そうすると、大蔵省預金部は、六分五厘以下で、もっと安く貸している機関はほかに何もないのですか。もっと安く貸している場合がありますか。
そうすると、大蔵省預金部は、六分五厘以下で、もっと安く貸している機関はほかに何もないのですか。もっと安く貸している場合がありますか。
そうすると、大蔵省預金部は六・五%以下の融資は一切していない、貸し出しはしていないということですか。あなたは担当でないからよくわからないと思うのですけれども、わかっていたら答えてください。
六・五%で借りて運用する場合に、規模の利益によって資金量が多くなれば、中小公庫としては金利は下げられる可能性はあるのか。それとも、いまのような資金量では、これが大体限度なんだ、これではいまの人件費、いまの経営費一切含めるともう経営が保てぬ、そういう見解ですか。
そうすると、資金量をふやす以外に金利を低下させる方策はない。公庫自体だけで考えた場合に大蔵省預金部との関係で、向こうから借りるのが安くなったり、あるいは皆さんの金融債が全部大蔵省預金部で引き受けられるのか、いろいろなそういう条件を考えれば、別な方法もあるだろうけれども、公庫自身の自力で努力でやるという場合には、資金量がとにかくもっともっとふえないことには大体三、四年で接点になってしまう、こういうことですか。
次に、あと三十分しかありませんから急いでやりますが、今度新たに指定をする十業種は、大体国際競争力をつけるという意味で追加する産業ですか。
バナナの加工業というのが、そういう国際競争力との関係はどういう関連から認定されるわけですか。
特定じゃなくて、まだ特定まで入らぬのだ。いま指定業種のほうだ。
そうすると、この地質調査業などというのは、やはり何か相当設備を持つのですか。ヘリコプターなんかを購入する資金なんですか。事務局に答弁させてもいい。
この指定業種に指定されると、何年聞こういう適用をずっと続けるんですか。それともこの法律がある限りずっと何年間でもこの適用というのははずさないのか。これはどういうことになっておりますか。
そういたしますと、昭和三十八年度に指定をした二十三業種、清酒、びん詰め、普通合板、みがき棒鋼、ネジ、歯車、こういうものが二十三業種三十八年に適用になっておりますね。そうすると、これはことしは七年目ですね。この中で、もう五年経過して、大体計画が実現したから、本年度からは適用せぬという業種があるんですか、この三十八年度適用の中に。
乗りかえていく業種のほうはわかるのです。本年から三業種特定業種にしようということはわかります。そうすると、五年というのはそれはほんのめどであって、もうすでに現実に六年適用になっておりますが一業種もはずさないわけですね。四十四年度においてもこの三十八年度適用の中からは一業種もはずれるのはない、こういうことでございますね。
これはやはり五年も六年も前に指定したものはアフターケアをちゃんとやっているんですか。その結果、なるほどこれは当初計画を策定したように大体実現している、好ましい方向に改善できた、あるいはできていない、そういうようなものの検討というのは、どこでだれがやっているのですか。
時間が迫っていますから先へ進みますが、今回、さらにいま法律改正で特定業種を指定する。特定業種の指定を受ければ、中小企業金融公庫から七%の金利の融資をする。さらに二分の一の割り増し償却を認める。さらに構造改善準備金の拡充を認める。もちろん合併の特例に関する租税特別措置が適用になる。まあこの四つの効果が企業に与えられるというわけでありますが、そのうちこの準備金積み立て制度、これは大体どういう考え方でどういう制度になるのか、この準備金積み立て制度の問題についてちょっとお答え願いたいと思います。
これは、売り上げ高の千分の二十五というとかなり大きい数字ですよね。それを個々の企業は協同組合なりあるいはその構造改善を推進する団体に年々千分の二十五を——もし長官わからぬときは事務局が答えていいですよ、時間がないから。売り上げ金の千分の二十五というとかなり大きいですよね。そうすると、その千分の二十五を年々何カ年間か積み立てを認めて、それで何カ年たったらそれを取りくずして近代化に使わなければいかぬとか、そういう何か制限というのはあるのですか。それともずっと積み増ししていって、十年なら十年積み増しして、大きな機械に入れかえるという、そういう年限は、かなり長期にこの準備金は積み立てを認めるのか、それはどうなんですか、その制限はないのですか
しかし、事実上積めるかどうかという問題があるとおっしゃいますが、これは税金がかからぬわけでしょう、その積み立て分については。そうすると、取りくずしたときに課税されるのですか。そうなるとあまり積み立てしませんよね。ずっとこれが積み立てていって最後まで課税対象にならないということになると、これはかなり中小企業の近代化に役に立ちますね。ここらはどうなんですか、税法上。
最後ちょっとわからなかったのですが、取りくずしたときに課税が少なくなるというのは、何か特別な措置をしているわけですか。
この準備金制度がうまく作用するかどうかというのは、問題は私は構造改善をやる場合の単位に問題が出てくると思うのです。単位があまり大きくて直接個々の企業にメリットがないとなれば、なかなかこれはやらぬ。しかし直接自分の企業に非常にメリットがストレートにあるとなれば、これはこの制度はいい制度として活用される、私はそう考える。そこで問題は、指定業種に指定される構造改善の範囲というか単位というか、そういうものは業種別にどうきめるかというところに非常な問題があると思うのです。あなたたちがいまやろうとしているのは、ことしからやるのはみがき棒鋼それから織物業——トリコットも織物業に入りますね。それに洋がさまたは洋がさ骨、マッチ、この四業種がそれぞれこ
そうすると、県段階の商工会がある。その商工会がたとえば三つの市にまたがって同一の業種のものが散在をしている、それから地方自治団体が違う管轄に業者がある、それをグルーピングしようとか構造改善しようという場合に、自治体が同じ場合の業者は非常にまとまりやすいし改善しやすい。隣の市まで含む県段階ということになればなお大きくなるので、そうなるとなかなか実際に構造改善をやろうということは持ち上がらぬと思うのですよ。私が期待したいのはそういう市単位——町村ではちょっと小さいが、市という単位くらいの中における業者が構革をやろうという形で、同じ業種が二つできてはいかぬのか。構革はもう同じ業種だったらその町に一つ、そういうきつい基準でやるのか。相当な部
そのこまかい政令ができ、さらにその政令の実施案ができたら、商工委員の全員の皆さんにその政令案と政令実施要綱をぜひお配りいただきたいと思うのであります。それは、特定業種に指定されるということはたいへんなメリットがありますから、それぞれの指導というものを具体的にどうするかということは一番大きな問題であると思うのであります。それはよろしゅうございますね。 それから、一時までという約束でございますから、最後に、それぞれの構革をやろうという団体は資金調達計画を出さなければならぬということになっていますね。その資金調達というのは、たとえば中小企業振興事業団あるいは中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金、そういう政府系の金融機関に全額をおん
企業局長には工業開発構想の問題について、どうもあれは中小企業問題が見落とされている。それから大量生産、大量消費の時代が来た、その中で薄利多売の競争をする、そして物価問題にもそれが関連をしてくる。そういう流通部門の問題も工業開発だからおそらく全く落としたのかもしらぬけれども、これはやはりこれからの日本の人口増加、人口の配置、そういうような問題から考えて、どうもあれを読んでみると、何かあれは三十五年から四十年の数字をただ延ばしているだけで、二十年間に生産が五・五倍になるといってみたところで意味がない、価値がないのですね。あれはやはりもう一回——あれはまだ試案だというならば、やはり流通部門はどうなるのか。それがいなかの十万都市ぐらいの場合