そうすると、これはSSMを第四次防ではひとつ装備をしよう、こういう考え方はやや固っているんですか。
そうすると、これはSSMを第四次防ではひとつ装備をしよう、こういう考え方はやや固っているんですか。
その研究開発は現在どこでやっておるんですか。
それはいま私が取り上げた新しいSSMの艦艇攻撃用ミサイルとは違うものですね、いまあなたが説明したものは。私がいま聞かんとしているのは、艦艇攻撃用ミサイルSSMのことですね。これは射程距離百キロまで、かなりの長距離まで行くミサイルですね。これを本気で自衛隊が装備しようとしているのかどうかということを私はいま伺っておるわけです。本気で荷キロ飛んでいくこのミサイルを国産でつくろうとしておるのか。
憲法の範囲内というのは、射程距離でいうならば、兵器でどれくらいの射程距離までは憲法に反しないのですか、あなたの見解では。
どうも抽象的で、他国に脅威を与えるか与えないかというのが判断の基準のようでありますが、自分のほうが、いまの科学の時代で、より性能のいい、より破壊力のある兵器を持たなければ防衛ができないという議論にだんだんと巻き込まれていって、これも際限なく兵器というものは拡大、開発をされていくものなんですね。そこで、このSSMというものがほんとうに自衛隊に装備されてくると、その次の段階は、もっと先へ、もっと射程距離を伸ばそう、そういう形に軍拡というものはどんどん雪だるま式に大きくなるのですね。この辺で私たちは、やはりミサイル兵器についても限度というものをしっかりと踏まえて、これ以上はとにかく絶対やらぬ、そういう姿勢を示すことが脅威というものを拡大し
私は一時間の持ち時間でお尋ねをしますから、できるだけしろうとの私どもにもわかるような明快な御回答をいただきたいと思います。 最初に、まず現状を少し認識する必要がありますので、小規模導管事業の現状がどうなっているか、これをまず最初にお答え願いたいのであります。たとえば五十戸以上のランクで何カ所ぐらい小規模導管個所があるのか、それから五十戸未満でボンベ一本売りでなくて、十戸とか二十戸とか三十戸とかで導管事業をやっている地点がどのくらいあるのか、その数字をひとつ明らかにしてみてください。
四十九点以下——これは戸とは言えないのでしょうね。四十九戸と必ずしも限定はできないわけですね。通産省のほうの計算では、この点というのは一戸と見ているのか、一戸の中でも三つの口を持っていれば三点と見ているのか、そこはどう見て計算しているわけですか。
四十九戸以下が約九〇%、もしこれを七十点以下にしたら何%くらい占めますか。
そうすると、先ほどの数字で言うと、先ほどは四十九以下が九〇%を占めるというわけでしょう。だから今度は六十九点以下になると何%になるか、九二、三%ですか。
そこで、さらにこのように九千六百五十一カ所に小規模導管事業が行なわれているという現状はいつごろからこういう傾向が発生したのか、法的には一体何の法律に基づいて小規模導管事業が行なわれてきたのか明らかにしてください。
ガス事業法のほうの規制は全くない。そうすると、かりに導管事業を四十九戸なりあるいは五十戸なりやる場合に、許可はどこからも全然とらなくてもよかったのですか。どの法律に基づいてだれの許可をとったわけですか。
そういたしますと、今度の法律ができるまで小規模導管事業という概念は法律上にはなかったと理解してよろしゅうございますか。
十年間法的に何の規制もない、規定もないという状況で一万点の事業が現実に行なわれてきているということは、何も不都合がなかった。それとも不都合はあったんだが、業界のシェア争いやいろいろ商域確保の関係で、十年間野放しになってきた、こういう理解でいいのか。どういう理解が現状を理解する場合に正しいと思いますか。
今度の法律改正で、全体の約九二・三%を占める——私の立論はあなたのほうの法案と違いまして、六十九点以下です。それで聞きますが、六十九点以下のパーセントが九二・三%を占めままね。こういう小さい導管事業については、今回の法律でやはり何か規制は変わる点があるのですか。
四十九点以下は今回の改正で別に変わった規制や指導はない、それはLPG法でやっている範囲内だ、だから導管事業をやっても従来どおりだということですね。わかりました。 そこであなたのほうから私どもに提出された資料、四十四年四月、この資料でちょっとお尋ねします。これによると昭和四十二年末現在の数字で報告されておりますが、五十戸以上百戸未満の導管簡易事業、これが三百七十五、それから百戸以上三百戸未満が二百五十五、三百戸以上の集団のが四十六、こういう地点になっていますね。局長、これはいいですね。資料に基づいてちょっとお尋ねしますが、問題はこの中身なんです。この数字の内訳を尋ねてみると、都市ガスが子会社としてやらしているもの、それから純粋のL
そうなると都市ガス自体がやっているのが五十五、系列会社がやっているのが二十一と、実際にLPGのボンベを取り扱っている業者が圧倒的に多い、こういう数字が出ているわけですね。そこで、いまの三百というのは五十点以上ですね。以下は全く含まれていない、一本売りの業者のやっているのは含まれていないと考えていいのですか。
大体しろうとでも中身がわかってまいりました。 今回の改正で、五十戸未満の導管事業はLPG法で取り締まる、それから五十戸以上は今回の法律で取り締まる、こういうことになりますね。そうすると、許可する基準は五十戸、私は修正すべきだと言っておりますが、かりにその点数以下のものはどちらの法律にも規制されない、三つの類型に分かれますね。今度の改正によってきちっと規制をされ、取り締まられる五十点以上のもの、あるいは修正された場合は七十点以上のもの、それから現在やっている五十戸未満のもの、分けられるのは三つじゃなくて二つですか。その場合の規制というのは、別な法律で規制されるために、何か差異が生ずる、しろうと考えでそういう気がするのです。どんな差
大先輩、大臣経験者諸君、少し静かにしてくれないかな。
どうもそっちの声が大きいので、何を聞いたのか、話が途中で切れまして質問しづらくなったのでありますが、そこで頭を整理するのに簡単な質問をしますが、局長、今度の五十点という点は一団地というのですが、団地とは何か、一団地とは何か、これは明らかにしないといろいろトラブルが起こると思うのですよ。この団地とは昭和何年以後新しくできた、一つのむねに幾つかの部屋がある、そういう建物までも概念の中に含めた意味の団地をいうのか、人間さえ住んでおれば、既存のものでも一定の地域の集団を団地というのか、一体団地とは何かということをはっきりしないと、これからトラブルが起こる解釈が生まれてくると思うのですが、これはどう解釈したらいいのですか。
そういたしますと、新しくできる、近代的な、一つのむねに何戸以上なければならぬとか、あるいはどのくらいの平方メートルの中にある何戸というような規定は省令でも政令でも一切きめないわけですね。いまのあなたの説明でいくと、鉄道とか川とか、かなり広い道路とか、そういう自然の境界がはっきりしている中における既存の古い集落、これは団地に入る、こういう解釈ですね。そうすると必ずしも新しく建設されてくるアパートという概念ではないと理解していいのですね。たとえばいま市町村が非常に大きく合併してきて、農村地帯がみんな含まれてきた。一カ所の町内で、ぼくの町内なんかは百七十戸あるわけです。まん中に道路が走っている。両側は、あとはこまかい道路はない。そうすると