きょうの本論でないからいいと思いますが、そうするとやはり主税局の範囲になるわけでしょうか、法律上の規定で。いずれにしても主税局長、私の意見をお聞きになったと思いますので、あとの機会にお尋ねいたしたいと思いますから、ひとつ御検討を願いたいと思います。 それから主税局長に、ちょっと皮肉のようになると思いますが、きょう配られた資料で実効税率、たとえば資本金百億以上の会社を所得金額と法人税だけで見ると三四・四、準備金、特別償却などを考えると三〇・一、交際費の損金不算入を加えると三一、こういうようにきょうの資料で出ておるわけですね。 先月の七日の「エコノミスト」という雑誌の冒頭に「展望」というところがあるのでありますが、それを読んで見
