わが党はたいへん不満であります。二十年間同一税率で放置しておいて、いまの物価の状況やいまの租税の徴収の状況、大衆負担の現状等を勘案をしてみたときに、不労所得に対する、株に対する取引税が一律課税だからといえども、二十年置いてこんなわずかの引き上げでは国民感情にはそぐわない、わが党は第一種は少なくも五、六倍、第二種のほうは一%に近づく程度の税率に引き上ぐべきである、実はこういう主張であります。しかし、ここで論争してもしかたありません。 時間がありませんから、次の二点、無記名と架空名義の取引を今後も認めて、取引規制はするつもりはないか、依然として株の無記名と架空名義の取引というものを認めておくかどうか、これが第一点。 第二は、株式
