じゃ通産省のこの調査データを、あたたのほうはいつ幾日横浜市に送付をし、手渡して見せてやりましたか。現在でもまだ見せてないでしょう。見たければ通産省に来て見ればいいじゃないかという態度じゃないですか。いつ幾日資料を提出しましたか、ほしいというのに。
じゃ通産省のこの調査データを、あたたのほうはいつ幾日横浜市に送付をし、手渡して見せてやりましたか。現在でもまだ見せてないでしょう。見たければ通産省に来て見ればいいじゃないかという態度じゃないですか。いつ幾日資料を提出しましたか、ほしいというのに。
部長、それはいつごろですか。私も公害センターへ、川崎、横浜へ行ってもきたのでありますが、どうも部長の言うような説明とは一致しない。いつごろですか。
公害というのは、やはり一般市民が知らない間にだんだん健康がむしばまれ、一体どういうことになるのかというので、いま一般市民は公害問題では非常に神経をとがらしていますね。そういう不安というものを解消するためには、具体的にこういう現状をこういう形で、こういう方法でSO2がこう薄くなるんですよということを、自治体としてはやはり市民にわかるようにしなければならぬわけですが、できない。それに基づいた資料というものは、やはりきちっとしたものを持たないことには、そういう指導ができない。ところが、横浜市から通産大臣にぜひ次の諸点を考慮してくれという要請を文書でされた。それについて三月一日に企業局公害第二課長ら四人が神奈川県庁に行って、県庁へ横浜と川崎
割り当て時間が一時間ですから、あとわずかでありますので、次へ進みますが、部長、あとで今回の調査をした際の、大体この辺の距離が何PPM、この辺の距離が何PPMというのを、図上でもってひとつ資料としてお示し願いたいと思うのでありますが、よろしゅうございますか。
通産大臣、一つお尋ねいたしますが、昭和四十一年の国会でございましたか、附帯決議をつけ、亜流酸ガスの排出を規制する態度を明らかにせよ、四十二年度中に指導体制を整備すべきである、こういう決議がなされているわけです。その中で、火力発電所に対し、四十三年度中に指導体制を整え、四十四年から脱硫装置の設置に着手させること、そういうことで、当時の通産大臣もこの決議を尊重する旨の同意の表明が行なわれている。これはどうなりましたか。この決議の内容は実際に実現されるようにいま進んでいるかどうか。どうでございましょう。
部長、あなたの見通しでは、全国の火力発電所から亜硫酸ガスが出なくなるというためには何年ぐらいを要すると思いますか。いまの研究開発はことし一ぱいで大体できるかもしらぬ。それで来年取りつけを始めるとして、既存のもの、新規のもの、全部脱硫装置をつけた発電所になるためには何年ぐらいを要すると思いますか、あなたの見通しとして。
それはまことに機械的な答弁で、そんな答弁は、この閣議決定書を読んでみれば、五年の中間地を置いて十年後にこうするということはわかっておる。しかし横浜、川崎ではそんな長いこと、とても市民に五年先ですよ、十年先ですよとのんきなことを言ってはおれぬと思う。したがって三年くらいの間にとにかくいまの〇・〇五PPM程度にはするのだ。そのためには、いま言った開発ができたら、直ちにその装置を排煙脱硫と重油脱硫と燃料規制、この三つの柱を業界に示して、通産省はこういうふうに強力にやるのですよと、そういうものをやはり持たなければいかぬと思うのですよ。閣議できまったから十年だらだらと、これだけの期間にはこうなるだろうという。それじゃその中身を国民にきちっと示
大臣、重油脱硫ができない。科学的に技術的にできないことはないわけでしょうね。できないネックは何ですか。重油から全部脱硫するのはいま今日日本でできないのは何がネックできないのですか。大臣どう思いますか。
割り当て時間ですからやめますが、大臣、そこで来年度予算要求で、脱硫公団もしくは脱硫会社、いずれかを通産省として強く要求をしようということが公営事業新聞か何かに出ておったのでありますが、大臣は、そういう気持ちで来年は本腰を入れて脱硫問題を通産省としても取り上げ、公団設置か、もしくはそういう脱硫会社かを推し進めようという意欲があるかどうか、大臣にひとつ見解を伺いたい。 最後に、自動車局長には申しわけないのですが、きょうは一酸化炭素問題の質問の時間がありませんから、後日に譲りたいと思いますので、お帰りください。
時間ですから、次に譲ります。
与野党の話がついて、緊急上程をするということで急遽短時間の質問でありますから、大臣にもひとつ簡潔に答弁を願いたいと思うのであります。 大臣の今回の促進法一部改正に関する提案理由の中で、外的な要因と内的要因二つをあげて、特に国際競争力の点を第一に強化する、こういう立場から今回の改正をやるというのでありますが、貿易自由化、資本自由化品目との関連はどうとらえて特定業種を選ぼうとしておるのか。たとえばいま自動車の部品の下請工場、自動車関係ですね、これは近代化促進法の指定にも入っていないのですよ。ところが自動車はまだ資本自由化ができない、まだ先だということでやっているのに、体質を強化するという立場からいうならば当然指定業種にも入ってよかろ
そうすると、大体重化学工業関係は機振法に譲る、こういう考え方でピックアップしているのですか。
そういたしますと、国際競争力を強化するという観点からということが提案理由になっているわけですね。その場合に自由化品目とどういう関連を持つのかというのがまず私の尋ねておる点です。私は、たとえばマッチとか、今回指定されるみがき棒鋼、それから洋がさ骨、マッチ製造業、これはどうなんですか。やはり国際競争力という観点にウエートが置いてあるのか、それとも従来基本計画なり実施計画なりをかなり忠実にやっている業界だから、ひとつ特段のメリットを与えてやろうというような選び方をしているのか。これは国際競争力とどういう関係になるのですか。
時間が二、三十分ですから論争できませんが、どうもこの趣旨説明もつけ足しの説明であって、実際に近促法の運用というものを見ると、通産省のやっていることは非常に画一的で、しかも抽象的なきらいがあるんではないか。たとえばグルーピングをやるといっても、構造改善をやるといっても、何か業界全体あるいは県単位の全体、そういうようなことでは非常に抽象的であって、なかなかこれは具体化できないと思うのですよ。しかしきょうは長官とやっている時間がないものだからやめますけれども、中小企業政策審議会においても昨年七月十九日に五点ばかり指摘しているわけですね。そういうものの指摘の上に立った反省というものがどうなされているのか。ほんとうに私たちは、どうも今回の指定
これからこの一年間どういう誠意を示すかを見守りたいと思いますので、ひとつ自由化関係との観点で見た場合には、業界が貧弱であっても、組織ができていなくても、この業種は必要なんだというものをやはり通産省がある程度サゼストする、そういう姿勢がなければ、資本自由化に対抗する、競争力を強化するなんといってもお題目に終わると思うのであります。いまの大臣の答弁をひとつ忠実に企業庁のほうでもやってもらいたい。 それから大臣、ひとつこれは提案でありますが、私ども社会党はたいへん前から中小企業省をつくれということを主張してきたわけです。設置法の提案も何回かやってきたわけです。しかしいまの行管の問題や、あるいは予算の問題や、屋上屋をつくることになりはせ
大臣の御承知のように、通産省から次官が出ておりましても、通産行政というのは大企業の問題も、それぞれの業種別にいろんな問題をかかえているわけですね。中小企業はその中のほんの一角なんです。だからどうしても次官のほうの頭に強く入るのは、幾つもある各局長の数の多い、しかもウエートの高い、しかも国際競争力なら国際競争力の前面に立っているそういう大企業のことがやはり頭の中では優先するのですね。だから中小企業でどうしても没却されるきらいがある。だから私は、どうしても次官会議に長官は出席できるくらいの特別な取り計らいをしてしかるべきではないか、こういう感じがするわけであります。十分ひとつ検討してみたいということでありますから、大臣にせっかくひとつ検
その場合、大臣どうでしょうか、文教関係の大臣でないからなかなかそういう点はわからぬと思うのでありますが、そういう定時制昼間高等学校をつくった場合、教育の機会均等ということで、どうしても一般の志願者も受け付けざるを得ないということになるのでしょうか。どうでしょう。その特定の業者だけがバスで送り迎えして、学費まで出してやって労働者を確保している、こういう場合には、何かうまい方法は考えられましょうか。それは文部省でないとわからないと思いますが、あなたはいま閣僚ですから、いろんな意見が出て、いろんなことを知っていると思うから尋ねるのでありますが、どうでしょう。
検討してもらうために——具体的にいま私のほうで起こっている学校は県立の高等学校であります。しかも九千万円の金をかけて雇用促進のためにつくったわけですね。そして、わが足利の繊維工場につとめればこういう勉強ができますよ、バスで送り迎えしてあげますよ、学費も会社が持ちます、こういうことで東北地方から若い女の子たちを誘ってきたわけです。それで、これがいよいよことし始まったから、ことしは全部各工場が女の子で一ぱいになったわけですね。とこが、これが今度一般に知れ渡ってきたから、来年は農家の子供でも商人の子供でも受験をすれば成績順で採用するという問題が出てくる。県の教育委員会は、いまの教育の法律からいけばそれはやむを得ない、だれでも受験できるとい
もう七時ごろにはという本会議の時間もありますから、やりたいことは一ぱいあるのでありますが、あとは連休明けの一般質問の際に十分発言をさしていただきたいと思います。大臣も約束をしたいまの三点はひとつ十分検討して、あとでお答えをいただきたいと思います。
大蔵省にちょっと原則的なことでお尋ねをいたしますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがありますね。この法律に基づいて、国が交付した補助金というものが正しく使われているかどうかということを、常に検証しなければならぬ責任は大蔵省にもございますね。いかがですか。