これも、債権国会議に出てアメリカに強く要請をされると、その金額でおさまらぬ。 武藤関税局長にちょっとお尋ねしますが、あなたは日本国を代表してホノルル会議に出席をいたしました。伝えられるところによると、ホノルル会議でアメリカ側はインドネシア援助について日本がもうちょっと奮発をしてくれ、こういう要請があったやの報道なども目にしたのでありますが、アメリカはホノルル会議のときにそういう問題まで事務当局は出しましたか、いかがですか。
これも、債権国会議に出てアメリカに強く要請をされると、その金額でおさまらぬ。 武藤関税局長にちょっとお尋ねしますが、あなたは日本国を代表してホノルル会議に出席をいたしました。伝えられるところによると、ホノルル会議でアメリカ側はインドネシア援助について日本がもうちょっと奮発をしてくれ、こういう要請があったやの報道なども目にしたのでありますが、アメリカはホノルル会議のときにそういう問題まで事務当局は出しましたか、いかがですか。
アメリカがドル防衛の五本の柱を遂行するために日本に対して、海外援助関係、あるいは東南アジア関係、あるいは中国封じ込めの反共経済体制、とにかくそういう一環の中で、そういうことを今度はひとつやってくれぬか、こういう具体的なアメリカからの要請は全くありませんでしたか、いかがですか。
日本のインドネシアに対する債権額というのは、現在全額幾らありますか。
約一億八千万ドルをこの倒産国に——破産はまだしていないのですね、これから何とか再建しようとするのですから。そういう国にさらに六千万ドル、また六千万ドルあるいは九千万ドルというようにつぎ込んで、まことにあたたかい情けのある手当てを外国にはしておる。日本の中小企業はばたばたと倒産をして、中小企業の倒産は戦後未曾有の、昨年一カ年間で八千二百件以上、一千万円以上の負債額で倒産をした件数がふえている。この二月にはまたそれを更新するというような月別では最高の状態である。しかし、国内の中小企業には倒産をしてもまあそれは本人の自己責任であるというような形で、インドネシアという国が倒産をした、それに対しては次から次へと金をつぎ込む。それはアメリカの要
インドはたいへんな食糧危機で、年々多くの人命が食糧不足のために失われている。同じアジアの一員で、たいへんに気の毒な状態にあります。そのインドに対する援助のしかたとインドネシアに対する援助のしかたとではたいへんな違いがある、公平ではない、平等ではないですね。真に日本がアジアの低開発国の国々を一視同仁に援助し、日本がアジアの経済的繁栄をもたらすために大いに力を貸すのだというならば、インドに対しても積極的に思い切った援助をわれわれはしなければならぬと思うのであります。ところが、インドに対しては昨年七百万ドル、三千八百万ドル、六百十万ドル、これだけですね。インドネシアには六千万ドルをぽんと出す。人口はインドのほうが四倍も多い。そういう点で、
たいへん時間が詰まってまいりましたから、一、二点で終わります。 主税局にお尋ねしたいのですが、先ほど、インドネシアヘの商品援助の場合に、輸出入銀行を通じて業者に融資が行なわれる場合は、輸出として取り扱われてことごとく輸出控除が適用になるかどうかという質問をしたわけですが、主税局でなければわからぬということでございましたから、これはどうですか。
海外経済協力基金が今回一挙に一年間四百四十億円の計画予算になって——きょうは主計局は来てないですね、主計局がいないとわかりませんか、あるいは柏木さんのほうでもわかると思いますが、海外経済協力基金ができてから七年間に実行した額は幾らですか。昭和三十六年にこの基金ができたわけですが、それが七年間に幾ら実行したかと申しますと、時間がありませんから申し上げますが四百二十億円ですよ。それが四十三年度一カ年間の計画予算は今度は四百四十億円で、七年分と一年分が匹敵する金額になる。大蔵省はこういう予算の使い方について、また、こういう事業計画の立て方について、海外経済協力基金についてあまり目を通していないと思うけれども、大臣いかがですか。
そうすると、六千万ドルはすでに予算措置をしておいた、まだ債権国会議が開かれないのに、すでに四百四十億円のうち六千万ドルの援助は予定して計上してある、こういう意味ですか。
そういたしますと、スハルト大総領代理が来て、また総理大臣や大蔵大臣に懇請をしても、もうここでいま予算で予定しているという六千万ドル以上は絶対にふやさぬという確約ができますね。
本会議の時間も切迫しておりますので、きょうはこの程度で質問を終わりたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論をいたすものであります。 今回の改正内容は、農業開発基金の拠出をきめ、しかも出資拠出ともその全部または一部を国債で出すという、すなわち、特別基金一億ドルを限度に、出資金二億ドルに加えて支出しようとするものであります。しかもこの措置は、国債で全部または一部を出せるようにしようというものであり、外国へ出資する場合、国債というもので処理するしかたには問題があります。支払い契約さえきちっとできていれば、その額を必要とする際に、歳出に予定しておくことで十分支障はないはずであります。国会の目をくらまし、審議に不便を感ずるような処置のしか
予算委員会のほうがもし十分間ばかりお許しいただけるならば、非常に重大な問題があるので、ひとつ大臣に意見を承りたいのです。 というのは、アジア開発銀行に本年出資は幾らし拠出は幾らするか。幾らになりますか。
それは特別基金のほうでございますね。出資のほうは幾ら出しますか。
三十六億円の出資は予算書に明らかに記載をされております。予算書の三一ページに三十六億円、さらに添付書類のほうにも明らかになっておりまして、三十六億円ということになっておる。ところが、特別基金のほうについては、拠出をするのでありますが、一銭も予算書に計上されてない。計上されておりますか。
財政法上から、国の歳出、すなわち支出をする場合には、当然予算を経なければいかぬと思うのでありますが、なぜ予算にそのことを計上しなかったのか。
来年度実際上そのお金が必要だという見通しならば、なぜ本年あわててこういうこそくな措置をとる必要があるのですか。もし来年お金が必要だというならば、いま財政硬直化のおりからも、また国際収支悪化のおりからも、来年に持ち越したっていいじゃありませんか。なぜこういうこそくな、財政上予算を経由しないで支出をしようとたくらむのですか。
必要と思うのでしたら、当然予算書であるいは予算総則で、どこかで国会の審議になるように、この支出は当然計上すべきじゃありませんか。載っておるのですか。
何ページにありますか。
これは「アジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出する金額の合計額」こう書いてありますね。これを何で出すかも全然書いてない。どこから出すかも書いてない。添付書類のどこに書いてありますか。
それは予算で定める金額の範囲内において支出することはできる。しかし、それを普通ならば、金額で本年は何ぼ出しますと当然この添付書類のどこかに説明されていなければいかぬですよ。これは限度額をただ一応ばんときめているだけですね。それを金がないから国債で出そうというのでしょう。国債というのは歳入を得るために国がきめた措置ですよ。それを支払いの道具に使おうというのですから、まるで国債発行の精神に反するじゃありませんか。六千四百億円の来年度発行される国債を一応預けるのですか。それともいままでに発行された国債をアジア銀行に預けるのですか。どうするのですか。それが公共事業にどういう関係があるのですか。