あなたは実現しがたいけれども、大蔵大臣がよしやろうと言えば決まるのですから、医者のだってああいうことがまかり通るのですから、それはやはり政治的判断なんですよ。私は、大蔵大臣に大臣という立場の政治家として常識的に、相続税が納まらぬために幼稚園がつぶれちゃうというようなことは一体どう思うか、そういうものについては相続税法上も検討に値するのではないか。すぐやれとかなんとかじゃなくて、政治家としてのそういう不合理についてどう感じているかということについての見解をただしているのです。
あなたは実現しがたいけれども、大蔵大臣がよしやろうと言えば決まるのですから、医者のだってああいうことがまかり通るのですから、それはやはり政治的判断なんですよ。私は、大蔵大臣に大臣という立場の政治家として常識的に、相続税が納まらぬために幼稚園がつぶれちゃうというようなことは一体どう思うか、そういうものについては相続税法上も検討に値するのではないか。すぐやれとかなんとかじゃなくて、政治家としてのそういう不合理についてどう感じているかということについての見解をただしているのです。
大平さんが新しく大蔵大臣になられて初めての大蔵委員会でありますから、きょうは日本の財政、金融、経済の最高頭脳である大蔵大臣に抱負経綸を伺って、国民に日本の経済のかじとりを誤らないという確信のほどを示していただきたい、こういう期待を込めて、大臣の所信表明に対する質問から入りたいと思います。 大臣の所信表明の中で、世界経済がたいへん困難かつ複雑な問題をかかえ、同時にそれが吹き出してまいった、「かくて世界経済はいよいよ混迷の度を深め、世界的規模を持つインフレの高進と相まって、事態はますます深刻になって」いる。すなわち、混迷の度を深め、事態はますます深刻になっているという認識であります。このことの中身を伺いたいのであります。 いまま
蔵相は、世界恐慌は来ない、来ないように国際協力が可能である、また国際通貨のルールについても話し合いがまとまる、だから、各国内で雇用を促進し経済を適切に運営をするならばという過程はありますが、そういう過程を踏んでいくならば不況というものはやってこないという見方であります。 私は、その点見解が違うのであります。戦後三十年間の経済成長をもたらしたものは何であるか。各国の経済運営というものがかなりうまく運べたのは何に基因するのであるかということを調べてみまするに、やはり何といっても、一つは第二次世界大戦後の発明、発見、技術革新、こういうものが生産力を高め、高度の需要に応ずるだけの生産体制に持っていけた、第二は、エネルギー資源というものが
国際経済論ばかりやっていると五十分の時間がなくなりますから、第二の物価安定の問題に移りたいと思いますが、大臣、率直にいって物価は安定すると思いますか、安定しないと思いますか。安定すると思うならば、安定の概念はどういうことなのか、安定とはこういうことなんだということを明らかにしてください。さらに、安定するとするならば、安定の時期はいつごろをめどに考えているのか。第三には安定の処方せん、こういう方法でこうすれば安定するのだ、この三つの条件を明らかにしてください。
私も昭和三十五年から大蔵委員会に所属をして、歴代大蔵大臣にいろいろ御質問や意見を申し上げ答弁を聞かされてきたのでありますが、どうも大平さんの答弁が一番抽象的ですな。従来の大蔵大臣の答弁と比べてみると、まことに抽象的です。あなたは大蔵省出身でもあるし、日本のさいふを預かる最高責任者になってふさわしい人だと私はいまも思っている。したがって、いろんな知識も持っていると私は考えている。だから期待をし過ぎるのかもしれない。しかし、私たちが期待し過ぎるのではなくて、期待されたような大蔵大臣にぜひ私はなってもらいたい。 たとえば物価問題、安定はむずかしい、容易ではない、わかりますよ。複雑である、わかりますよ。そんなことは小学生だってわかってお
そういたしますと、大平さん、先進国の平均卸売り物価上昇、消費者物価上昇、現在の先進工業国なりあなたが言う先進国の物価上昇率は平均幾らですか。
そうすると、大平さん、いま岩瀬さんがおっしゃったのは平均七・二ですから、あなたがおっしゃる先進国よりも低い水準に上昇率を押えるということは、年間七%前後の消費者物価上昇ということでおさめようという意欲ですか。
大平さん、経済というのは、あなたは一橋出身のケインジアンであり、経済通であり、経済学者だと思うのですよ、そんな人に釈迦に説法ですから私は申し上げたくないのですが、刻々動いているんですね。だから、いま田中内閣誕生して二年と一カ月、その間大蔵大臣が第一期は四十七年の七月からの植木さん。それから四十八年一月−十月ごろまでの、すなわちあの状況の中では愛知さん。石油ショックが起こって間もなく愛知さんが逝去され、福田さんにかわった。福田さんが第三期。福田さんは短期決戦で狂乱物価だけはとにかく何とか押えたい——大体福田さんの手法と方法論で狂乱物価はおさまったのですよ。おさまった、そう見ていいと思うのです。参議院選挙後、経済は新しい情勢なんです。そ
私は大蔵大臣が衆議院のホームグラウンドより先に参議院で答弁しているのを議事録で全部読んでみたのですが、これはなったばかりのときですから無理のない答弁だな、抽象的な答弁をやっておるなと思って読んだのであります。そして、総需要抑制策というものを用心深くきめこまかくやっていく、むずかしいことだ、そういうことが日本経済新聞の対談の中に出ている。用心深くきめこまかくやっていくことには私も賛成です。総需要抑制を直ちに全部やめろなんという暴論を私は言おうとしているんじゃないのであります。 総需要抑制の中身というのにはいろいろ手だてがあるわけですね。去年の一月九日から預金準備率の引き上げを行ない、四、五回にわたる預金準備率の強化、さらに公定歩合
もうあと五分しかありませんからやむを得ませんが、最近の企業間の情勢を見ても、また労働者の労働時間数を見ても、残業の状況を見ても、労働省の発表した七月の製造業の所定外労働時間指数を見ても、昭和四十五年を一〇〇として六一・一、前年同月比で三〇・九%、所定労働時間外労働が減っているんですね。残業がなくなっちゃったわけですね。仕事量がなくなっちゃったわけですね。おまけに、中小企業は在庫量がどんどんふえているのです。だから、うしろ向き資金もたくさん必要になってきているわけですね。しかし、なかなかそういう情勢に対応できる措置がとられていない。三公庫に対して一千五百億円緊急融資をしたじゃないか、都銀が三千二百億円オイルショックの中小企業向け資金を
全く貸さないということがぼくのことばの中にちょっとあったかもしらぬけれども、全く貸さないのじゃないのですよ。従来の実績の何%、そういうのが全部銀行窓口へ行っているわけですよ。その業種だけちょっと申し上げますと、不動産業、サービス業、物品賃貸業、旅館、娯楽、飲食店、小売り、卸売り、建設業とこうなっている。だから、その率は違いますよ。不動産業は一番シビアにばっと締められている。それ以外のものも、従来の実績、前年の何月実績に基づいて何%以上貸してはいけないというのだから、小さい金融機関なんかは実績自体が小さい土台なんですよ。ところが、卸売り物価は一年間に三五%も上がっちゃった。そうすると、同じ量の取引存するについても、もう三五%資金はふえ
割り当ての時間、超過しましたからやめますが、結局、大臣、いまのケインズ経済理論で物価問題に対処し、財政金融政策をやっていけば、インフレはおさまらないのですよ。ただ狂乱物価というようなああいう事態は避けられるけれども、やはりインフレを徐々に進めながら完全雇用をはかるというのがケインズ理論の基本なんですね。したがって、新しい政策論理が生まれない限り、この二つの矛盾をどう解決するかという経済理論を大蔵省あたりが新たに展開しない限り、国民の物価問題に対する不安は消えない。だとするならば、大蔵大臣は、安易に物価安定ができますとか、安定しますなんということを言うべきでないんだな。事実をやはり国民の前に明らかにすべきだ。そして、国民の創意と国民の
関連。大平さん、先ほどから福田さんの考え方と大蔵省というのは一体で、大臣がかわろうと大蔵省は変わらぬのだから、そう簡単には考え方も変わらぬのだと、そういうことをおっしゃっておりますが、いまの預金の目減り対策については、前の大臣とあなたとではえらい見解が違うのですよ。 福田さんは、こんなにインフレになっちゃ、なるほど預金をする者が債権者、借りる者は債務者だ、債務者利益ばかりインフレは保証して、債権者である預金者がないがしろにされるというのはやはり主客転倒だ、何とかこれは考えなければならぬ。そういうことで、堀政審会長と大臣との会談は三回やったと思います。さらに委員会においてもかなりいろいろな角度から詰めたと思います。そのときに福田さ
そうなると、あなたのほうは、目減り対策は、今後〇・五%おしなべて上げたあと、もう一回目減り対策として考えるのか考えないのか。私はおかしいと思うのは、金を預かる銀行側がすでに個人預金二%ぐらいの引き上げは可能だ、オーケーですといっておるんですよ。しかもこれは、日本経済新聞に報道されておりますように、都市銀行は二十一日、個人の小口預金に限定して預金金利を引き上げるという案をまとめた。そして大蔵省、日銀に対しその実現を働きかけることになった。方法についても、われわれが提案したと全く同じ、住民票をつけて、そして住民票の原本に、これはマル優に使ったということが残されるようにして、その手続で身分証明がちゃんと保証されるからオーケーだ。銀行側がオ
小口預金の金利を引き上げると、強きを助け弱きをくじくというのか。強きをくじき弱きを助けるのは人間の道理なんだよ。道理は勝つんだよ。ところが、いまやっている自由民主党政府のやり方は、強きを助け弱きをくじくから負けるのですよ。この際は弱い預金者の小さいものぐらいは思い切って救済をする。そして信用組合や信用金庫については別な手だてを考える。そのぐらいの発想がなければ、どこかへみんな当たりができるのですよ。だからそれを、私はそういう言いくるめようという態度は承知できないのです。 これはいいですよ。きょうのところは宿題にして、大臣、もう一回いままでの経過、福田さんと野党との間のいろいろな折衝もあるのですから、大平さんにも私じっくりその経過
まず最初に、通産省にちょっとお尋ねいたしますが、電力料金、電灯料はいつごろ値上げを承認するのですか。
大体今月中になりますか、来月へ入りますか。
特に、東京電力の場合の電灯料金に三段階制をつけて、百キロワットアワー以下は引き上げ率を低くする、これは社会福祉型電気料金だというようなことを盛んに宣伝しておりますが、通産省としての行政指導はやはり百キロワットアワーラインで押えようというのか、百五十までこれを引き上げさせようとするのか、その辺の通産省内部の議論はどうなっているのですか。
そういたしますと、百キロよりは高いランクになる、百五十キロぐらいは期待をしていても間違いないところにいきそうかどうか。
もしかりに百キロという電力会社側の希望の数値でいうならば、どの程度の家庭構成が百キロなのか、そしてその該当が、需要全戸数の何%くらいが百キロ以下なのか。