そういたしますと、三万坪以下の跡地も国有財産法及び国有財産特別措置法の規定に関係なしにこの答申の有償方式だ、こういう理解をしていいのですか。
そういたしますと、三万坪以下の跡地も国有財産法及び国有財産特別措置法の規定に関係なしにこの答申の有償方式だ、こういう理解をしていいのですか。
国有財産法によりますと、無償貸し付け、地方公共団体が必要とするものはかなりの範囲無償で貸し付けができるということになっておるわけですね。具体的には、国有財産法第二十二条を見てみますと、公共団体において必要とする場合、緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場、信号機、道路標識等々と、こういう公共用もしくは公用に供するときは無償で貸すことができると書いてある。さらにもう一つ、生活困窮者の収容の用に供する建物の敷地ですね。しかもその貸し付け期間は、植樹を目的とした土地は六十年無償貸し付け、前号以外は三十年。いわゆる公園みたいな無害の木を植えてあるような土地の場合は三十年間無償で貸せる。こう国有財産法第
無償の場合には期限なし、永久という理解をしていいのか、無償の場合も期限はつけるのか、つけるとすれば従来のケースでは何年のケースが一番多いのか、明らかにしてください。
ですから私が最初申し上げたように、六十年、三十年は間違いない、こういうことになるわけですね。 もう一つの国有財産を処分する場合の法律に、国有財産特別措置法という法律があります。この法律は、旧軍関係の財産ですね、これを払い下げをする場合の準拠法であります。ですから、今度の米軍基地跡地の処分はこの国有財産特別措置法に基づいて処分をすべき土地なのであります、私の理解では。その法律によると、第二条において無償貸し付けができると規定をしているものがたくさんあります。水道施設、港湾施設、生活保護法による保護施設、児童福祉法による児童福祉施設、老人福祉法の老人福祉施設、身障者の更生援護施設、精薄者の福祉施設、社会福祉法人の保護もしくは措置の用
しかるに今回大蔵省がとる方針は、指針は、中央審議会の答申によって原則として有償である。まず有償が前提になったんですね。法律は、公共の福祉や公共の用に供する場合にはこんなに無償で貸してもいいんですよと書かれているにもかかわらず、原則は有償としたところに問題がある。先ほど自治大臣は、異論があり、条件がいろいろ問題で、地方自治団体と大蔵省の話し合いがつかないものと思うと言っておりますが、問題はここなんであります。法律で無償で貸していいと書かれているのが全く無視される。全くと言わないまでも九八%無視されちゃっている。これは、法律違反とまでは言わないが妥当ではない措置だと思うのですね。そこに問題があるのです。これが地方自治団体と国との間の調整
これは総理、理解ある福田さんの答弁としては理解がなさ過ぎる。福田さんは非常に弾力性があって、野党の言い分でもなるほどと納得のいく理の通るものについては耳を傾けようという姿勢のある総理大臣で、私は尊敬している一人なんですよ。その福田さんが、いまのような答弁をするというのはちょっといただけない。ちょっと話が細かくなりますが、私は減額譲渡できる条項をこの次に述べていこうと思っているのですよ。別の範疇にあるのです、半額減額をしていいというまた別な規定が。大体小中学校なんというのはただでいいはずなのを五割取る。しかも、五割取るのに、五年間は猶予しておきますが、五年たったらいただきますというのですね。ところが法律では、民間の法人や個人に国有地を
いまのあなたの答弁の中で、私の耳の中へ残しておかなければならぬのは、研究すべきと思うという点だけだね。あとのは蛇足で、これはまだ聞いてない。なぜ大蔵省がそういう有償原則を決めたかという理由は、後でちゃんと聞くのです。だから、事実関係をまずきちっとしてからでないと、立論の根拠をきちっとしてからでないと、大蔵省にああでもないこうでもないと逃げられるから、ぼくはいま石垣を積むように基礎から積んでいるわけだ。あなたは下が積めないうちに上の方を言っているわけだからだめなんですがね。 そこでいまの減額譲渡、二分の一を減額できる、こういう規定がはっきりあることは大蔵省も承知はしておりますね、理財局。
道路だけじゃなお悪いじゃないか。公園も二分の一金を取るというのでは、いよいよもって法律の精神は全く無視だ。私はさっき八%と言ったけれども、これは九九・九%法律無視だ。もし皆さんが地方の首長だったらあるいは県知事だったら、返還される間際になればこういう法律をみんな調べますよ、市町村長も知事も部局を通じて。国有財産法はどうなっているんだ。そうなれば、こういう施設、こういう施設は無料だということになれば、そういうものを跡地に利用したいという計画を立てるのは当然じゃありませんか。しかも、大蔵省は昭和四十七年に、各財務部を通じて財務部長の通達を市町村長にもちゃんと出しておるわけですね。やがて米軍基地が返還されたときの用意まで文章にちょっと入れ
大蔵省、皆さんが考えている三分割有償方式というのは、公園も小中学校の敷地も半額みんないただくんだ、高校に至っては三分の二いただくんだ。二分の一にまける施設は何と何と何ですか。無償は道路だけだというのはわかった。道路だけですね。あとはみんなお金をいただく。それでは、いただくのも、二分の一にまけるのもあれば、三分の一しかまけないのもあれば、いろいろあると思うんだ。それをひとつ種類別、施設別にちょっと発表してみてください。それと年限も、いま福田総理は、五年で返すという政府のいままでの答弁と違う、話し合いによってケース・バイ・ケースで年数も決められるような答弁をした。一体年数は何年で金を地方自治団体から納入させるのか。その方針はもうできてお
それは福田さん、優遇措置を、もともと立法府で決めた法律で、半分優遇をするような、もう減額措置ができると決まっているんだよ。決まっているものを素直に実行しようとしないところに問題がある。本来なら、福田さんの言うように優遇をするというのなら、さらにこの五〇%をまた減額するなら優遇なんだよ。 そこで、理財局、いまの減額対象というのは一体それじゃ具体的に何と何ですか。いまあなたは三つ四つ言ったけれども、ぼくはさっきずっと十挙げたですね。それから無償の場合も先ほど八つばかり挙げたね。 それでは正確に確認をしておく意味でもう一回。今度の方針で、この跡地を、これはただです、何と何と何、これは半分減額です、何と何と何、これは三分の一減額です
吉岡さん、いまの最後の部分が意味がよくわからなかった。減額譲渡は、第三条で、先ほど申し上げた十項目の規定があって、半分減額できる。この項目に決められている施設は、公民館とか公立図書館とか博物館とか体育館、プールとかスポーツ施設、こういうようなものは、本法で五〇%減額された上さらに減額をするという意味なのか、それとも、こういう施設のうち、市町村、自治団体から申し込まれたうち半分程度のものを認めようという意味なのか、最後の説明の中身がよくわからない。
それは大変だね。これはとても地方自治団体は負担できるはずがない。半分は時価で、半分のうちの半分、二分の一減額するというのですね。これじゃとても地方自治団体は買えるはずがないですね。前よりももっと、これは法律上よりももっと悪い。 福田さん、これは優遇どころじゃないんだ。本法はとにかく五〇%減額してやるのを、今度のは二五%しか減額しないんだな、小学校の敷地であっても公園であっても。(「冷遇だよ」と呼ぶ者あり)冷遇ですよ。法律より二五%後退なんだ。さっきの優遇という言葉をこれは取り消してもらわなければいけませんね。総理、何と訂正しますか。
その論争をしていると、時間有限でありますから、これは何とも仕方ありませんので先へ進めますが、いまの次長の話の中で、従来のわれわれの認識とちょっと違って一歩前進だなと思ったのは、最初各議員が質問をしているときには、小学校の場合も半額減額で、五年据え置きで、五年後に払ってもらうのだ、こういう説明だけだったのです。いまの説明は、五年は猶予期間があって、いわゆる据え置き期間があって、その後十年間で払えばいいということになると、十五年間のサイトで支払いを完了すればいいという理解になっていいのかな。
大蔵省がかたくなにこの有償原則を固執をしておる、あるいは三分割、地方自治団体三分の一、国三分の一、保留地三分の一というこの分け前の比率、これに大蔵省が大変固執している、これが地方自治団体の反撃を買っているわけですね。もちろん地方自治団体の言い分は、戦前から、長いところは明治から、あるいは大正、昭和の軍国主義華やかなりしころから、農民の土地を召し上げ、地元住民の土地を追い出し、そうして軍事基地になった。軍事基地になってからはいろいろな被害を受けている。戦争中はいつこの飛行場が爆撃をされるかわからぬ、戦々恐々とする心理的な損害、戦後はアメリカ軍が駐留して、くそもすればおしっこもする、市民税は一銭も払わないのに市町村がそれを片づける、国の
大臣、これは重要な発言であります。あなたが本当にそういう気持ちでやるとすれば地方自治団体の考え方はかなり変わると私は思う。しかし、本当にあなたはそれができますか。重要なことですよ。いまの三分割有償方式は押しつけるのではなく単なる基準である、ということは、動かし得るのだということですね。三分の一ずつの基準というのは動かし得るのだという意味ですよ。それから弾力を持って処理する、ということは三分の一、三分の一、三分の一ということにはそんなに強い拘束力はないと考えるという意味ですよ。そう理解していいですね大臣。
ここのところがやはり一番問題のところなんですね。地元住民や市町村は一括全面無償返還、しかも地方自治団体にくれ、これは地元の要求の原則だ。しかし、それが国有財産の処分をめぐってそんな一方的に通るはずはないと私も思いますよ、良識から見て。だからやはりどこかに何らかの歯どめと分配率を決めざるを得ないということまでは私も一歩譲りたいと思うのです。 そういう考え方に立つと、いまの大臣の発言は大変重要でありまして、この答申の中の処理基準の中に「おおむねその面積を三等分して」こうなっている。この「おおむね」というのが、概念をより具体的に詰めていくとなかなかむずかしくなるのです。「おおむね」というのは、ぴしっとしたものじゃないが、一体上限はどの
先生の意を体してよくやりましょうと言われても、私は行政官じゃないし、毎日理財局へ行っているわけじゃないので、やはりある程度一定の枠を示さないことには、それぞれ話し合いのテーブルにはつけないのじゃないですか、自治団体は。 それと、アメリカ軍が横田基地の方へ移動、移転をするためにかかった経費を地方自治団体に持たせるのだ、この発想もけちだと思うのですね。日本国という国全体の立場を考えたら、アメリカ軍の移転の費用を地方自治団体の貧乏な町や村におまえらが金持て、さんざん迷惑かけておきながらこういうものの考え方がぼくは大蔵省的発想だと思うのですよ。 ぼくは時間があれば小川自治大臣と、この辺いい知恵はないかということを大いに論じて、総理大
それはさっきの「おおむね」論で、いまの移転経費のものはおおむねじゃないのだ。移転経費はもう確定しているのだからこれはおおむねじゃないですよ。 最後にもう時間でありますからやめますが、総理大臣、この中央審議会の答申によると、あくまで、有償というのは、原則として有償処分とする。その後に「法令上優遇措置の認められる用途に充てる場合は、その優遇措置の適用限度について、すべての返還財産を通じ、統一を図ることとすべきである。」、ばらばらでなければ、あっちの基地、こっちの基地がばらばらな形でなければ、全体のレベルをいじることは一向差し支えないのですね、この答申の中身は。優遇措置については、ただ統一的に考えてもらわぬと、あっちの町はうんと安くて
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました政府提出の昭和五十二年度一般会計予算、同特別会計予算及び政府関係機関予算に対し、反対の意思を表明し、討論を行うものであります。 今国会における予算審議の大きな特徴であり、かつ成果は、三千億円の所得税減税の追加であり、一般会計の六百三十四億円の増加修正であります。それは一兆円減税要求に含まれた意義、国会審議のあり方及び予算編成の問題など、多くの点で将来に及ぼす影響はきわめて重大なものがあります。今回の予算修正による措置でわれわれの要求が十分達成されたとは言えません。しかし、その実現に向かって第一歩を踏み出したことは事実であり、減税規模は三千億円の上積みにとどまったが、減税方式とし
休憩前に引き続き会議を開きます。 主査は都合によりおくれますので、その指名により私が主査の職務を行います。 外務省所管について質疑を続行いたします。小林進君。