武見敬三

この事案につきましては、三月二十二日に大阪市を通じて小林製薬の製品により健康被害が生じた可能性があるという第一報を得たものであり、同日に厚生労働省と消費者庁で小林製薬に対して速やかに情報提供をするよう指示するとともに、全国の自治体に対して健康被害状況を収集するよう直ちに要請をいたしました。 　その後、三月二十六日に小林製薬より死亡事例について公表が行われたことを踏まえ、同日、緊急に厚生労働省から小林製薬にヒアリングを実施をいたしました。その結果を踏まえ、小林製薬が製造した三製品について、食品衛生法第六条二号に該当するものとして取り扱い、また、食品衛生法第五十九条に基づき廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知をいたしました。これを

関係閣僚会議が開催されるなど、関係省庁と情報を共有しながら、今回の事案に対して政府は一丸となって対応しているということを申し上げておきたいと思います。

三月二十九日に開催された紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合におきまして、官房長官から、国立医薬品食品衛生研究所と連携をし、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図るようにという指示がございました。 　この原因の究明に向けては、国立医薬品衛生研究所において、保存されているサンプルについて、原因となり得る物質を網羅的に検討することなどにより物質の発生機構についてあらゆる可能性について検討することとしており、新たな事実が分かり次第、厚生労働省から公表したいと考えております。

食品表示法の機能性表示食品の制度については、これ消費者庁の所管でございます。三月二十九日の関係閣僚会合において、官房長官から、消費者庁において、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等について五月末を目途に取りまとめるよう指示があったことを受けて、これは適切に対応されるものと承知をしております。 　なお、機能性表示食品についても、御指摘のとおり食品衛生法が適用され、食品衛生法第六条二号の規定により、有毒な又は有害な物質が含まれている等のものについては同法第五十九条により回収命令等の措置をとることができるが、今後の対応については、まずはこの原因の特定をしっかりと進めて、そしてこうした科学的なエビデンスに基づいて、再発防止

厚生労働省としては、被災した介護施設等の機能が一日も早く回復をして、介護従事者などが安心して働ける環境を取り戻すことが重要だと考えております。 　このために、災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、介護従事者の住まいの確保も重要でございますから、介護施設に対して介護従事者の仮設住宅への入居希望数を調査をしておりまして、今後、石川県とも連携して、必要な仮設住宅の確保にまずは努めてまいりたいと思います。 　また、今後の災害の発生時をも含め必要な介護従事者などが確保できるよう、平時からＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性向上や職場環境の改善などを進めていくほか、災害発生時に介護従事者等の不足が見込まれる場合には、今回実施し

目指すべき賃金水準というのを一概にお示しするのは、これなかなか難しいだろうと思います。ただ、介護だとか障害分野の現場で必要な人材が確保できるようにしていくということが重要でありますから、介護、障害分野の賃金が全産業平均より低いという点はまさに取り組むべき課題だというふうに思います。 　こうした中で、累次の処遇改善を講じて、その成果によって全産業平均との差は縮小してきております。今般の介護報酬改定や障害福祉サービス改定においても、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たり雇用報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中で、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところでございます。こうした賃上げ対応に

委員御指摘のとおり、この訪問介護について、利用者のニーズや状況に応じて内容や所要時間が異なることから、サービスの提供時間に応じて評価するという基本の考え方に基づいて、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしております。これは、障害福祉サービスの同行援護についても基本的に同じ考え方です。 　その上で、訪問介護の介護報酬については、介護保険法において、サービス提供時間以外に訪問介護員等が行う各種業務に要する費用等を含めたサービスを要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。 　また、今般の介護報酬改定の中では、中山間地域など地域資源等の状況によりやむを得ず移動距離等を要する場合に、利用者へ継続的なサービスを行っているこ

ワクチンの健康被害救済の件数については、ワクチンによって被接種者の対象年齢であるとか、あるいは接種回数などが異なっているから、実は簡単に比較することはなかなか難しいかと考えます。この新型コロナワクチンについて、ＰＭＤＡの審査及び薬事・食品衛生審議会の審議を経て、その品質、有効性及び安全性を確認した上で薬事承認をされております。 　また、国内の科学的知見として、ＸＢＢ対応ワクチンの接種による入院予防効果が六四％あることが報告されるなど、国内で重症化予防効果等の公衆衛生上のベネフィットが認められていることに加えて、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告等のリスクに関する評価を審議会で総合的に勘案して、接種を継続すべきと判断をしてい

この新型コロナワクチンの接種の目的について、その時々の最新のワクチンの有効性と安全性といった科学的知見や海外の動向などを踏まえて、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会等において専門家の御意見を伺いながら適切に設定をしてきたものであります。 　厚生労働省としては、二〇二一年の二月から、この新型コロナワクチンの接種開始に当たっては死亡者や重症者の発生を減らすことを目的としておりまして、さらに、その後も、審議会で議論の上、感染予防効果についても触れられてきたものの、重症化予防を主な目的として接種を実施してきたことは、これは政策的には実はこれ一貫しております。 　なお、発症予防効果が時間とともに減衰することが確認されたことなど、その

この新型コロナウイルスワクチンは、ＰＭＤＡでの審査及び薬事・食品衛生審議会の審議を経て、その品質、有効性、安全性を確認した上で薬事承認をされております。 　その上で、接種に当たっては、関係審議会において、国内外の科学的知見に基づいて、ワクチンによる重症化予防効果等の公衆衛生上のベネフィットが認められていることに加えて、複数回接種も含めた接種後の副反応が疑われる症状の報告などのリスクに関する評価を総合的に勘案して、接種を継続すべきだという判断を当時下しました。 　今後とも、科学的な知見の集積に努めるとともに、専門家に評価をしていただいてこのワクチンの安全性の評価を適切に行うとともに、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関等に

少子高齢化が進展をして、そして高齢者の医療費が増加する中で、医療保険制度を持続可能なものとしていくということが重要な課題として浮上してきたことは時代背景でよく委員も御案内のとおりだと思います。年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し支え合う観点から、高齢者にもその能力に応じて医療費の一部を自己負担していただく必要性が確実に出てきているというふうに考えております。 　この点、負担能力に応じた公平な負担の観点や、国民にとって必要な医療の保障が欠けることがないようにすることが必要といった観点などを踏まえながら、不断にこうした負担と給付の在り方、そして持続可能性、そしてまた医療の質の確保、イノベーションといったようなことを考え

委員の御指摘のような形で一律三割負担にするということについては、これは所得が低くて、それから罹患率が高い、医療費がまた高くなる後期高齢者にとっては、これ間違いなく負担増になることであるとか、それから必要な受診が抑制されるおそれがあるということなどがありますから、一律三割ということについては慎重な考え方を持っているというふうに申し上げておきたいと思います。 　ただし、やはり現役世代に対する負担の在り方というものも考えれば、高齢者でも応能負担という考え方でその負担の在り方を考えていただく必要性があるという観点から、その原則一割というところに新たに二割負担というのを設け、さらにまた三割負担というものの在り方も今考え、この基準の検討をして

私は、その老人医療費の無料化というものについては、これは失敗だったというふうに申し上げました。これは、やはり応能負担で、負担できる方は高齢者であっても負担していただくことが持続可能性を考えるときに必要で、そうした将来の少子高齢化の人口構造に対応して、当時からそうした考え方を本来は持つべきであったにもかかわらず、実際に無料化という安易な選択をしてしまったことに対する反省を私が持っているからああいう発言をさせていただいたわけであります。 　その上で、こうした高齢化に対応する上での制度というのは、二〇〇〇年に始まった介護保険制度もそうです、介護保険制度と、それから二〇〇八年に始まった七十五歳以上を対象とした後期高齢者医療制度というものが

やはり、人間というのは高齢者になることによって、社会的に働きたい人は働き続けることによって所得を確保できるように確実になってまいりました。しかし、そうはいっても、相対的に高齢者の所得はやはり低い傾向にあること、それからやはり、高齢者になれば、それこそ何らかの体に支障が生じて疾患を持つ、あるいは基礎疾患を持ってしまうというようなことが確実に増えてくるわけであります。したがって、そういう言わば脆弱な身体状況になる可能性が高くなるのが高齢者でございますから、そうした総合的な観点から踏まえて、高齢者に対してはこうした後期高齢者医療制度という制度を通じて支援する体制を整えていると、こういうふうに考えます。 　これは、全体の中での持続可能性を

委員御指摘のとおり、健康寿命の延伸というものが極めて重要だという点については私も全く同じ考え方です。 　しかし同時に、今日のその健康寿命というのを見ていくときに、やはりかなり個性があって、個々の人間によって、健康寿命が維持されていて八十歳以上になってももう極めて元気に運動もできる方もいらっしゃれば、また同時に、極めて身体状況が衰退していかれる方もいらっしゃいます。そういう様々な個性が現実にまだこの健康寿命の中にはある中で、政策としては、全体としての健康寿命の延伸を大きな目的として保健医療の政策を組み立てていくというのは、私は正しい考え方だと思います。 　その上で、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸が進む中で、就業率の上昇につい

政府が財政試算で使用しているこの長瀬式でございますが、この高齢者医療について、無料から一部負担が設けられた昭和五十八年二月から平成九年九月までの実績を基に計算されたものであります。学術的にも、長瀬式に代わる計算式や分析手法が提示されているわけではございません。そのことから、現行の長瀬式を用いて財政影響の試算を行うことは今日においても妥当だろうというふうに思います。 　実際に、令和四年十月の後期高齢者への二割負担導入の前後において、長瀬式に当てはめた理論値と実績値を比較してみますと、あくまで短期的なデータの分析ではございますけれども、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響が二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担とな

政府もやっていないわけじゃないんですよ。これ、厚労科研費を通じて、こうしたその負担の上昇による受診効果、それは単なる受診の回数が抑制されるからだけではなくて、ある程度健康評価にどういうふうに影響するかとか、そうした様々な研究について厚労科研費なども通じて研究調査をしているところであります。その一部が今年の六月頃には報告書が出てくるというふうに聞いております。実に私、楽しみにしているところでありますけれども。 　こうした研究調査は、官が行うだけでもなく、民間でも大学でも、あらゆるところでこうした研究調査をしていただいて、そしてより質の高い議論がやはりできるようにしておくことが必要だと、その点は委員と私の意見は全く同じだと思います。

資産要件の捕捉というのは、かなりやはり難しいです。例えば、この介護保険に係る補足給付の支給認定者数というのは約九十万人ですよね。まだ対象少ないですよ。これに対しまして、後期高齢者約二千万人おりますからね。これは、同じように資産に関わる調査というものをそう簡単にはやれないし、比較はできないだろうというふうに思います。 　それから、やはり後期高齢者の制度の中で金融資産などを勘案することについては、とにかくこの加入者数が多いということ、それからそれに伴う事務負担が確実に大きくなること、これらをやはり相当ちゃんときちんと考えながらこういった制度のその運用の仕方を考えないといけないというふうに思います。 　したがって、その資産に関わる捕捉

診療報酬の改定がないときの薬価改定については、国民負担を抑制するという観点から、御存じのように、この四大臣会合での合意に基づいて実行をされてきているところであります。 　その中で、イノベーションとそれから持続可能性というこの二つを、ひとつ、いかに両立させるかという観点でこうした薬価の改定の仕方についての制度設計、管理運営を行ってきているというのが現状であって、これはまだ引き続き継続する必要性があるだろうというふうに思います。

委員御案内のように、後発医薬品産業において少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下であるとか感染症の拡大等による需要の増加も相まって医薬品の供給不足の事態が生じているということを、私はこれを深刻に受け止めております。 　それで、こうした中で、足下の供給不足への対応を着実に行いつつ、一定の年数を集中改革期間として設けて、安定供給が確保できる産業構造へと変革するための対策を包括的に講じていく必要性があります。具体的な対応については有識者の検討会で御議論いただいておるんでありますが、医薬品卸売販売業者からは、品目統合により業務管理システムの負担が軽減する