを撤回し、左記要綱によりすみやかに組替えをなし、再提出することを要求する。 右の動議を提出する。 まず第一に、編成替えを求める理由について申し述べます。 経済の福田を任ずる福田首相は、就任一年にして経済見通しの大幅な狂いを招く結果となり、不況は長期化する情勢にあります。福田内閣にはこれらの厳しい経済に対処するための発想の転換も見られず、構造改革を
まず最初に総理に確認をしておきたいと思います。 今月二日に総理大臣と河本政調会長との会談で、総理は、思い切って緊急輸入の規模を拡大する、最低でも三十億ドルは必要だと発言した旨新聞報道がなされております。数字を明示して、緊急輸入三十億ドルは必要だということは、確かに総理がそういうお話をしたのでございますか、それをまず確認をしておきたいと思います。
できれば三十億ドルの緊急輸入をしたい。いつごろまでの時期に三十億ドルの緊急輸入をふやしたい、時期はいつごろまでを大体めどとしてお考えになっていらっしゃるのですか。
それでは、各省庁は一体何を、いつごろ、どのくらい買おうか、そういうことを具体的に詰めている段階だと思うのですね、それぞれ総理大臣が言明された数字に近づくように。 そこでまず、順次各担当大臣にお伺いをいたします。 まず最初に通産大臣、通産省の管轄で緊急輸入はどのくらいが見込めて、どんなものをまず輸入しようか、従来のベースよりも余分にどういうものをふやそうか、そのリスト、金額をちょっと明らかにしてください。
農林省、農林大臣、食料品関係で農林省管轄で従来の量、金額より上積みされる分ですね、土台よりもふえる分、これはどのくらいありますか。
次に、運輸大臣、民間の飛行機の問題、かつていろいろいわくつきの問題でありますから、あるいは余り深入りをしないという態度かもしれませんが、これから特に業界と相談をして航空機の輸入問題については何か黒字減らしに役に立つような手立てを考えているのかどうか、その見通しを……。
厚生大臣、医薬品その他、厚生省管轄のもので特に緊急輸入に協力できるような品目、金額、もし検討しておったらその数字を明らかにしてください。
外務大臣、外務省の管轄で特に業界に対して協力が要請できると思われる黒字減らし対策、外務省の管轄内における問題で何か協力できるものありますか。
次に企画庁長官、企画庁も直接業界とのそういう関係はないと思いますが、しかし、こういう総理大臣の厳命の下っている大問題でありますから、企画庁としてはこういうことを業界に要請をしたい、そして輸入をふやしたい、そういう品目、金額、何かありましたら明らかにしてください。
大蔵大臣、大蔵省のなし得る範囲内でどういう黒字減らしが可能であるか。特にいま企画庁長官もちょっと触れました円建て外債発行の問題ですね、これがこの十月から十二月までの間に七億ドルから八億ドルありまして、これは従来のベースだと思うのですが、その後来年の一−三月に円建て外債がどのくらい人為的に、政策的にふやせるのか。新聞報道によると、一−三月も八億ドルくらいというんですね。そうすると、これは従来のパターンと変わっていないので、特に大蔵省が今回の政府の方針に協力をしてふやしたという形跡は感じられない。そこで大蔵省としてドル減らしに協力し得る具体的内容と金額、これをちょっと明らかにしてください。