予見の場合にそういうことがあり得ないとするならば、具体的事実だけが新聞に報道されてしかるべきですね。そうなりますと、全く事実でないようなことが新聞にばっと出るような新聞記者への取材材料を与えるということは、配慮が足りぬ事例ですね。
予見の場合にそういうことがあり得ないとするならば、具体的事実だけが新聞に報道されてしかるべきですね。そうなりますと、全く事実でないようなことが新聞にばっと出るような新聞記者への取材材料を与えるということは、配慮が足りぬ事例ですね。
あるんです。もしあればではなくて、あるんです。 四十七年二月二十九日の福島県の河北新報、福島民報、福島民友、こういう新聞に当時出た中で、特に福島民報が大きな見出しで「理事長が他事業へ流用」、こういう見出しで「数千万円を脱税」、しかもその発表の中で納税者にえらい不信感を与える書き方は、収入金額が何千何百万円、税務署へ申告した所得金額が何百万円だけを発表して、ずっと三カ年間をあとの差額は全部ごまかしたような印象を与える。残りの収入を隠していたとなっている。そうすると、たいへんな脱税をしたという印象を県民に与える。たとえば収入が幾らで、必要経費が幾らと計算をして、所得が幾らと出したというのなら、誤解も生まれない。ところが、まん中の数字
やや行き過ぎの場合には、国税庁としてはどのような手だてでその担当については処置をするのですか。
処置をいたしましたという過去完了の答弁でありますから、こういう公の席でなくて、あとで私にどういう処置をしたか詳しくひとつ御報告願いたい。 私は、持ち時間が終わりましたから、これで終わりたいと思います。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいま提案されております所得税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨と内容を申し上げます。 案文は、すでにお手元に配付してございますので、その朗読は省略させていただきます。 われわれは、当面、夫婦子二人の給与所得者の課税最低限を百五十万円に引き上げることを主張し、今回それを内容とした修正案を提出する予定でありましたが、これを行なうと、簡易税額表の全部の手直しが必要であり、これには日時を要し、すぐにも実施しなければならない勤労者の源泉徴収に間に合わないため、やむなくそれにかわる修正案を準備した次第であります。 この修正案は、現行法のもとで税負担が他の所得者に比べて重くなっ
田中総理はいま日本一の権力者でございます。世界の全体の中では四番目ぐらいの権力を握った座についている総理大臣であります。したがって、あなたがこれをやろうと決断をすればたいていのことはできる地位と力を持つ、日本における最高の人であります。そういう角度から私はあなたの決断をお尋ねし、いかに実行するかということを、これから大きな問題点だけ——時間が限られておりますから、あまり詳細を質問する時間がございません。 去年、田中さんが総理になるころ、一兆円の減税をするぞ、一兆円減税ということがかなりにぎやかに報道されたわけであります。そのときに、なぜそういうことを言っているのかなと私なりに推測をしました。その結果、昭和三十二年度の一千億円の減
それは過大広告ではなかったということの弁解は一応了解いたしますが、時間がないので、とにかく次から次に進みますが、大臣も御存じのように、納税人口が急激に増大をして、四十六年と四十七年の増加の人数は、源泉所得税関係で二百五十七万人、四十六年の増加納税人口は百八十三万人、四十五年度が二百八十六万人、四十四年が三百四万八千人の納税人口、これは給与所得だけです。事業所得のほうは、四十七年は前年と同じ二万人、四十六年二万人、事業所得のほうはそう伸びておらない。すなわち、給与所得者だけが二百五十七万人、百八十三万人、二百万人以上ずつ年々納税人口がふえている。これはすなわちいまのインフレートされる諸物価や賃金の上昇、名目所得の上昇、もちろんそういう
いま総理、参考のためにちょっと数字を申し上げますと、中学卒の現在の未成年者、しかも就職をしている人ですね、十四歳から大体二十歳まで、百十万人。それから高校卒が約百四十万人、十八歳から二十歳まで。したがって、二百五十万人の未成年労働者がいるわけです。片方は親から金をもらってぬくぬくと大学へ行っているわけですね。その大学へぬくぬくと行ける階層は国家の補助金をもらって——私立学校にも国家資金は補助金でいく、官立の大学にも補助金はいく。同じ人間でありながら、大学へやらしてもらえる青年は国家の恩恵の補助金をもらい、片方はわずかな収入に税金をかける。これは田中内閣のときにこれを直さずんば、当分の間この問題については手をかけられる総理は出ないと思
うそを言わない総理大臣でありますから、誠意をもって検討し、実行に移すことだろうと期待をして、この問題は一応終わります。 次に、現在卸売り物価がたいへんな高騰を続けておりまして、昨年一カ年間で八・五%の卸売り物価の上昇だ。経済学の原則からいうならば、卸売り物価が上がった率の約三倍は消費者物価が上がるだろうというのが従来の経済学の常識であります。まあ三倍は多いにしても、全体の数字に出てくるのは、多くの品目の全体の中からの平均でありますから、そうは上がらないにしても、五・五%でおさまらないことだけは間違いないと思うのであります。しかも五・五というのは、いまの定期預金の金利よりも高いので、定期預金の金利は一年間五・二五でありますから、本
大蔵大臣は予算委員会で、年度内におけるそういう状況の場合には年度内減税をやりますと、はっきり答えているのですよ。議事録にもありますよ。新聞にも出ておりますよ。それは総理大臣、やはり大蔵大臣の考え方は追認してやる、それは追認せぬ、どういうふうに理解したらいいでしょうか。
限られた時間でありますから次に進みますが、総理も御承知のように、西ドイツはいま経済がたいへん過熱をしそうだ、景気が急テンポの上昇をしつつある、さらに、外貨準備が日本と同様にたいへんウナギ登りにふえちゃった。そこでドイツの社会民主党政権は、ブラント政権は、この際、企業と高額所得者、こういうところからひとつ特別に税金を取ろう、そして物価の安定をはかる、そういう適宜適切に景気の動向に対応する財政措置というものを考える。私はなかなかすばらしいと思うのであります。政治力があるなと思うのであります。 日本の財政金融政策というのは、ほとんど後手後手に回っておって、経済が常に先行してしまってからどろなわ式に場当たりの政策を充てる。こういう点と比
日本の当局者は、いつも、まだその段階でないとか、まだほかにあるとか言っている間に経済がどんどん先行しちゃって、どうにもならぬ病気になってから、さあどうしようかというのが、いまの商品投機の問題であり、土地投機の問題であり、株の証券界の状況であったわけであります。だから、そこまで行かぬうちに、やはり財政主導型の経済といわれるこれからの時代だと、このあなたのつくった経済社会基本計画の中でも、この計画の中に財政の占める役割りというものはきちっと書いてありますが、これからの新しい時代は財政はそういう点を常に適切に先取り先取りをしていかなければいけないのだという意味が書いてある。そこで、国民の目から見ると、金融引き締めをやり、窓口規制をやり、公
ただ、総理大臣、素朴な庶民大衆の感覚でいくと、個人の場合には、親が少々財産をためると相続税でごっそりやられてしまう。法人の場合には、何ぼ財産を持っていても、残しても相続税はないのだ。したがって、やはり法人も実在説的、法人も一つの人格として認められているのだから、せめて十年に一回くらいはそういう資産というものを洗い直して、再評価して税金を取るべきじゃないか。そういう素朴な庶民大衆の公平論というのはやはりあるのですよ。そういうものをやらずに弱肉強食をどんどん突っ張ると、自由民主党そのものの土台がこれによってだんだんくずれていくのです、国民の怨嗟の批判で。したがって、やはり総理大臣はもうちょっとそこらを考えていかぬと、あなたは選挙に強いけ
そうじゃないんだ。総理、私が言っているのは、いまの、六十五歳で六十万というようにきめてあるわけですね。ところが、実際には六十歳でもらう人もいるわけですね。再就職できないからだの弱い人もいるわけです。そういう人には基礎控除がないのですよ。六十五歳から六十万引けるのです。だから、それをもっと下げる、これも一つの案なんですよ。六十五歳にするか、六十歳にするか。これからは、六十五歳になればいま月五万円までの年金にはかからないわけですから、大部分の人は救済できるわけです、それをもっと下げなければいかぬ。そうでなければ、福祉国家だの——年金でも、農民年金をもらえる人が、六十五歳以下の人だと総合合算で取られるのですから、直さなければいかぬと思うの
たいへん前向きの、いいことは即刻やるというのでありますから、来年度は実現するだろうと期待をしていきたいと思いますが、最後に、時間でありますから、総理の、今回国会に提案をされている退職手当法というのが内閣委員会にいまかかっております。これは内閣提出であります。この退職手当法によりますと、今度は退職金が大幅に引き上げられます。かりに三十年の場合に、七百十四万五千八百二十円になる。三十五年勤務は九百五十四万九千円になります。ところが、大蔵委員会にいま付託をされておる減税案では、三十年で六百万、三十五年で八百万でありますから、非課税措置よりも退職金額のほうが今度は多くなるという、逆にまたもう一回手直しをしなければならぬ事態が生まれてまいりま
ちょっと関連。 いまの年金課税の問題ですが、今度農業年金を所得とみなすという改正が出ておるわけですね。農業年金というものはほんのわずかで、しかも農業というものは所得水準が低い、したがって、何とかしてやらなければ後継者も残らぬ、こういうことで与野党の諸君がたいへん運動してようやくできた年金制度なんです。そのわずか一カ月一万かそこらの年金を所得とみなして農業所得に合算するということは、これは法の趣旨からいっても、私はやはりいま佐藤君が言うように非課税にすべきだと思うのですよ。 しかしそれは体系上、思想上できないというのがいまの主税局長の答弁のようでありますが、現在の年金は六十五歳以上の受給者は年間六十万円控除するというのですね。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表して、私よりその趣旨を簡単に御説明申し上げます。 まず、案文ですが、案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 第一に、今回の改正案におきましては、特恵関税制度の改善、生活関連物資を中心とする関税率の引き下げ等を行なおうとするものでありますが、現下の内外の経済を取り巻く環境は、円の変動相場制への移行、ECの共同変動制実施という新たな国際経済の局面を迎えるに至ったのであります。したがいまして、本法の運用にあたっては、国内関連産業、ことに中小企業等への影響を十分に配慮して適切な措置をとるべきであります。 第二は、国民生活に関連の深い物資の関税率引き下
ちょっと関連して。 たいへん重要な部門で、これからの減税の中心的課題に佐藤君触れているわけなので、これからの質疑者の便宜のために、次の資料をぜひ提出願いたいと思います。 一つは、納税人口の過去十年間の推移。それから独身者の課税最低限の過去十年間の推移。それから独身者の課税最低限の国際比較、できれば五、六年から十年。それから過去十年間の中卒、高卒、大卒初任給の金額。それから、わかるかどうかわかりませんが、最後に、非納税者人員の推移。これは間接税との関係でちょっと議論するに必要であるから、非納税者人員の推移。この資料を来週ひとつできるだけ早い機会に提出を願いたい。そうでないと、いま佐藤委員との質疑応答を聞いておっても、その基本に
関連して。いまの公表できない、それは個々の会社の名前を発表し、どこの会社が何ぼ脱税、大体このくらい脱税という、会社名を出せないにしても、現在調査した結果、豚肉関係で関税をごまかした金額はこのくらい、件数はこうだ、そういう中身ぐらいは直ちにここで発表できないですか。
ちょっと関連して。関税局長、前にここで議論された中国からの肉輸入の問題、口蹄疫の問題、これはまだ解決しないのか。それからもう一つは、中国から入ってくる内臓、ホルモン剤、ホルモン焼きの材料ですね、これは煮沸したものでなければいけない、こういう措置はまだ続いているのかどうか。もうすでに七、八年前に大蔵省は善処してこれは前向きに検討するということを約しているのだけれども、現状はどうなっているか。まだ差別しているのか。