しからば、国際収支対策に議論を進めなければこの特別措置の是非について論ずることができない、こういうことになると思います。 そこで、少々国際金融局長にお尋ねをいたしますが、わが国の外貨債発行額の現在残は何億何千万でございますか。
しからば、国際収支対策に議論を進めなければこの特別措置の是非について論ずることができない、こういうことになると思います。 そこで、少々国際金融局長にお尋ねをいたしますが、わが国の外貨債発行額の現在残は何億何千万でございますか。
そういたしますと、大体三月末現在の外貨債の発行額は合計現在七億四千万ドルぐらいですね。そうすると、それの金利というのは大体年間どのくらいになりますか。
これはアメリカのドル防衛政策に協力をするというねらいから、すなわち、アメリカにおける起債市場というものがドル防衛上あまり好ましくない、日本政府の判断は。そう考えて、ヨーロッパ債をこれからはふやしていこう、マルク債やスイスやその他のヨーロッパ諸国から起債を仰ごう、こういう考え方で立案をしたものですか。
アメリカの市場で発行するよりもなるべくヨーロッパに移行してほしい、そういう希望もアメリカにはあったやに——ホノルルにおける会議あたりでも、できるだけヨーロッパを使うようにという希望があったように私たちは承っております。いずれにしても、そういう形でヨーロッパで民間債を発行させる場合に、国際収支を改善するための金融引き締めをいま国内では行なっているが、民間債の発行がかなり多額になれば、引き締め政策というものはしり抜けになる、そういう心配もあるわけですね、そういう心配は全くありませんか。
そういたしますと、四十三年度の民間債発行額は、大体どの程度に押えることが国内の金融引き締めにマッチした政策であるか。大体額はどの程度を一応予想するのか。
しかし局長、それは幾ら国内で金融引き締めをやっても、外貨債のある程度の目安を持たなかったら、引き締め効果はしり抜けじゃありませんか。そういう目安がないなんというずさんな行政指導はあり得ないと思うのですよ。具体的には新聞の報ずるところでは、大体民間では四億ドルぐらいの希望額がある。あの新聞記事は全く当てにならぬ数字ですか、どうですか。
ちょっとこれは話が違うのだけれども、数字の点ですが、あなたの言っておる数字はどうも合わぬですね。三十八年度に一億七千五百万ドルの英貨債を発行しておるという。この月報に書いてある。三十九年はマルク債が一億ドル、さらに英貨債が三千五百万ドル出てますね。そうすると三十九年が一億三千五百万ドルじゃありませんか。三十八年は一億七千五百万ドルとこの月報ではなっておる。この大蔵省が出しておる月報が正しいのか、あなたの答弁が正しいのか。どうなんですか。
月報、持っているでしょう。月報の百八十六号、七三ページ、これによると、民間債というところの内訳を見ると、英貨債は三十八年度一億七千五百万ドル、三十九年度三千五百万ドル、マルク債が三十九年度一億ドル、これはどういう見方をするんだろうか。あなたのいまの答弁と全く合わないんだけれども……。これをちょっと見てください。ここに書いてあるこれはどういう数字なんですか。 〔武藤(山)委員、柏木(雄)政府委員に書類を示す〕
一番下の右側に書いてあるでしょう。民間債の合計になっているでしょう。
その内訳が民間債というところにどうして入るんですか。政保債や何かがどうして民間債の合計に入っているのか。そうすると、その月報のとり方が間違っているのか。
この内訳についていまぼくが指摘した——万年筆でしるししてあるでしょう。それは政保債もみんな含まれているの。
そうすると、一億になるんじゃないですか。
一千万か。
一億ドルの見違いか。
それでは去年一カ年間の民間債の発行額が、四十二年の十二月に一千五百万ドル、四十三年、ことしの二月に一千万ドル、さらに三月にマルク債が二千五百万ドル、産投関係で……。
二月だけれども、実際には三月になっているんじゃないの、大蔵省の発表では。
そこで、民間債、一応四十二年度中のものは合わせて五千万ドルですね。そうすると、今度は租税特別措置で利子を課税しないという制度を設ける場合に、四十三年度はこれが大体幾らくらいになるだろうか。去年のものを基礎にして考えた場合、この五千万ドルがことしはどのくらいになるのだろうか。大体目安というものはあるでしょう。四億ドルは民間からの希望が多過ぎる。新聞では小松製作所は幾ら、どこが幾らという会社別まで全部希望額が出ておるわけですよ。あなたがそれを見てないだけで、新聞もそうでたらめな報道をしているわけじゃないと思う。しかし、四億ドルはとにかく多過ぎる、しからば、去年の五千万ドルは一体少ないのか、妥当なのか。それとも、ことしの国際収支の状況やあ
それでは、まず国際金融局長の答弁の一億ドルを大体めどにして論議をしてみた場合、ヨーロッパはことし金利が上がって発行条件もかなりきびしい、大体七分をこすのではないか、大体こういう新聞報道ですね。そうすると、三月一日入金した産投国債の二千五百万ドルのマルク債は金利はどのくらいですか。
七分二厘あるいは七分と計算をして、一億ドルの民間債発行に対する利子を免税にすると、主税局長、大体大ざっぱにお幾らぐらいになりますか。
平年度にして二億五千万円の税金をまけてやるということは、あなたの頭の中の感じではごく微少ですか、どうですか。