抹消するたてまえとなっている、だとしたら、林野庁は当然本人に、ここは国有地だ、境界はこうぶちますよと立ち合いでやったというのですから、抹消するまで林野庁は本人と当時話し合いをすべきであったろうし、書類を出さすべきじゃありませんか。いかがですか。
抹消するたてまえとなっている、だとしたら、林野庁は当然本人に、ここは国有地だ、境界はこうぶちますよと立ち合いでやったというのですから、抹消するまで林野庁は本人と当時話し合いをすべきであったろうし、書類を出さすべきじゃありませんか。いかがですか。
その場合法務省は、この権利証を発行し、謄本を出せば、善意の第三者はこれは信頼しますね。権利証、謄本持っておるのですからね。登記所に行けばちゃんと個人のものになっているのですから、その場合第三者に及ぼす害悪というもの、どちらを一体証拠にしたらいいのか。登記台帳あるいは土地図面というものは、登記所にあるものは証拠として唯一の力を持つべきものと思うけれども、国有財産の台帳、林野庁の持っている図面のほうが正しいとお考えになるのですか。どちらが正しいのですか。
しかし、あなたはいま、もともとこれが国有地だという前提で考えて答えていますね。私は、もともとこれは民有地だ、明治二十一年から法務局の台帳にあるのだから、これは民有地だ、それを林野庁のほうが、権力を乱用して、いや、ここはわしらのものだといって無理やり判を押させて、本人たちに、ここが境界だと明治時代にやらせたと思うのです。それはみんな死んじゃっているからわかりませんよ。明治二十一年ころの人はみんな死んじゃって、登記簿を見ると、孫の時代にまで代々登記がえをされているわけですからね。明治三十五、六年ごろ持っていた人は谷田部さん。ところが、これはもう孫に相続登記が行なわれて、その後今度は抵当権が設定されて、その抵当権が設定されたものが昭和十九
そうなると、いまの民法の規定からいくと、取得時効だってこれは作用するのじゃないか。平穏かつ公然に自分のものだと思って権利者が持っていたということになれば。その当時林野庁が職務怠慢でなくきちっとやっておればともかく、何十年もうっちゃっているんですから。どうですか、時効になりませんか。
現在の所有者は、三十六年十二月に神永三四郎という自民党の元県会議員が買ったので、この人は買ったばかりで時効取得の訴えができないわけですよ。しかし、これはもう元来林野庁が主張でき得る性格のものではないということを、私はいま時効に該当するのではないかと質問しておるわけです。この間全く争いを起こしてないのですから。しかも、林野庁のやり方のけしからぬのは、大臣、三十六年の十二月に伐採を始めたら、初めは話し合いをしよう、林野庁と権利者で話し合いをしよう。そこで一時仕事をやめた。ところが、やめたすきに直ちにそれを仮処分をして立ち入り禁止をまずやって、おまけに今度は、検察庁に林野庁の署長か局長が行って検事に頼み、県警本部長に頼んで一挙に七人を全部
もう一点、あと九分しかありませんから。 農地局長にお尋ねをいたしますが、御承知のように、利根川と渡良瀬川が合流をする地点に、赤麻遊水池という三百六十町歩に及ぶ広大な遊水池がございます。これがあることによって利根川の堤防の決壊を防ぎ、東京の荒川のはんらん、東京の水害というものを防ごうというので明治時代にできた大きな遊水池でございます。これがいま囲繞堤を築堤いたしておりまして、広い沼の中へまた堤防が一つできて、やがてこれが古河のほう、小山のほうへ結ばれる道路になろうという工事が進んでおるようであります。この工事のために、渡良瀬川の水が滞留してなかなか流れが早くない。堤防ができるために水のとどまる期間が非常に長くなる。それが巴波川に逆
ただいまの局長の前向きな姿勢の答弁には賛意を表するのでありますが、私がいま取り上げている問題は、この与良川と違うのであります。与良川は小山工業地帯から流れてくる水です。それから栃木の工場から流れてくる水が非常にきたない。そのためにこれは魚もいなくなる、水田にもよくないということで、これは湛水防除の排水予算でできると思います。ところが、巴波川、それから渡良瀬川のちょうど三角点に該当する、先ほど申し上げました地点は、湛水防除に該当するのかしないのかというのが私の聞きたい問題点なんであります。その地域の排水もその湛水防除に該当するならば、農民は非常に喜んでこの工事のすみやかな施行を期待をするわけでありますが、きょうはそこまでこまかい地域の
農林大臣もお聞きになっているように、他の省、すなわち建設省の工事が水害を防ぐために進捗をする、そのはね返りが農地に来ているという問題でありますから、建設省ともそういう点は大臣同士で十分話し合って、農民の不安を一掃するようにひとつ努力を傾けていただきたいと思いますが、大臣の決意のほどを伺って、時間でありますからやめたいと思います。
終わります。
総理大臣に答弁できそうな問題だけを質問いたしますから、必ずひとつ明確な御答弁をいただきたいと思います。 いままで大蔵省は年々減税を進めてまいりまして、三十六年度以降毎年自然増収の一定部分を減税に配分するという方式をとってまいりました。こういう方式は最近の日本財政に定着した財政運営方針だったと私は思います。すなわち、名目所得が上昇するに従って負担率の急速な増大がもたらされます。そこで、そういう名目所得に対して、急速に税額が増大するということを調整をしなければならぬ。すなわち、調整減税という意味を含めて、年々減税を行なってきたわけであります。ところが、佐藤内閣は、こういう長い間続いてきた運営方針というものを全くここで変更いたしました
かりに総理の言う立論に立ったとしても、地方税は七百四十二億円減税をして、さらに増税三百九十三億円いたすのでありますから、差し引き三百四十九億円で、かりにそれを基礎にして考えましても、今日の物価上昇率の減税が目一ぱい行なわれていない。やはり物価調整減税が行なわれていないということははっきりしておるじゃありませんか。国のほうは、千五十億円の中身は何かといえば、四百三十億円が物価調整分だという、いまの大蔵大臣のサゼスチョンは確かにそうでしょう。しかし、一千五十億円また間接税で取るのですから、これは差し引きゼロだ。全く国税においては減税は行なわれていない。だから、物価の上がった分だけは当然減税すべきではないか、なぜやらぬのか。佐藤内閣は、そ
そういたしますと、あなたは総理大臣として、財政硬直だのあるいは歳入が不足しておるという場合には、過去の政策の失敗を、その犠牲を国民に転嫁して解決をする以外に道がなかった、こういう考え方ですか。なぜ調整減税をやらぬのですか。
総理はいまから追加の減税をしようという意思は全くないようであります。 第二に、たばこと酒の値上げは行ないますか。——総理。
たばこと酒の値上げは、五百五十億円見込まれて、国民にたいへんな負担増になります。たばこだけで五百五十億ですからね。今度の物品税を入れたら千五十億円です。だから、減税したと称しながら、そっくりまた……。払うのは同じ国民ですからね。税目では間接税と直接税で、担当は直税と間税と違うでしょうけれども、払う側に立ってみるならば、国民は、同じ人が払うわけであります。 そこで私は、先ほど最初に述べたように、本年は三十六年から続いてきた自然増に対する一定割合の減税すらも行なわなかった年であるから、このたばこ、酒の値上げはやめべきである。まずたばこだけでも、低所得者層に思いやりのある総理大臣であるならば、いまからでもおそくはありません、たばこの値
それでは、たばこはどうしても値上げをする、この意思は最後まで貫くのだと——これはまさに庶民を犠牲にする態度じゃありませんか。物価がさらに四・八%も上がるのに、そのほうの、所得税における調整減税はやらない。おまけに今度は、間接税でたばこや酒を上げていく。これ、大衆犠牲と言わずして、何と言うでしょう。まさに大衆に負担を転嫁したものである。もし犠牲ということばが悪いならば、大衆に負担を転嫁したものである。ますます大衆には負担過重と言わなければなりません。間違いですか。
その問題については、来たるべき参議院選挙において国民が審判するでありましょうから、これ以上議論はいたしません。総理は、おそらく財政硬直化とか歳入が足りぬとか、あるいは歳出、需要が非常に大きくなってきた、だから国民にある程度その負担をしてもらうのはやむを得ない、喜んでやってもらうわけじゃないがしかたがないのだ、こういう気持ちのようでありますが、私は違うのであります。歳入は他にある。他にあるのになぜ大衆に転嫁するかということであります。自然増収だっておそらく三百億やそこら出ますよ。日銀の公定歩合を一月六日から一厘引き上げただけの日銀の納付金だってふえますよ。たばこの値上げをしなくとも、たばこの自然売り上げの伸びだけでも、収入は五十億ばか
それまでごしんぼういただくということは、しんぼうした上の質問なんですよ。だからことしの三月からやるべきことなんです。四十四年度から配当所得の分離課税は当然やむべきである。というのは、いまはなき池田前総理大臣は、この大蔵委員会であなたのすわっているその場所で、私が総理大臣をやっておる間は断じて配当の分離課税は認めません、こう答えたのです。私は池田さんのりっぱさ、えらさだと思うのは、その約束を最後まで果たしました。したがって、池田内閣のときには分離課税は行なわなかった。ところが、佐藤内閣になったらとたんに配当の分離課税が認められた。したがって、これは次の総理に引き継がずに、あなたの任期中にこの分離課税を廃止すべきものと私は思います。明年
一年じゃなくて二年になるのですよ。四十四年度から期限がくるのですよ。だからこういうときには当然そういうものを検討する。あまりにも証券業界と癒着したような感じを国民に与えますよ、この制度を残すことは。だから、本年こそ租税特別措置を大なたをふるって整理をすべきだ。ちまたでは佐藤内閣を端的にどう言っているか、佐藤さん耳にしたことはありますか。昭和四十三年度の予算をめぐって、佐藤内閣は特徴的な悪い面が出てきた。一つは軍事強化である。軍事予算は要求どおり削らない。増税は、三十六年以降なかった増税を本年は行なう。増税内閣である。受益者負担だと称して、公共料金は軒並み値上げをしようとする。おまけに金融はじゃんじゃん引き締められて、中小企業はばたば
総理みずから心を痛めており、何か提案があったらいい案を示せとおっしゃいますから、一つ示します。 いままだ三月の十三日でございますからおそくない問題で、ひとつ総理大臣みずからが決断をしてもらいたいのは、中小企業金融公庫、商工中金、この二つの政府関係金融機関から三月に申し込みが殺到している。ところが、政府は四半期別に融資ワクを割り当てしている。先食いができない。したがって、何とも救済ができないという事態である。こういう事態に各支店なり本店から大蔵省に申し出があれば、本年は異例の措置として三月に繰り上げ使用を認める、こういう態度はとれますか。
次に、中小企業倒産防止のために、中小企業倒産救助法か倒産防止法というような、仮名のものでありますが、そういう専門のものをつくらなければ、なかなか個々の業者というものは安心ならぬと思うのであります。しかし、これを資本主義社会でつくるということはなかなかむずかしい。なぜならば、資本主義社会は自由競争、弱肉強食であります。企業家責任であります。したがって、政府がそこまで中小企業をかばうことはできないとおそらくお逃げになると予想しての質問であります。この際、これだけ日本も経済発展してきたのでありますから、さらに自民党の生命を長く続けさせようとするならば、おそらく中小企業に対して何らかの適切な措置をとらざるを得ないのではないかというのでありま