配当と名のつく所得は、総額でどのくらいあると大体予想しておるわけですか。
配当と名のつく所得は、総額でどのくらいあると大体予想しておるわけですか。
そうすると、この税収見込みの、税制改正要綱によると、所得金額が二兆六千六百九十三億五千五百万円ですね、総所得金額が。一一ページ。この内訳というものは大体どういう分類になりますか。配当が幾らで、不動産取得関係の所得が幾らで、譲渡が幾らでというこの内訳をちょっと教えてもらいたい。ちょっと額が大きいものだから、二兆六千億が。
総体計算になっていても、さっき主税局長は、配当は四十二年が一一〇で、四十三年が二〇・四と見た、さらに給与、不動産、譲渡、そういう種目をあなたは言ったから、種目別くらいは、二兆六千億のうち、何が幾ら、何が幾らくらいは、主税局としてはおそらく数字を持っておるはずだよ。持っていないで目見当でごっちゃにして、ただパーセントをかけてこうなったということではあまりにもずさんな積算ですよ。
この二兆六千億のうち、八千五百億ぐらいが配当ですね。
だから、この中に幾ら占めているかと聞いているのです。
そうすると、二兆六千億のうち千五百億が配当所得だとすると、まだあと二兆五千億もあるのだから、それが数字の中身が説明できないなんてばかなことはないですよ。
それは後ほど出してもらう。 それから法人税の生産が一一四%になる、物価は二%伸びる、この基礎は何ですか。
ここもどうもわれわれしろうとにはよく理解できない。これもひとつ、一一四になった積算の基礎を書類にして提出願いたい。どうですか。
それから卸売り物価が企画庁の経済見通しでは一%上昇、それが主税局では二%の上昇、これはどういう食い違いから出てくるのですか。卸売り物価もやはりいまの年度のとり方が違うのですか。
どうもこの税収の見積もりは、過去の実績を基礎とし、「所得の発生期間及び月別決算利益の割合等を勘案し」ということで、中身がいつも明示されない。だから、ことしはひとつこういう中身の積算の方式もぜひ出してもらって、主税局がどういう科学的な根拠でこういうことをやっておるのかを少し明らかにいたしたいと思いますので、ぜひひとつその点は資料で出してもらいたい。 それから主税局長、ことしの減税によって、独身者は賞与をかりに四カ月分もらったと仮定して、独身者の場合月給幾らから所得税がかかりますか。
独身者が四カ月分賞与をもらう場合に、月給だと一万九千三百円から国税所得税がかかる。いま高校を卒業した初任給が大体この程度ですね。もう高校卒で二万円をこしているところもかなりあります。中学校卒の給与、それから高校卒の給与が初任給大体一万八千七百円から二万円の範囲内、そうすると、本年の減税でも、独身者の減税というものはほんとうに実情に合わない。新就職の者にも税金をかけるという結果になりますね。いかがですか。
じゃ、いまの新就職というのは除きましょう。就職して一年とたたぬうちに国税を取られる。これはまことに過酷な税金ですよ。吉國さん、戦前の昭和九年‐十一年を基準にして、いまの物価上昇や貨幣価値というものをインフレートして、当時の課税最低限をいまの貨幣に直すと独身者は幾らになりますか。——たぶん昭和九‐十一年が千五百円だろう。それにいまの倍率をかけてみたら課税最低限が幾らになるか。四百倍にしたってどうだ。
いま局長が答弁したように、戦前は独身者の課税最低限がいまの貨幣に直すと七十五万円、それが今度の改正でよくなったといえども平年度三十一万五千円。戦前の半分ですよ。これじゃ独身者に対してまだまだ減税の恩恵というものが少な過ぎる。もっと独身者の課税最低限にライトを当てて引き上げていいのではないか、なぜ独身者の課税最低限を三十一万五千円というふうにとどめておくのか。
ちょっと無理であるだろうけれども、とにかく国民の実質生活水準というものを考えたときには、どうも戦前と比較して独身者の課税最低限というものがまだ重過ぎる。だから、今度の改正で独身者は税額で一年間に幾ら安くなりますか。
三十万はゼロだけれども、これは幾ら安くなったのか。
独身者は一年間に千二百七十円安くなる。この一年間に独身者でたばこを吸う者を考えてごらんなさい。今度はハイライトが十円上がる。大体、一箱二十本入りが十円上がる。そうすると、たばこの値上げだけで一日十円ずつ負担増ですね。そうすると、一年は三百六十五日でしょう。たばこを吸うのは日曜日はないんですよ。そうすると三千六百五十円、たばこだけで負担増になる。それで減税のほうは千二百七十円。だから、国民はいまの政府は悪い政府だと思っている。いい政府だと思っている人はいない。主税局長にもその一半の責任がある。こういう減税のやり方でいい政府だと思いますか。
こういうやり方の政治がいい政治か悪い政治かということに答えてもらおうと思ったのです。あなたにも一半の責任がある。どう感じておるかということです。
そのくふうが、私の見るところではあまり適切なくふうがなされていない。 もう一つ、給与所得者は四十三年分で三十万七千七十五円まで税金はかからない。事業所得者は十六万九百二十六円で、それ以上はかかる。約倍ですね。給与所得者の半分でもないが、半分近く、十六万と三十万。差があり過ぎるような気がするわけですが、この事業所得者の専従者のいない独身者の場合、この比較をしてみるとあまりにも差があるような気がするのだが、これはどういうわけですか。
私が聞いているのは、事業所得と給与所得の差が、課税最低限を見る限り少し開き過ぎておるのではなかろうか。したがって、給与所得のほうがいいからだということを聞こうとしておるのではない。事業所得のほうが少し手入れが不足しておるのではないか。したがって、事業所得のほうの課税最低限十六万は、もうちっと上げる必要があるのじゃないか。そこはどうですか。
せっかく主計局おいでをいただきましたのは、ことしの予備費の計上ですが、その予備費を総合予算主義と称して、大体使い道はやや大ワクがきまっておると思うのです。そこで、予備費のうち公務員給与の部分に引き当てようと予想される額はどのくらいになりますか、こういう質問であります。