私の聞いた範囲では、あまり医療法人では七二%適用は申告していない。大体二三%の法人税率割合を利用しているようですね。
私の聞いた範囲では、あまり医療法人では七二%適用は申告していない。大体二三%の法人税率割合を利用しているようですね。
それで、税調答申では、別途答申する。先ほど阿部さんの質問では、十二月に間に合うようにという会長の御発言でありますが、ことしは間違いなくこの社会保険診療報酬については、税調としては、いかなる妨害、国会議員の陳情、こういうものがあっても、やはり妥当性のないものはこの辺できちっと姿勢を正させる態度をとる、そういうことを明言できますか。
ぜひ将来にわたって税制会長東畑先生の名が歴史に残るように、この辺でひとつ大英断を下していただきたいと期待を申し上げておきます。 それから、法人税の改正でありますが、世界各国の税率と比較して日本は低過ぎる、先進国と比較して低過ぎる、今回はようやくちまたの批判や国会の論議を通じて法人税も四〇%に引き上げよう、こういうことに政府も決断をしたようでありますが、四〇%もまだ低過ぎる。やはり四二%ぐらいのところは当然ではなかろうか。というのは、大蔵省の資料によっても、大法人の実効税率というのは非常に低いのですね。資本金百億以上の会社の実効税率は三一%だ、一億以上百億以下の大法人は三四・八%だと発表しているわけですね。そうしてみますと、いまの
税調がそういう消極的な姿勢でいるから、超過利得税の問題も行ったり来たりして、政府案ができないというようなことにまでおそらく影響があるのですね。やはり私はそういう点、あまり大蔵省の専門家の役人の言うことだけを聞いて、税調がからに閉じこもっていたのでは、もはや今日、国民の要請にこたえる税調にはなれない、私はそう思うのです。 そういう意味で、資本金十億以上の会社だけでも約二千社あるのですね、だから、少なくも資本金十億あたりからは特別な税率を適用して−担税力はあるのですから、担税力という観点から見るなら、それはいまの電気ガス税を取ったり、零細な庶民のふところからわずかずつの金を、取りやすいからといって取るよりも、資本金十億以上の会社の二
本格的には大蔵大臣ともその問題を論争しております。もっと日本全体の財政経済、金融政策、海外政策の観点から議論もしているわけであります。ただ、たまたまきょうは税の専門家でありますから、税の面からもこれは検討してしかるべきじゃないかという提言をいたした次第であります。 私、四十二分までであと二分でありますから、あとちょっとまとめて、税調のとった姿勢についての御意見をお聞かせ願いたい。 一つは、広告税課税が昨年たいへん騒がれておりましたが、広告税課税についての税調の見解、処置、態度、どういうことになったのか、これが一つ。 それから今度の答申の中で、電気ガス税、相変わらず廃止をしないで、ガスと電気という大衆消費の中から税金を取ろ
終わります。
たいへん時間がわずかしかありませんから、最初に個別のこまかい問題を一、二点、他の省にわたる問題でありますが、同時に国の会計にもかかわり合いがありますので、大蔵委員会は森羅万象ことごとくこれ関連があるという立場からお尋ねをいたしたいと思います。 最初に、県立高等学校の建設問題でありますが、各県とも県立高校をもっとふやさなければならぬという希望はたいへん多いと思うのであります。そこで、文部省は、県立高等学校の新規建設の際には国は全くかまわぬ、県に一切一〇〇%まかせ切りだ、こういう現状ですか、それとも文部省はどんな指導をなさっているのですか。
三十億円概算要求をしたけれども、残念ながら切られてしまった、こういうことですね。三十億円は、ことしは全然補助金としてないのでしょう。四十九年度には一銭もないのでしょう。
そういたしますと、文部省は、高等学校の新設については、設置者は県だから、地方債で借金は認めるが、国のほうとしては交付税なり大蔵省の査定で補助金なりというものは一切出さない、地方債でまかないなさい、こういう方針ですか。
自治省、交付税の中に高等学校新設の場合の交付税はどのくらい四十九年度は予想しておるのですか。そして、どういう場合にその交付税が交付されるのですか。新設高校の場合だけに限っていま聞いているのですが、どうですか。
いま自治省がお答えになったのは、すでにできてしまった高校については、高校の生徒一名について何ぼとか、高校の校舎数について幾らという算定基礎には入っておるということなんであって、私が聞いておるのは、もう生徒が増加し、人口が増加して、高校をどうしてもつくらねばならぬという事態の場合、新規につくった場合の土地取得なり、校舎建築なりについては、交付税は全く見てない、国の補助金も全くない、すべて県で何とかしなさいということなんですな、現在の自治省と文部省の指導は。自治省、どうですか、新規の建設の高校の土地代や校舎の代金というものが交付税で見られますか。
私が聞いておるのは、新設の高等学校の土地取得、建物、これについては全くないんでしょう。 辻主計局次長いかがですか、大蔵省の査定の中で、新設の高校に対する交付税の計算というのは入っていますか。
だから、それは現在できてある高校についての交付税があるということなんで、生徒が現に入っている。私がいまここでいろいろ確認をしたいのは、新しく高校をつくる場合のことを言っておるわけなんで、その新しいことについて三人とも全然答えてくれぬのですよ。ないのでしょう、何も。
ここで大蔵大臣にちょっと、政治家として大蔵大臣としての見解を伺いたいのでありますが、これは栃木県の自民党の知事も、高校をあちこちつくらねばならぬということでたいへん苦慮して、私たち国会議員与野党全員の前で、大蔵省は一銭も見てくれぬのだ、何とか高等学校の新設についても財源措置を援助してもらわぬことには、県としてはもう学校をつくれない。そこで、県は財源がなくてつくれないとなると、市町村に、おまえのところで土地をみんな買って出せ。そうすると、市町村は土地を買うのに、いまの地価が高いから、敷地を買うだけで十億も十二億もかかるわけですね。おまけにさらに校舎を建てるわけでありますから、したがって、県立高校をなかなかふやせない、こういう状況なんで
さすが専門家の福田大臣でありますから、各市町村なり県の基準財政需要の中に、いまの高校新築の場合の土地や校舎が現実に入っていないので、したがって、今後入れるような方向で努力をしていただきたい、こういうのがいま私が質問している趣旨なんです。これは全国の知事が知事会でも要求しているのです。高校建設には困ったものだ、交付税に全然入ってないのですから。いま入っているのは、でき上がっている高校について、生徒一人一万二千七百円という単価だということなんで、いま一番困っているのは、校舎を建てる土地を買う、それから校舎を建てる費用、これは土地だけ全部市町村にぶっかけるわけです。ですから、小さい市町村には高校ができないのです。その土地がとても出せない。
いまの大臣の答弁では、銀行局長、学校についてのそういう土地の取得については、金融機関の窓口は閉ざしていない、ケース・バイ・ケースでこまかい点を精査して許可するようにしている。そういう配慮があの銀行局長通達の中で読み取れますか。私の読んだ範囲では、ちょっと読み取れぬのでありますが、いかがでしょう。
一応、小中高校などの教育施設の土地取得については、さらにきめこまかく実現できるような指導をしている、こういう答弁でありますから、もしネックに突き当たった個別問題のときには、大蔵省に直接話し合いをするように指導願いたいと思います。 次に、他の省の方に先に帰っていただく都合上、先にお尋ねいたしますが、労働金庫が公金の取り扱い指定金融機関になれない理由、それから労働金庫を指定金融機関にしてはならない通達、どんなものがあるのか明らかにしていただきたい。
その解釈をしたものは、どういう通達で下部に流れておるのですか。だれの名前の通達でそういうことがきめられておるのですか。
では、その解釈の実例をあとでリコピーしたものをひとつ手元に届けていただきたい。 それから、公金取り扱いの指定を受けられないそういう労働金庫に、市町村が預託をするという行為は、公金取り扱いに該当するのか、預託は支障ないのか、それはいかがですか。
なるほど、私はそれを聞きたかった。それが認められるならば大前進なんですよ、収納代理店なら労働金庫ができる。しかし、現実にはやれないでおるでしょう。それは何か通達を誤解しておるのか、法律の実例で、あるいは末端は解釈が違うのかしらぬけれども、収納をやっている労働金庫というのはありますか。