後藤さん、いまのように、どの程度までに繰り上げて使っていいかということは理財局には全く関係なしに、銀行局と大蔵大臣で大体きめて指示するのですか、それはどうなんですか。
後藤さん、いまのように、どの程度までに繰り上げて使っていいかということは理財局には全く関係なしに、銀行局と大蔵大臣で大体きめて指示するのですか、それはどうなんですか。
そうすると、権限は銀行局長だな。銀行局長どうでしょうか。いま中小企業者の、特に零細な業者の状況というものがやや数字の上で三責任者から明らかにされました。私はかなりの部分これは四−六月に繰り上げて出さないと資金がショートすると思うのですね。そういう状況から見て、あなたの感触ではどんな手を打ったらいいと思いますか、三機関に限っての四−六月期の金融に対する対処のしかたは。
どうも大臣が選挙応援に行って、そういうことをかってにばたばたしゃべられるので困るのですね。選挙区では本気にしますからね。「繊維に重点融資」と、こんなにでかく書いてあるのです。「“六月危機”にワク拡大」、中曽根通産大臣が栃木県にやってきてばあんとぶち上げているのです。これを業者が読むと、そうきまっていると思うのですよ。だからこれは安心だと思う。安心だと思ってかけ込んで窓口に行くと、公庫では、まだ従来どおりのワクの範囲内でやるので、どうもそんなに貸すわけにはいかぬのです、こうやられるのですね。一体ほんとうなのかうそなのか、ひとつ国会で確認してくれと言って、私のところに業者が新聞を持ってかけ込んできたわけであります。 だからそういう点
通産大臣は来たる十四日の閣議で決定を見たい、こう新聞に出しているわけです。そうすると、きょうはもう八日ですから、早急に詰めないと十四日の閣議に間に合わない。ぜひ十四日の閣議までに間に合うように、しかも中小企業庁、三機関の要望をへずるようなことのないように、とにかく一カ月に一万五千件も借りたい人が借りられない状況にあるわけですから、そういう点を十分踏まえて、ほんとうに雰細な中小企業の諸君が安心して経営に精進できるように、銀行局長としてせっかくの努力をピッチを上げてしていただきたい、かように強く要請をしておきたいと思います。 それから最後に、商工中金の広瀬さんにちょっとお尋ねしておきたいのでありますが、金融がこう詰まってくると、商工
銀行局長、歩積み両建てを征伐するという方針で年に二回ぐらい調査をやっているんですが、二三%というとどのランクですか。相互銀行ランクですか、それとも地方銀行ランクですか。
商工中金に借りる業者は、半官半民の機関だという感じから、中小企業金融公庫や国民金融公庫とつい比較しがちなんですね。それが市中銀行並みのようなことになっていきますと、商工中金の機能というものを阻害すると私は思うのであります。でありますから、せっかくの努力をさらに重ねていただいて、業者が預金をどうしても取りくずさなければ間に合わぬ、そういうときにはすなおに認めてやるような姿勢、両建てを無理にお願いするようなことは慎む、そういう指導方針を、こういう金融情勢の中では末端に浸透するように総裁のほうから御指示をしてもらうことを強く期待いたしているところであります。せっかくの努力をぜひお願いしたいと思いますが、あなたの所見を伺って、時間が少々早う
終わります。
ただいま議題となりました国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び公共企業体職員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の理由とその内容の概要を御説明いたします。 最近の異常な物価上昇は、狂乱物価、投機物価といわれ、卸売物価、消費者物価ともに二〇%をこえる状態となっており、勤労国民の生活はますます圧迫されております。勤労者の賃金は実質的に切り下げられ、賃金の引き上げも物価のあと追いにすらならないのが現状であります。このようなインフレ物価高のもとで、とりわけ被害の大きい、いわゆるインフレ弱者といわれるのが各種年金生活者であり、福祉関係者であるのはいうまでもありません。今日の事態を招いた根本原因
ちょっと関連で。いま山中先生の、返済ができないような事態の場合にはどうするのかという質問に関連して、私も一点だけ心配しておるのはインドのことでございます。インドはすでに二十四億二千万ドルも累積融資を受けておりますね。これが一九七二年度の場合も返済ができないで、再融資を受けて、返済を猶予するというような形をとっている。 そこで、インドは人口が多いから他の国より四倍も五倍も融資を受けざるを得ないのか。それとも国際機関を通じて、インドが完全に立ち直り、返済も可能になり、こういうプロジェクトをこう実現していけばインドのGNPも何年ごろにはこうなるのだ、そういうようなインド全体の開発目標というか、実現可能性というか、そういうものを国際的立
外務省はいかが認識されておりますか。ぼくはインドに行ったことがないからわからないのですが、インドというのは地理的に、気候的にどうにもならぬのか。それとも政治、経済の政策を適切にやるならば、何年後ぐらいにはインドというのはこんな形になるのだ、そういうような見通しというのは、この国際会議で外務省あたりはどのように認識をされておるのか。さらに二十四億ドルに上積みをしてまで貸し出しも可能なんだ、それともこれが限度で、これ以上は全く貸せないのだ、インドに対しての外務省の見方というのは一体どうなんですか。大蔵省は金のサイドから大体ながめているのでしょうが、世界全体の立場からながめて、インド問題をどう考えているのですか。
何かもうちょっと聞きたい点に触れていないんだね。人口が多いから、それで国民総生産を割ると一人当たりの国民所得は少なくなる。それはわかる。しかし、なぜインドがそういうGNPが低いのか、その原因をちょっと触れてもらって、したがって、国際的にはこういう協力をしていけばやがてこうなるという見通しを明らかにしてもらいたいというのが、いまぼくの希望なんですね。 それは他の国よりも人口増加率が極端に多いためなのか、それとも地理的、気候的に幾ら開発をやろうといっても、もう限度があって、農産物でも何でもそれ以上できないんだ、あるいは無学文盲があまりにも多くだめなんだとなれば、いま山中先生がおっしゃるように、教育や医療制度や、そういうものに援助を徹
時間が来ましたので、これで終わります。
関連して。政務次官、あなたはきのうおらなかったから、大臣がどういう答弁をここでな、されたか知らぬのですね。きのう、いまと全く同じ趣旨の質問を私はここでやったわけです。そのとき、あなたの上司である大臣は、四十九年中のいつかの時期に、日は言わぬわけですが、いつかの時期には検討せざるを得ない場合があるかもしれない。そこで私は、いつかというのは、いま予算を審議し、あるいは税法三法を審議しているこの時期に、大臣に時期を言えというのは酷かもしらぬ、しかし六月になるか七月になるか、物価の情勢というものの推移を見て検討するという意味だと私は受け取るがと、そういう質疑応答がきのうあったわけですよ。だから、あなたの言うように、物価は絶対上がらないのだ、
私は提出者を代表いたしまして、ただいま提案されております昭和四十九年分の所得税の臨時特例に関する法律案につき、提案理由及びその概要を御説明いたします。 今日の異常な物価高騰のもとで、インフレによる所得と消費の減価に加えて、勤労者の税負担は急増し、勤労者の生活に深刻な打撃を与えております。そのため、勤労者、とりわけ低所得層の減税要求はきわめて強く、低所得層中心の大幅減税が強く求められているところであります。 しかるに、今回政府の提出したいわゆる二兆円減税案も、その実態は、インフレ、物価高に苦しむ勤労大衆の救済を内容とするものではなぐ、給与所得控除の上限撤廃、高額所得層の税率軽減など、減税の重点が高額所得層に置かれているものであ
福田さんが大蔵大臣に就任する前に、当委員会で、昨年の三月二十八日でございましたか、田中総理大臣の出席を求めて、財政金融政策のあり方について、実は私が質問をしたことをいま思い出したのであります。その時に、たまたま西ドイツのブラント政権は、インフレを起こさせないために財政金融政策において思い切ったことを展開しようということが報ぜられ、大蔵省を通じてその西ドイツの考え方を取り寄せて実は質問したわけであります。 一つは、西ドイツは物価上昇を押えるために、まず一億マルク以上の資本金の法人に対して一〇%の法人税付加税をかけたのですね。それから、個人で二千マルク以上の年間所得者に一〇%の所得税の付加税をかけた。第三に、安定国債を発行して、利子
私がいまあなたの心境を聞きたいと言ったのと、あなたは次元の違うところで答えている。実は去年の春の段階で、そういう手だてにもう着手しておれば、その後の状況がこんな異常な狂乱にいかずに済んだのだ、国民の心理も引き締まったし、事業家の姿勢というものも変わったし、そういう点まことに残念でならぬ。福田さんは当時大蔵大臣じゃありませんから、福田さんになってから短期決戦で、いま急遽総需要抑制が浸透し、かなりのひずみが今度またあちこちに出るという事態が起こりつつあるというところまで来ているわけでありますから、その手だては福田さんの処方せんとして、私は現状に適合した果敢な手法だとは思います。しかし、それ以前の政府を担当した自由民主党政府のやるべきこと
熱意をもって検討されるという前向きの姿勢をお示しいただきましたので、年末のボーナス預金も六月で大体期限が終わる、さらに宝くじつきの預金も、銀行筋では四、五月で一応終わるということになりますと、やはり六月のボーナス期を目当てに、大衆消費の拡大を押えるという意味からも、いまの前向きの検討を私は期待をして、次の第二項目に移りたいと思います。 この委員会でいろいろ質疑の中で、政府としてこの程度のことはやっても無理ではないではないかと思われる項目、政府と同じ土俵の上に乗って議論をした場合の問題点——平行線をたどるような大きな問題はきょうはさておいて、このくらいなことはひとつ大蔵省としてやってしかるべきじゃないか、こういう問題について、二、
大臣が前向きに、それも五十年度を目ざして改善をはかりたいというお答えでありますから、せっかく御努力を期待いたしたいと思います。 第三の問題は、通勤者の通勤手当の非課税の問題であります。現在、人事院の勧告に基づいて主税局は手直しをしてきているわけでありますが、一応頭打ち七千円という限度がきめられているわけであります。また、九月には国鉄運賃が二四%も上がり、バス代も上がり、それぞれの交通料というものも改定されるやに承っております。総理大臣は昨日の参議院での質問に答えて、国鉄運賃の凍結は延期できない、九月には解除やむを得ないという回答を総理みずからもいたしているような状況等々もこれあり、これらの問題をも加味いたして考えてみますと、この
だいぶ大臣、前向きの答弁をすらすらときょうはされておりますけれども、次の四点目はそうすらすらといきそうもないのです。 先ほども共産党の小林議員から、重役減税という批判があり、なぜそういう措置をとったのかという指摘がございました。私も同感であります。いま給与のベースアップがどのくらいあるかということは、まだ確定いたしませんが、まあ二五%から三〇%ぐらいではなかろうか。NHKが大体二五%で妥結をいたしておりまするから、大体その辺が見当になって賃金の平準化運動というのは行なわれますから、大体そういう水準にいくのではなかろうかと私は推察をいたします。 そういうアップ率を勘案をしてこの減税案というものを見ますと、特に夫婦者で年間百万円
政府が閣議で決定をした法案を、しかも与党も了承した法案を、ここで一〇%、五%というふうにもう一ランク設けることは困難であることは、私も百も承知であります。そこで、重役のほうに全部一〇%の恩恵がいくならば、百五十万世帯以下で子供一人あるいは夫婦者、このランクが一番私は今度の減税の恩恵を受けていない層だと思いますので、この百五十万以下の層の人たちについて何らかのやはり調整をすべきである。しかし、いまここで法案を審議しているときに大蔵大臣が、いやすぐ直しましょうなどと言えるしろものでないことはよくわかっております。おそらく参議院の予算委員会も終わっていないのに、ここでうっかり、いやその分を直ちに直しますなんて言ったら、それはたいへんなこと