次に、アメリカなどは原子力発電所あるいは原子炉から人口密集地域との距離はかなりあるように感じました。私も戦後二回アメリカに行ってみたのでありますが、ああいう広大な国土では、そういう安全性というものも非常に有利な地の利がある。日本の場合は、人口密集地からどのくらいの距離までを一応立地条件として認めておるのですか。
次に、アメリカなどは原子力発電所あるいは原子炉から人口密集地域との距離はかなりあるように感じました。私も戦後二回アメリカに行ってみたのでありますが、ああいう広大な国土では、そういう安全性というものも非常に有利な地の利がある。日本の場合は、人口密集地からどのくらいの距離までを一応立地条件として認めておるのですか。
いまの傾向は、ヨーロッパにおいても、西ドイツやフランスなどの原子力発電所においても、いまの数字を当てはめて大体間違いない、こう見ていいですか。ヨーロッパはどうですか。
大体一時間の時間になりましたのではしょりますが、廃棄物の処理問題、それから再処理工場の問題、これは、原子力発電所を政府はだんだん全国につくろうというのでしょうが、再処理工場というのは個々ばらばらに各電力会社に負担をさしてつくらしてやるのか、原子力委員会が一本で、再処理工場は国が管理をしてきちっとやるのか。その廃棄物の処理と再処理工場については、どういう方針で国は指導しようとしておるのですか。
その廃棄物の処理の問題、それから再処理工場の問題、かえって発電所の原子炉から出る放射能よりも、こういう廃棄物の処理や再処理をめぐっての放射能の放出のほうがはるかに大きい、こういうことを学者は書いているのでありますが、もしそういうことが事実だとするならば、この問題について私は、会社経営にまかしていたらやはり安全というものは確保されないのではなかろうか、採算ベースばかり考えて。この問題については、どうしても国が積極的に全責任を持って安全性を確保する見地からやるべきではないだろうか。西ドイツなどは、全部国の責任においてやっているようですね。 だから、日本も、その辺はいまのうちにきちっとしておかぬと、昭和六十年になって原子力発電だけで六
あなたは大臣でないのだから、経済体制まで転換をしろと言われても、次長の答えられる範囲でないことは百も承知であります。しかし、ヨーロッパの情勢などを役人の立場から十分検討するならば、やはり日本の原子力の安全性というものを確保する上から、もはや体制そのものを原子力の場合は変えなければ、国民の安心感、信頼は得られない。不安感というのは一そう拡大されるばかりである。でありますから、発電所も容易に用地の取得はできない、反対勢力はかなり拡大をされていく。そういう全体のものを見渡したときに、日本の原子力のあり方、取り扱い方というものをこの辺で再検討しないと、六十年度に六千万キロを何とか発電したいといっても机上のプランに終わるであろう、こう私は思う
富士銀行の頭取でいらっしゃる佐々木さんが全銀協の会長になられて、たいへん戦闘的で発想もユニークでこれからの都市銀行のあり方にいろいろ大きな影響を与えるだろうという、実は新聞報道などでもたいへん期待がかかっているように思うのであります。そこで、きょうは、社会党を代表して一時間ばかり佐々木さんに、いろいろ小さな問題から大きな将来の見通しから、あれやこれやと御意見、見解を伺って、今後の委員会における金融問題の討議の参考になればたいへんしあわせだと思っております。そんな気持ちでひとつ率直な見解をいろいろお聞かせを願いたいと思います。 第一にお尋ねをいたしたいのは、つい最近までは銀行の効率化ということばがたいへんはやりまして、合併転換法が
私はもちろん、現在の社会が資本主義の社会であり、競争の社会であることは、毛頭否定をいたしません。やはり競争原理が働いて、よりよい競争が行なわれ、より進歩するのであって、そういう意味においては、競争原理を是認する一員であります。だがしかし、その競争原理というものは常に適正な競争でなければいけないのであって、過当な競争や、極端に資力のある者が自由濶歩できて弱き者が落ちぶれていくという競争は、真の意味の正しい競争ではないのであります。でありますから、あくまで競争原理の根底には適正ということが常に保持され、配慮されなければいけないのではないだろうか、こう私は考える。 そこで、福祉社会のニーズにこたえるという場合に、従来の自由経済の体質な
結局、今日の現代社会における最高の支配力を持っておるのは何といっても金融ですね。金融を抜きにして産業は成り立たぬし、今日の企業は成立をしない。したがって、非常な公共性というか社会的責任というか、そういうものが金融担当者には負わされておると思うのです。あまりにも企業支配力が旺盛になり、分配が不公平だという印象を国民に与えるようになりますと、それは当然イタリアにおける国有化の問題、イギリスにおける銀行経営の根本的変革の問題、そういうものが比較的早く提起をされるようになるのではないか、私はそういう意味で、資本主義の現在の社会の中にあっても、より国民に社会的に還元し得るものを還元していくという姿勢を、現在も努力されておるのでありましょうが、
佐々木さん、あなたは五年ものの定期を都銀がかりに提唱し、実行しようとした場合、長期銀行、信託銀行の五年ものは八分四厘何毛ですかな、そういたしますと、皆さんがかりに五年ものの定期預金をつくった場合に、おそらく八分四厘何毛と大体同じにしなければやはり競争が同じベースにならぬですから、つくっても意味がないということになるでしょうね、議論は。そうなりますと、信用金庫も信用組合も農協も、みな五年ものの定期をつくらざるを得なくなってくる。それで競争ということになれば一それはやはり大きいところにかなわぬですよ、どうしてもそれは都銀優位になるのです。 それともう一つ困ったことは、都銀が優位になって集中力が強くなり、支配権が強くなることは別に悪で
まあ新聞記事の中でも、対談で一問一答式でないですから、書き方によってはいろいろそういう誤解を受けるかもしれません。ただ二回にわたってそういう記事が出ておるものですから、この点はやはりしかと一回確認をしておかぬといかぬ、かように感じた次第であります。いまのは大体わかりました。 もう一つ、これは大蔵省と銀行協会長の感じをお尋ねしたいのですが、長短金融を分離して、信託部門と預金を預かる銀行部門と分離をしたわけですね。そこで今日の信託銀行と普通銀行に分かれておるわけですが、大和銀行だけは銀行と信託部門、今日でも分離していないのですか、岩瀬さん。
銀行協会長、大和銀行さんは今度あなたのところの副会長ですね。この大和銀行一行だけ、信託部門と銀行部門が兼営を認められている。どうも理解できないのですよ、なぜだろうかと。そして銀行協会の中でもそういう議論は全然出ないのだろうか。大和さんは信託と銀行両方をやっている、だからいいじゃないか、五年もの定期もわれわれにもやらせろという議論が出てくる余地も、こういうものを一つ認めておくことによって、両方の議論ができる土台ができちゃっているのですね。これはどうなんでしょうか。銀行協会としてはやむを得ざるものということで黙認しているのでしょうか。何でこういうことが一行だけ許されたのでしょうかね。大蔵省でもいいし会長さんでもいいですから、おわかりでし
次に、これも軽い気持ちでしゃべったのだと言えばそれきりでありますが、証取法六十五条の廃止論ですね。これはやはり新聞で報道されているのですが、「基本的には証券、銀行の垣根をとっ払っていい」、こう言い切ったと書いてある。 証取法六十五条では金融機関の証券営業を禁止いたしておるわけですね。これも長いことそういう慣行がちゃんとできているわけであります。もし銀行が証券業務まで扱えるようになりますと、これまた金融資本、資本力の大きい銀行がやはり有利になりますね、信用度、資金力の面から。この六十五条の廃止論というのは、私は非常に慎重に取り扱わなければいかぬ、こう思う項目なんです。別に私は証券会社に味方するわけじゃないのですよ。公平な立場で見て
野村証券が海外で銀行業務をできるように許可をした、そういうような問題も一つの導火線に私はなっておると思うのでありますが、しかし、もし証券業界の体質を強めて、国際化の波の中で競争にたえられる、そういうやはり直接金融市場というものを整備するという方向に進むのが本筋であって、そして銀行は、もし証券業を傍系会社で大いにりっぱなものを、内容の充実したものをつくろうというならば、そういうほうに手は出せるのでありますから、間接的にはそれと連携はとれるわけですから、現にすでにとっているんでありましょうから、そういう意味で、私はやはりこの直接金融市場というものの整備、流通のあり方、そういうようなものから根本的に検討させるほうが先であって、六十五条の問
金利は大体どの程度考えるのですか。この前のボーナス定期預金の七・二五くらいでお茶を濁そうというのですか、いま考えている勉強中の案は。福田大蔵大臣が新聞発表をしている案でいくと、宝くじつきにして、はずれたものに、三%を四%利子がつくほうがいいじゃないかという程度なんですね。こんな程度なんですか、いま考えているのは。
会長、見解はどうですか。
次の問題ですが、最近、銀行が株を買ったりあるいは自分のところで債券を売り買いする、顧客から買ったり、またそれを売ったり、そういうことは金融引き締めの対象外になっておるのですか、証券の買い入れは。これはどうなんですか、佐々木さん。
最近ちまたでこういう話が飛んでいるのですね。アラブあたりのオイルダラーが日本に投資されて、株式を保有する、あるいは金融債でも何でもいい、とにかく証券を買う金に流れていってその証券が日本の知り合いに貸されて、その証券を銀行の窓口へ持っていって買い戻しつきで一時買ってもらう。半年なら半年、一年なら一年、その証券を買ってもらって資金を出していただく、もちろんそれは買い戻し約款つきでやる。こういうことが行なわれている。特に中堅企業以上の金繰りがたいへん苦しくなってきている企業は、そういう証券を銀行で一時買ってもらって、そして金繰りを合わせておる、こういう話が耳に入るのでありますが、そういうことはかなり行なわれているのかどうか、銀行協会会長、
大蔵省、いま資本流入で国際収支は好転をしてきている。その中にはかなりオイルダラーが流入をしてきているだろう。ほんとうかうそかよくわかりませんが、五月三日の日本経済新聞にも「オイルダラー動きだす」という見出しの中で、「わが国での株式投資——などの形でオイルダラーの動きはいよいよ本格化し始めた」と書いている。特定の人を通じて買った証券が貸されて、それをもとにして銀行に買ってもらって資金を得ている、これでは金融引き締めはしり抜けになりますね。こういうことが現実に行なわれているというのでありますが、大蔵省としては、そういう状況についてはまだ全然把握していないのですか。
いま岩瀬さんのおっしゃるように、大きい企業はそういうことができるのですね。中堅以上の大企業になると、金融が幾ら締まっていても、何か手持ちの債券なり借りた債券をうまく利用して資金を見出すことができる。中小企業はそういうことはできないのですな。まことにそういう点格差があり過ぎる、アンバランスなんですね。そこで、中小企業に対してもっと金融の方向を変えて考えてやらなければいけない。 次は、そういう問題について少し質問をしてみたいのでありますが、その前に、大口の商社や大企業に一金融機関がばく大な金を融資しておりますね。これは佐々木さんも御存じだと思いますが、私の調べた去年の九月三十日現在でも、三井銀行は三井物産だけで一千四百四億円、三井物
その場合に、やはり新聞談話によると、結局佐々木会長の腕の見せどころは、急激にやられるとショックが大きいから、三年なり五年なり解消までかなり長期に大蔵省との折衝で期間をとることだ、こういうようなことも書かれておるのでありますが、大蔵省の意図するような資本金の二〇%の範囲内に、あまり急激なショックを受けないでなだらかにやる方法としては、どのくらいの年数が必要だと思いますか。