失業給付の給付額、これは、被保険者の離職前の賃金を基に賃金日額を定めて、その額の五〇％から八〇％を支給することとしております。賃金日額の上限額それから下限額を定めた上で、全労働者の平均給与額の上昇率に応じて、毎年見直すこととしております。 このように、失業給付の給付額は、失業者の最低生活を保障する観点とそれから早期再就職を促す観点の双方を踏まえて、きめ細かく設定されているところでございます。これらの見直しについては、慎重に検討する必要があると考えております。
個別の事案についてはお答えできないんですけれども、一般論として、職業紹介事業者は、職業安定法に基づいて、求職者にはその能力に適合する職業を紹介をし、求人者には雇用条件に適合する求職者を紹介するよう努めることとされております。 すなわち、人材のニーズや適性、能力などを踏まえた的確なマッチングを行う結果として、求職者が希望する求人企業に紹介されないケースは、それで直ちに職業安定法に違反するということにはなりません。 それから、見送りメールに関してのところでありますけれども、一般に、民間のサービス提供側は、顧客との契約や信義則に基づき、適切な対応や説明を行うことが求められると認識をしております。 職業安定法では、御指摘のような
基本的に、やはり、雇用保険という、その趣旨に基づいて私どもは給付の在り方を考えなければならない立場におります。 その中で、学生についても、夜間の学生で昼間は働いておられるという方々は対象になりますし、それから、大学院生であっても、社会人学生みたいな形の方であるとか、実際に、労働の形態で、大学院生であったとしても適用対象になる方もあるというふうに、一応、柔軟には広げてはきているわけであります。 そういうことをしつつ、なおかつ、基本的には、やはり、これは私の所轄外ではありますけれども、奨学金制度等を通じて学生に対する支援というものがまずしっかり行われるということが基本的な趣旨にはなっていくんじゃないかと思います。 その上で、
雇用保険制度は、労働者の生活と雇用の安定を図るという目的の下、労働者が失業した場合の給付を柱としつつも、雇用に関する総合的機能を有する制度として、その機能の拡大、拡充をしてきたところでございます。 今回の法案におきましても、労働者のリスキリング支援等の充実を図ることとして、教育訓練給付の拡充や教育訓練休暇給付金の創設を盛り込んだところでございますが、これらはいずれも雇用保険制度の目的に合致するものであり、雇用保険制度の目的を超える給付であるという御指摘とはちょっと違うと思います。 政府としては、こうした見直しによって、景気変動や技術革新、それからライフスタイルの変化などの雇用を取り巻くリスクへの備えが一層充実して、急激な社会
今般の法案に盛り込まれましたリスキリングの支援策は、労働者の生活と雇用の安定を図るという雇用保険制度の目的の下、労働者の主体的なキャリア形成を支援するために実施するものであり、雇用保険制度の目的を超えるものではございません。 その上で、教育訓練給付は、受講費用の一部を給付することにより労働者の主体的な能力開発を促進するためのものでありまして、失業給付などとは趣旨が異なることから、制度創設時以来、国庫による負担をしていないけれども、新たに創設する教育訓練休暇給付金については、無給で教育訓練に専念する労働者への支援であるといった給付の趣旨も踏まえて、国庫による負担も行うこととしております。 政府としては、リスキリングによる能力向
これはもう何度も申し上げているとおり、リスキリングに関わる厚生労働省としての趣旨というのは、あくまでも労働者本人を対象とした政策という形になっておりまして、その能力アップによって御本人自身が将来の選択肢を拡大することができるという結果については、これは御本人の判断によるものであって、まずは、御本人の能力アップのためにこうしたリスキリングというものを普及させる、こういう考え方であります。
厚生労働省では、リスキリングによる能力向上支援を強力に推進しておりますけれども、働く人がリスキリングに取り組むに当たっては、キャリアコンサルティングを通じて、自身の適性や経験、課題など、個別の背景事情に即した適切な選択を行うことができるようにすることが重要だと考えております。 このため、各都道府県にセンターを設置し、無料のキャリアコンサルティングや教育訓練に関する情報提供などの支援を実施してまいりましたが、令和六年度におきまして、職業訓練の実施前後や就職の前後を通じて継続的な相談支援を行う観点から、全国のハローワークにも相談コーナーを設置をして、より多くの方がキャリアコンサルティングを受けることのできる環境の整備を図っております
はい。 御指摘のような女性や就職氷河期世代、シニアの方々含めて様々な方が経済社会環境の変化に対応して、ライフステージに応じて活躍し続けるために、リスキリングを通じて企業のニーズに対応したスキルを身につけていただくことが必要でございます。 このため、ハローワークにおける丁寧な職業相談、職業紹介に加えまして、本年度よりハローワークに設置したキャリア形成・リスキリング相談コーナーにおいて、キャリア形成やリスキリングについてお悩みや迷いを抱えている方などを対象に、企業に求められるスキルなど労働市場に関する情報を活用し、適切に情報提供を行いながら、個人の経歴や希望も踏まえた丁寧な相談、助言を継続的に行うこととしております。 こうし
雇用保険制度、これは、自らの労働によって賃金を得て生計を立てている労働者を同種の危険にさらされている集団として構成をし、これらが失業した場合の生活の安定等を図るものでございます。 近年、パートタイムやアルバイトといった雇用の形態が増加しておりますので、週の所定労働時間二十時間前後で労働者の実態は大きくは異ならず、連続性を持った状態となっているということも踏まえて、雇用のセーフティーネットを広げるという観点から、週所定の十時間以上の労働者までを雇用保険の適用拡大することとしたものでございます。 新たに適用対象となる層には女性であるとか高齢者などが多く含まれ、それから幅広く産業においてパート、アルバイトなどで雇用される方も多く、
今般の適用拡大というのは、新たに被保険者となる方々や事業主には一定の保険料負担や事務負担をお願いすることに確かになります。しかし、労働者の皆さんがこの雇用保険に適用されることは、保険料負担をはるかに超えるメリットがこれからできることになります。 事業主にとりましても、新たに適用対象となる労働者の能力開発であるとか雇用管理改善等に取り組む場合は、雇用保険二事業の助成金などの支援を受けることができます。そして、マクロに見れば、こうした労働者の皆さん方の能力が更に強化され、アップされることによって、その事業主の立場からも、更に質の高い労働力を確保することが可能になってくるというメリットがこの結果としても得られることになると私は考えます
私も、埼玉のポリテクセンターに行って、そして、そこと契約をして、社内の職員を対象としたこうしたリスキリングの仕組みを運用している事業主の方からも意見を伺いました。確実に社員の能力の向上につながっていて、自分の会社にとっても極めて大きな効果が現実に出ているということを伺いましたので、それだったら、特に地域の近接する企業などでこうしたことをどんどんどんどん広げれば地域経済が元気になってくるだろう、そういうふうに私は考えましたので、そう述べさせていただいたわけであります。
今般の育児休業給付に関わる財政基盤強化策についてでございますが、雇用保険の中で給付に応じた負担を行うという基本的な考え方に基づいて財源確保を図るものでございまして、保険料の引上げだけでなくて、国庫負担に関わる暫定措置の期限を一年前倒しして、令和六年度から給付費の八分の一を負担するとしたところでございます。 したがって、この点について、国庫負担というものについての私どもの考え方を御理解いただければと思います。
育児関連の方が法整備が若干進行しているところがあるという御指摘は誠にそのとおりなんでありますが、介護についても、やはりきちんと歩調を合わせて整備を進めていくということに努めていきたいと思います。
今まさに時代が大きく変わろうとしていて、そして、個々の国民お一人お一人の価値観も大きく変わって、働き方も非常に多様化してきたその中で、組織の中に含まれない人々も含めてセーフティーネットをしっかりと再構築していくことは非常に重要な時代状況だというふうに私も思います。 そこで、今年一月から、学識者による労働基準関係法制研究会というのを開催をしておりまして、この在り方について包括的かつ中長期的な検討を進めております。 働き方のこうした個々のニーズにいかに対応していくか、これを是非、政府のみならず労使合わせてこうした議論をしっかりと積み重ねて、そして、我が国の将来の社会というものが、やはり一人一人の個人の主体性というものを尊重した、
衆議院議員宮本徹君提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。 ―――――――――――――
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。 ―――――――――――――
この新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した時期におきましては、生活に困窮した方からの相談件数や、それから住宅確保給付金の支給件数の急増が見られ、生活困窮世帯が感染症の感染拡大のような予測困難な事態の影響を受けやすい不安定な状況にあることが明らかになるとともに、個人事業主や外国人、それから若年層など、これまで行政につながっていなかった多様な相談者の層が出てきたところでございます。こうした中で、生活困窮者自立支援制度は生活困窮者の生活の下支えに大きな役割を果たしたと考えております。 また、生活保護の申請件数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期は平成二十年の世界金融危機、リーマン・ショックのときほど増加が見られませんでしたが、そ
委員御指摘の不動産、今、社会的不動産というふうに呼ばれるようになって、実際にその福祉的な支援を実は並行的に行ってくれる役割を担い始めております。特に、高齢者が住居を借りにくいときに、実際、大家に対して事前に、その支援の在り方、福祉サービスとの組合せ、こういったことに関する紹介をしてくれたりする、そういう社会的不動産の役割というのは、我々も極めて着目をし、また支援すべき対象だと考えているところであります。 ただ、現在、この生活困窮者の中には、賃貸住宅への入居が困難な者、それから入居後の地域での生活に不安がある者などもまだ多くいらっしゃいます。入居時の支援や入居中の見守り支援などを行う居住支援法人は、こうした生活困窮者への住まい支援
この四月八日に公表された毎月勤労統計調査、令和六年二月分の速報値において、名目賃金の対前年同月比はプラス一・八、実質賃金はマイナス一・三％でありました。 賃金は労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに、経済成長の原動力であり、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも実質賃金の上昇が必要と考えております。今後の結果についても、これをしっかりと注視をしていきたいと思います。 その上で、賃上げに向けては、大企業だけではなく中小企業が賃上げしやすい環境の整備や三位一体の労働市場改革の推進が重要でありまして、関係省庁とも連携をして取り組んでいきたいと、かように思っております。
生活困窮者が困窮状態から脱却するためには、収入面と支出面の両面から生活を安定させていくことが重要であります。それを支援する就労準備支援事業や家計改善支援事業については支援ニーズも高く、これまでの自治体や支援者の取組の結果、現在、それぞれの事業は八〇％以上の自治体において実施されるに至っておりますが、引き続き事業の実施を推進していく必要がございます。 両事業については福祉事務所を設置する市町村などが実施主体であることから、法案の検討過程において就労準備支援事業や家計改善支援事業の必須事業化について地方団体とも議論を行いました。その際に、例えば全国市長会から、国と地方の協議の場において、地域によっては民間事業者等の地域資源の不足によ
