私が指摘せんとすることを大臣はいまはっきりお答えいただいた、そのとおりであります。 理財局長、いま約十兆円の国債残のうち、日本銀行が保有している国債金額は幾らになりますか。
私が指摘せんとすることを大臣はいまはっきりお答えいただいた、そのとおりであります。 理財局長、いま約十兆円の国債残のうち、日本銀行が保有している国債金額は幾らになりますか。
私が大蔵省のこの「財政金融統計月報」を見ますと、四十九年六月末で日本銀行が持っている国債は五兆二千五百一億円。そうすると、二五%というと二兆五千億円ぐらいで、この統計数字に合わないね。どっちがほんとうですか。
理財局長、私はきょうの質問は、全然勉強する間がなかったら原稿を何も書かない、そのかわりこれだけを質問しますと通告してあるわけだ、親切に。だから、ここに書いてある数字ぐらいははっきり検討しておくべきですよ。 私は四十八年を言ったんじゃないのだ。いま言ったのは四十九年六月末で、皆さんのつくった統計では、日本銀行が保有している国債は五兆二千五百一億五千四百万円、四十八年は二兆二千五百四億七千四百万円、一挙に三兆円ふえているんだよ。四十八年から四十九年に一挙に日銀保有が三兆円ふえた。だから、片方で幾ら総需要抑制、金融引き締めをやっても、銀行が持っていた国債がだっと三兆円一年間に日本銀行へ集まった。それだけ新しい金が出ているわけだ。四十八
それはいずれにしても、四十八年の日本銀行が保有していた国債が二兆二千五百四億、それが四十九年六月、わずか六カ月間で五兆二千五百一億になっているのです。三兆円ふえているのだ、半年間で。この三兆円が六カ月間に日銀に還流をしてきたということが非常に重大なんですよ。インフレ要因になるのですよ。だから私は尋ねているわけです。大蔵大臣もインフレ要因になると言っているわけですよね。金額のことは詰めないけれども、国債発行というのはインフレにつながっている、関係がある。これだけのマネーサプライが一挙にぱっとふえるということが、市中に流れるということが非常に重要だ、個人消化じゃないだけに。これは現在はもっとふえているでしょう。 では、四十九年末は、
そうすると、六月末から全然ふえてないのですか、一銭も。六月の数字と全く同じですね。そんなことございますか。
もう一つちょっとお尋ねいたしますが、四十四年、四十五年、四十六年ごろは銀行券の発行高とこの国債の動きというものが、非常に興味深く私は感じるのでありますが——銀行局は来ていないですな、理財局だけですな、ではちょっと無理ですな。 いずれにしても、大臣、いま理財局がおっしゃいますように、国債が五兆二千五百一億円日銀に還流しちゃっているわけですよ。これはやはりたいへんインフレ要因になるわけです。ですから私が、国債はできるだけ借りかえをしないように努力をして、できるだけ減らしていく、こういう方針をとるのが財政を健全化していく唯一の道だ、国がこういう借金政策をやって、またもとの日銀と預金部資金に還流をしてきたんでは、国民に借金政策をどんどん
ですから、大蔵大臣、日銀と政府系でもう大部分持っちゃっているんですよ。だから、これは健全な国債発行の市場が育ってないのですから、こういうことをやっていったら、大臣がやっている間だけは何とかやりくりがつくけれども、日本はまだまだこれから先永遠に続くんですから、政治家というのはそういう未来に対しても責任を持たなきゃいけない。昔から政治家というのは国家百年の大計をおもんぱからなきゃいかぬというのですから、やはりそういう点から、これは幾ら議論をやってもし過ぎないほど重要な問題だと私は思います。 ですから、インフレ要因を除去していくという意味で、国債発行については十分もう一回考え直さなきゃいけない。みんな結局一年たつと日本銀行や政府の預金
あなた、どうも耳にひっかかるのは、短期証券短期証券と言うけれども、短期証券というのは一体幾らあるかと思ってちょっと見ましたら、外為証券と食糧証券、短期というのはこの二つですね。その短期証券の食糧証券を見ると九千六百七十億だ、一兆にならないのだよ。だから、何か私がさっき言っている数字が少し大き過ぎて、日銀にみんな行っちゃっているから、これをひとつ打ち消そうなんと意識的に短期証券と言うけれども、この短期証券は九千六百七十億七千九百万円、十兆円のうちの十分の一だ。 それともう一つ、普通国債で議論しますよ。いま普通国債で議論した場合、三分半、三・五%の公債がまだありますね。いまのこのインフレのときに、この三分五厘の金利の国債というのは、
大変重大なことを聞きました。五十年から五十四年に期限が来る三・五%の国債、これはやはり三・五%の金利でお返しするのですか。それともいまの現状に合わせて少し目減りを補償するのですか、大臣。
もう一つ、六分半利ですね、六・五%もの、これももう現状に合わない。だから、こういうものはできるだけ早く償還してしかるべきだとぼくは思うのですよ。そうしなければ、持っていれば持っているほどそこは損をするという感じを持って、政府に対する信頼関係を失う、私はそういう見解ですが、大臣いかがですか。 六・五%というのがまだ大変ある。四兆六千四百十六億四千六百万円ある。しかし、現状にだんだん合わなくなるこういうものこそ早く征伐をしていかないと、やはり社会問題になるね。
次に、財政法第五条の「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせてはならない。」原則が書いてある。それでは、銀行に売りつけて、一年銀行が持っていて日本銀行へ売りつけるのは、この規定に全く触れないのかどうか。
とにかく財政法でそういう原則を一応打ち立てているのは、皆さんが行政を執行する上においても、これは一つのルールであり、そういう精神的な規定はきちっと精神的に受けとめなければいかぬ。ところが、実態は日銀に還流していってしまうということになれば、もう国債の及ぼす影響というのが大変大きいということをやはり痛感しなければいけない。まあ大変痛感しているようですよ。大臣も、それはインフレにつながるおそれがある、そういうことで、心配はしているようでありますが、せっかく今後日本の長期的財政を確立する上において、前向きに努力をしてほしいと思います。 それから、最後の方に参りますが、財政法第六条、今回のこの改正の問題でありますが、この第六条の中の「こ
そうすると、法律的には、たとえばいま問題になっている四十八年の剰余金を繰り入れる場合、四十八年の剰余金を四十九年度予算に使ってもいいわけですね。
当初予算には見込めないが、剰余金が決算できちっと確定するのは毎年何月ですか。
そうすると、七月に計数として余剰金が確定をした、その後に補正予算が必要だというときには、その財源を補正予算に使うことは可能ですね。
そうすると、この「翌翌年度」というのには、ずいぶん重い意味がありますね。翌年に使ってもいいという。使う場合は、しかし、この六条の規定の「公債又は借入金の償還」でなければいけないのでしょう。それはどうですか。
私は余りそういう方の本職じゃないのでわかりませんが、四十九年度一般会計補正予算(第1号)、これの歳入財源に、前年度剰余金受入二千六百九十億が計上してありますね。これは借入金か公債償還ですか。
そうすると、地方交付税法と財政法の規定は一致していませんね。それは借金ですか。借金じゃなくて、三税から当然生み出されてきた税収を——そうすると、これは剰余金と言わないのですか。一たんは剰余金という形に計算したとすれば、財政法の規定を厳格に守るのが当然じゃないですか。それはどうなんですか。地方交付税の方の交付規定が優先するのか、財政法が優先するのか、それはただ単に解釈上いつも便宜的に勝手に行政府が解釈して処理できるのか、その規定はどうなんですか。
もうこれでやめますが、大蔵大臣、いまのような計算で六条に基づく剰余金が四十八年度は六千八百九十一億、四十七年度は二千八百五十七億、その前の四十六年度が千八百十五億、四十五年度になると七百三十二億とがくっと落ちて、あとずっと低いのですが、四十八年度は六千八百九十一億という膨大な剰余金が出た。その剰余金を全部国債償還の方へ組み入れるのはもったいない、だからこれはひとつ財源に使おうということで、すでにもう予算に計上してしまったのですね。二分の一を五分の一に減らして、五十年度予算には財源として計上してしまってあるわけだ、まだ国会を通っておりませんが。 それで、五分の一にすれば繰入額が三千億にもならないで、千三百七十八億に減る。そうすると
だから、非常にイージーゴーイングの道を選んだ、こういう感じがしてなりません。財源を捻出するためにまあこれを使っちゃえ、こういうかっこうなんですね。まことに不満です。 それから最後に、大臣、結局いまの日本の財政の硬直化を打開する道はね、私はもう去年の二月一日に、大平さんの前の福田大蔵大臣のときにも大蔵委員会で、徹底的に長期計画の見直しをしなきゃ意味ないじゃないか、大蔵大臣が幾ら財政を縮めようと言ったってそれはもうできない、長期計画の全面見直し改定作業を早急に、去年のうちにやるべきだという提案をしたのだけれども、福田さんは、去年はまあ間に合わぬということでできなかった。今度企画庁長官になったら、なると同時に、私の提案したことと同じこ