金のほうの残高は幾らあるのですか。
金のほうの残高は幾らあるのですか。
そうすると、財投計画の自己調達二百四十億円というのはどこから借りるのですか。
それでは、この次、また来週質問しますから、四十三年度以降の事業計画をひとつ質問までに間に合うように出してもらいたい。 以上で質問を終わります。
関連して。いまの予算は単年度主義をとっている方針には間違いありませんね。原則的に、いまの予算というものは単年度主義の性格をずっとそのまま持ち続けてきている、これは変更になっていないでしょう。どうですか、大臣。
単年度主義だという原則があるならば、国債というものは、どういう事情で三月にとにかく金を取り上げなければならぬかという事態が起こったかということを考えるならば、引き受けたシンジケート団がとにかくできるだけ減らしてくれということで、政府も押せ押せでずってきたわけですよね。そういう事情があるわけですよ。したがって、予測できないものではなくて、すでに三月段階でどういうことになるかということはわかっているはずです。わかっているなら当然補正予算を組んで、四十三年度で使うのだということならば四十三年度予算で——当然これはもう補正を組んで出すべきだ。それを四十二年度のもので告知書を出したから、金が入ってくるのは四月に入ってきて、来年度に使ってもいい
しかし、それはこじつけの議論であって、三月中にこの国債発行が不可能だ、そういう事態が明々白々なのですから、それを、告知書だけ三月中に発行しておけば、金が入るのは四月でもいいというようなことは便宜主義というものですよ。やはりそれは、四十三年度に金が入ってきて四十三年度に使うようになっているのだから、当然これは補正を組んで——あるいはその間四十二年度で使ってしまったとするならば、一時借り入れ金で予算を補充しなければならないわけでしょう。借り入れをするならするで、やはり国会の承認を受けておいて、四月になってから金が入ってくるからということならわかりますよ。しかし、いま言ったように、四十二年度で国会で決議してあるのだから四十三年度に金が入っ
けさから同僚がたいへん詳しく質問をなされましたので、ほんの約束の三十分間、二、三点を質問して終わりたいと思います。 最初に、理財局のほうから、予算書について、昭和四十二年度予算の中で、経済援助資金特別会計資金受払額総計表というのが提出されておりますね。昭和二十九年から四十一年までの資金がどういうぐあいに、累積がどうなったという数字があるわけです。これをちょっと見ると、よく意味がわからないのは、経済援助資金歳入外受入高累計百億六千百三十四万一千円、この経済援助資金歳入外受入というのはどういう意味ですか。歳入外という意味がよくわからぬ。これをちょっと説明してください。
そうしますと、百億になっておりますが、二十九年から四十一年まで十二年間の毎年預金部に預けたものの総合計が百億になるという意味ですか。そうすると一年に七、八億円、それだけを運用部へ積んでいたという意味ですか。この意味がよくわからないのです。何でこんなことを書くのだかわからない。
それに対応する利息収入は、貸し付け回収金の中に含まれるのか、運用利息収入の十一億がそっくり運用部から入った利息なのか、その辺はどうなのですか。
次に、貸し付け金の六十三億四千三百万円、この現在残っている貸し付け先はどこですか。
あとはないのですか。
去年六十三億あったうち、現在五億四千万円しかない。あとの分は、去年のうちに一般会計に、全部国庫へ納付したわけですか。
そうしますと、今度は産投のほうへ資産として貸し付け金を引き継ぐのは、この会計では五億四千八百万円だけですね。
次の余剰農産物特別会計のほうを見ますと、貸し付け金の残高が四十二年度末で四百五十四億でございますね。その金額の内訳を、大体どこへ幾らどこへ幾らというのを明らかにしてください。
一年間にアメリカに返す金額が、四十年度までは大体二億二千万円から二億六千万円ですか。これはずっと今後返済をするのでございましょうが、何年度に完済になるわけですか。
経理が非常に明らかになっておって金額が少ない。しかも、貸し付け対象が一定のワクにはめられている。こういう特別会計をなぜ産投会計に本年になって急に吸収合併をしなければならないのか、その積極的な理由が私はわからないのです。なぜこの会計を廃止して産投会計にするのかという積極的な理由がわからないのであります。使途別に大体どういう方面に使うかということが初めからきまっておって、しかも、返済もちゃんと協定で、第一次協定、第二次協定で返済額がきまっていて、七十年になれば自然に全部返済していって、残った金を国庫に納入すれば、それで会計は一切任務が終わるのに、なぜことし急にこの会計を廃止しなければならぬのか、その積極的理由をひとつ説明してみてください
いままでは、この特別会計で運用して余剰金が出た場合、そういう場合には、その特別会計の中へ、やはり運用できるように絶対ワクを広げていったのか、それとも余剰分は一般会計、国庫のほうへ全部納付したのか、それはどうなんですか。
これを、行政調査会やあるいはいままでの国会審議などでも、特別会計は減らすべきだという意見があったからことしやったのだ、こうおっしゃいますが、そういう前提で特別会計をふやさないという一貫した思想を貫いているなら、そう文句も言いたくないのでありますが、国立療養所は特別会計にして、それで片方は臨時行政調査会の答申があったからその意見を尊重したのだというのは、どうも説明に一貫性がありませんね。何かこれを産投会計に入れて整理するとこういうメリットがあるのだ、これをそのまま産投会計に引き継ぐことによって何かメリットがあるのですか。
そういたしますと、いままでの二つの特別会計は、一応その資金の使途というものはある程度ワクをはめられたわけですね。それが今度産投会計へそのまま引き継がれますと、産投会計の融資対象、あるいは出資対象、そういうものの目的と全然相反するようなことはないのか。もし反することがあるならば、産投会計法のほうの目的のところへ一項入れなければならぬと思うのですが、その点は、全くそういう点の精神に反する性格のものではないとおっしゃいますか。そこはいかがですか。
いまの三会計法の目的、精神が産投会計にみな包摂される。もちろん産業の開発という概念は非常に大きい概念ですから、すべてこれを、事業家のやっているものはみなこれに包摂することは可能かもしれません。しかし、少々無理があるような気がいたすのであります。片方は、電源の開発とはっきりこううたっている。それから最初の経済援助資金の場合にも、明確にうたっている。そういうような点からいって、最も忠実に法律を守って会計制度というものをつくっていこうとする大蔵省の立場は、私は、やはりこれだけのものを引き継ぐからには、当然産投会計の目的の中に、経済の再建、産業の開発というその大きい概念に包摂されるのだというような説明でなくて、やはり目的もこの際は変えるべき