全銀協会長、ゆうべのニュースで都市銀行の収益が減少した、銀行名まで挙げてNHKやりましたね。 この都市銀行の幾つかが収益が減少したという原因、これはやはり預金量が思うように集まらないための利益の減少なのか、あるいはMMCあるいはCDが高金利を付与するために利ざやが減ったのか、それとも経営が散漫で為替リスクか何かで損をしたためなのか、どれが一番大きな原因なんでしょうか。これは細かい数字はいいですが、大ざっぱな感じでもいいのですが、どういうことでしょうか。
全銀協会長、ゆうべのニュースで都市銀行の収益が減少した、銀行名まで挙げてNHKやりましたね。 この都市銀行の幾つかが収益が減少したという原因、これはやはり預金量が思うように集まらないための利益の減少なのか、あるいはMMCあるいはCDが高金利を付与するために利ざやが減ったのか、それとも経営が散漫で為替リスクか何かで損をしたためなのか、どれが一番大きな原因なんでしょうか。これは細かい数字はいいですが、大ざっぱな感じでもいいのですが、どういうことでしょうか。
もう一つ金融問題で私が心配しているのは、これからの問題ですが、亀井さんが監理委員長で国鉄再建監理委員会を今やっていますね。これが七月ごろ答申案を出す。そのときに、国鉄の累積債務二十二、三兆円のうち、かなりの部分は国債発行で穴埋めしようという議論になるんじゃなかろうかというのが私の見通しなんです。恐らく十兆円くらいは国債発行をして埋め合わせをしなければどうにもならぬ、国鉄再建国債というようなものを出さざるを得なくなると思うのですね。もちろん一挙に十兆円ばあんと出るわけじゃありませんが、五、六年の間に恐らく出して埋めようという発想になると思うのですが、そういう際に証券界と金融、銀行関係は、今の国債発行の金額にまたオンされてそういうものが
本会議の予鈴が鳴りましたので質問を終わりますが、最後に水野プロフェッサーと石プロフェッサーに、もしあなたが大蔵大臣であったとするならば、この百三十三兆円に及ばんとする国債累積、そして赤字を減らしていく――国民の犠牲を覚悟する以外に道がないとさっき石先生はおっしゃいましたし、増税以外に実際ないのですね。増税と節約を兼ねてやる以外にないのでありますが、だとするならばどんな税目を、どんな税収を考えることが最も国民の合意が得やすくて実効が上がるとお考えになっておりますか。おれは大蔵大臣で日本の財政の経営をこうするのだという観点からの、一部分の話で恐縮ですが、どういう税目を考えるか、これをお二人に聞いて、ちょうど一時から本会議でありますから、
どうもありがとうございました。
金子企画庁長官に大蔵委員会にお出ましをいただきまして、大変ありがとうございます。いろいろ都合があって、十時から十時半までしか長官の都合がとれないので、大蔵大臣への質問は後に譲りまして、まず企画庁長官から少し意見を交換してみたいと思います。 この間企画庁が発表いたしました三月の機械受注実績の動向を見ますと、余り民間設備投資の先行きが好ましくない数字が出ているようであります。機械受注は前月比で九・二%の減となった。四-六の見通しと一-三月を比べてみても二・七%ぐらい減少するのではないか。この機械受注の減少というのは、やはり設備投資の一服あるいは弱含み、そういう傾向をあらわしているような気がするのでありますが、目下の経済全体の番人であ
ただいまの長官のお話では、設備投資は当初の目標、見通し程度にはいくだろう。そういう見解は、政府の決めた経済見通しを下回るようなことはない情勢と見ていいのか、それとも経済見通しをやや下回るかもしらぬという不安があるという方にウエートがかかるのか、そこのところはどのように認識されていらっしゃいますか。
それでは人為的なカンフル注射を打つとか、そういう内需拡大策を特別に企画庁としてお願いをしたいというような空気は、閣僚の席でも全然発言なさらない、現状のままで推移して経済は好ましい状態に推移する、こういう御見解でございますか。
サミットでいろいろ日本がこれから果たさねばならない責務が決められたわけでありますが、今の中曽根内閣の中で閣僚がいろいろな意見を展開しておりますね。例えば河本先生は、五兆円の所得税減税をやるべきだ、それを早期にやるべきだ。また二階堂さんは、公共事業予算を財政の出動で思い切ってやるべき時期が来たと言っておりますね。経済全体の整合性を考え、経済運営の基本をつくるのは企画庁長官ですね。こういうお二人の、自民党首脳と大臣の、内需拡大のために減税、公共事業というこの意見に対して、金子長官はどのようにこれを理解し、そういう発言は好ましいと思っているのか、企画庁としてはちょっと迷惑千万だなと感じているのか、この辺はいかがですか。
長官に伺いたいのは、私が今聞こうとした意味は、当初政府が決めた経済見通しというのは、一応経済全体の整合性を考えてできておるわけですね。その経済見通しが達成できないという状況ならば、財政の出動とか内需拡大とか、いろんな手当てが必要なんですが、先ほどからの長官の話は、経済は大体心配のない、不安のない状態で推移しておるという前提なんですね。だとしたら、今ここで大幅減税とか公共事業とか、そういう財政による内需拡大という論争をする必要はないんじゃないか、経済がやや好ましい方向に動いているという前提ならば。しかし、経済に不安がある、どうも経済見通しどおりいきそうもないというならばそういう論理も必要ですが、そこのところを長官にきちっとした姿勢を聞
そうすると、自民党内や閣僚の中にいろいろな意見を述べる者がおるが、現状はそういう新たな需要を喚起したり新たな財政による購買力増大策などを考える段階ではない、こう受けとめてよろしゅうございますか。
長官、今国際収支が、日本の場合は大変アンバランスになってきた。経常収支が五十九年度三百六十九億九千百万ドル、約三百七十億ドルの黒字が出た。貿易収支を見ても、四百五十六億ドルの黒字になった。その裏側の長期資本収支においては五百四十四億ドルの赤である、こういう状態。こういう姿は一体、経済運営の番人から見た場合に、ノーマルな経済の姿なんだろうか。ここのところはどう受けとめますか。
私が聞きたいのは、こういう国際収支面におけるアンバランスを解消をしていく努力をしなければならぬ、これはそう短期間に解消なんかできませんね。これはアメリカ側も承知しておると思うのですよ。世界じゅうの先進国も、こういう日本の構造がそう簡単に直るとは期待していないと思うのですね。これはかなり時間をかけなければ、なかなか均衡をとれるようにはならない。しかし、やはり総理大臣自身が、一人百ドル、アメリカのものを買ってやってくれというようなことを言っておるのですから、輸入がふえるあるいは輸出を少々減らすということになると、政府の経済見通しそのものを変えなければならぬわけですよ、従来のものを。その減った分を内需でどうカバーするか、そういう広範な、グ
長官にこれからしっかりひとつ、その七月の行動計画あるいは七十項目にわたる規制緩和、そういうものが日本経済にどういう具体的な影響を及ぼすか、そういう試算を企画庁できちっとやってもらって――例えば七十項目の規制緩和をすることによって民間活力がどのように生かされ、どのくらいそれが需要となって影響を及ぼすのか、そしてまた関税障壁の撤廃によって輸入がどのくらいふえるというある程度の目安というものが立つのか、そういうものを全然我々の前に明らかにしないのですね。だち言葉だけが先行していて、それで結果はまた国際会議で日本が、どうもまだ日本は努力が足りぬ、こう言われる。どうも国民感情として、今の経済運営の指針というか、原理原則というか、そういうものが
長官との約束時間、十時半になりましたから、どうぞお引き取り願って結構でございます。ありがとうございました。 次に、河本国務大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、河本先輩は四月十五日に政府・与党首脳会議で次のようなことをお話ししたというのが新聞報道にありました。それは、四分野の市場開放策だけでは対日批判がおさまるとは思えない、この際、財政主導の思い切った内需拡大策に取り組むべきだ。また、その後の新聞報道によると、五兆円程度の所得税の大減税を主張した、こういう新聞報道があったのですが、この新聞報道は誤報でしょうか。
方針があったから発言したので、自分の自発的な、主体的な意思ではない、没主体的な発言なんだ、そういうことですか。
政府の方針というのは、総理大臣の閣議で決めたことが政府の方針ですね。中曽根総理は、記者会見の席でもあるいはサミットで行った外国での発表でも、内需拡大は財政支出ではできかねるとはっきり言っておるのですね。そういうことを言って、政府規制の緩和、そして税制改革も内需拡大に資するだろう、こう言っている。しかし、所得税減税五兆円という具体的金額まで先生は言っているのですよ。総理の、財政支出ではできないという発想は、これ以上赤字をふやすようなことはしないという大前提があるのです。だから、もし河本大臣の意見を実現するとしたら、どこかで五兆円の増税をして減税五兆円ということをしない限り、できないですね。総理の意向に反するのですね。ここは総理と詰めて
所得税減税にけちをつけたり反対する人は一人もおりません。これは国民みんな大賛成です、税金が安くなるということは。私も賛成です。田中内閣のときに約二兆円の減税を提唱して約束させたのは私なのであります、大蔵委員会で。その当時は、課税最低額が余りにも低いから、独身者で中学出てすぐ国税を取られるのは余りにもかわいそうじゃないか、したがって課税最低限を徹底的に見直してもっと上げてやるべきだ、そういう論争から、その日の夕刊の一面トップに各紙がばっと書いて、田中さんの決断であの減税が確定的になったのです。 そういう経過を私自身当事者の一人として、提唱した者として今振り返ってみて、今の事態の中で、だれもやっていただきたいけれども、五兆円の減税な
惻隠の情もちらつかせて、まあまあの答弁しかできないと思いますから、これ以上この問題は質問いたしませんが、対外経済対策の責任大臣として、河本さんのやるべき仕事はたくさんあると思うのであります。 その中の一つで、今国際的比較をしてみても日本の労働時間は非常に長い。総実働労働時間を比較してみると、日本は二千百三十六時間、アメリカは千八百五十一時間、西ドイツは千六百八十二時間。これを見ると、日本の実労働時間というのは非常に多い。これはやはり国際的な競争をフェアにし、お互い国際基準である程度世界は同一歩調をとっていこう、そういう開放経済体制になっていくとするならば、この労働時間はどう見ても日本は多過ぎると思うのですね。これについて河本さん
日本が国際会議でいろいろ発言をしたり約束したりいろいろ議論した問題を、時間をかけ、ずるずるとしているときに、その期間にまた非難が出てくる。私はもう理屈や理論や政策の問題ではない段階に来ていると思うのですよ、現段階は。政府の勇気、決断の問題だと思うのですね。それをしない限り、こういう国際的な摩擦や非難というのはなかなか解消しないと思うのです。迅速果敢という言葉がいいのかどうかわかりませんが、いずれにしても、今一番政治家、政府に求められておるものは勇気と決断だと私は思うのです。 財界から、いやそれは困る、これはだめだと言われれば、財界の言いなりになっちゃって、労働時間もそっちのけ、アメリカがこう言ってくれば、アメリカの言ったことを何
河本先生とあと十分しかありませんから、あれもこれも聞きたいことはいっぱいあるのですけれども、大きな問題で、民間活力、民間活力の活用という言葉を盛んに政府は言うのですが、中曽根さんもそう言うのですが、具体的な中身が国民にわからないですね。民活というのは何で、何をどうするのだ、いつごろ何がそれで実現するのかがさっぱりわからない。 〔堀之内委員長代理退席、熊谷委員長代理者席〕 それからもう一つは、民活でやれる都会地と民活が全然活用できない東北だとか九州だとかちょっと田舎の地域、公共事業しかないような県、こういうようなところを一体民活論で平準化できるのか、難しいですね。だから、民活のやり方の中身や何か今聞きたいのですが、確定し