先ほども申し上げたとおり、令和五年の十月から、厚生労働省と文科省、法務省と統一交渉団との間の協議が始まりました。この協議の在り方というものについての御質問であったかと思います。 私としては、やはりこの三省での連携をしっかりと深めて、御指摘の課題についても丁寧に整理をして、今後の対応策について、統一交渉団の方々とも話合いをしながら、その対応の仕方を進めていくことが必要、こういうふうに思います。
やはり、今委員御指摘のハンセン病患者の過去の歴史というものについては、今お聞きしてもすさまじい過去の歴史があったということを我々は決して忘れてはいけないんだろうと思います。 したがって、過去の歴史を後世に伝えていくことは重要でありますから、各療養所の資料館、社会交流館では、国のハンセン病施策に係る歴史の紹介、それから入所者の方々が残した記録、この展示などを行っております。 また、昨年七月より、各療養所で残されている資料のリスト化を進めておりまして、関係者とその保存、管理の方法についてもまさに今協議をしているところであります。 今後、こうした歴史的な資料など、各療養所の資料館で保存すべきとされた資料を適切に保存するとともに
これは一般論になりますけれども、労働安全衛生法で、業務が原因で会社が雇用する労働者が疾病にかかったり疾病が悪化することを防ぐために、事業者に対しては、常時使用する労働者を対象に年一回の健康診断を実施することを、これは罰則つきで義務づけております。 自家用車活用事業のドライバーにつきましては、雇用形態にかかわらず、健康診断が必須とされているというふうに承知をしております。 したがって、厚生労働省としましては、国土交通省と連携をしつつ、こうした自動車運転者の健康確保がなされるように取り組んでいきたいと思います。
まず、御当選おめでとうございます。改めて、助産師としての御経験を生かして、この国会で御活躍されることを御期待申し上げております。 妊婦の方々が安心して出産できるように、経済的な負担を軽減するために、昨年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額をいたしました。そして、今月から、分娩取扱施設ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表し、出産費用の見える化を進めることとしております。 昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略で、これらの取組の次の段階として、二〇二六年度を目途に、出産費用、これは正常分娩の保険適用の導入を含めて、出産に関する支援などの更なる強化について検討を進めるということになっております。
妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備することが極めて重要だというふうにまず考えておりまして、この観点に立って具体的な支援策の在り方等について検討を進めていきたいと思います。 出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリットがある一方で、今度は、全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけないという課題が実はございます。これらの双方の考え方を踏まえて検討していくことが必要であると思います。 こうした点も踏まえまして、今後の検討に当たりましては、昨年度に出産育児一時金を四十二万から五十万円に大幅に引き上げた際の平均的な標準費用について妊婦の自己負担が生じない
厚生労働省とこども家庭庁が共同で設置する検討会におきましては、正常分娩の保険適用の導入を含めた出産に関する支援についてだけではなくて、妊娠期それから産前産後に関する様々な支援などの更なる強化の方向性について具体的に検討を行っていくことを目的としております。このために、同検討会における検討事項には、御指摘の妊婦健診であるとか産後ケアなどの産前産後における支援も含まれているというふうに考えます。 産前産後における支援に関する制度所管であるこども家庭庁ともしっかりと連携をしながら、検討を進めていきたいと思います。
妊婦の方々が安心して、そして安全に出産できる環境を整えることが重要であり、厚生労働省では、都道府県と連携しながら周産期医療体制の整備を進めております。 具体的には、今年度から開始をいたしました第八次医療計画において、都道府県に対して、周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化を行うこと、それから、分娩取扱施設と妊婦健診や産前産後ケアを行う施設との役割分担であるとか連携を進めること、それから、妊産婦の分娩取扱施設へのアクセス支援を行うことなどを求めておりまして、厚生労働省といたしましても、都道府県における取組が進むように様々な財政支援も行っているところであります。 加えて、こうした周産期医療体制を進めるに当たりましては、
まずは、議員立法に基づいて基本計画を策定するということ、しっかり、急ぎ、御指摘の点などについてもそれを検討していくことが重要だと思います。 そして、ゲノム医療に関わる医療における診断と治療への貢献、これはもう改めて、しっかりとしたデジタル化とデータサイエンスに基づいて、エビデンスに基づいて発展させていくことが必要であり、かつまた、この分野は世界的に見ても加速度的に進捗しているという状況が目の前にございます。そういう中で、我が国の医療というものを世界の最先端に、引き続きその水準を維持しようということになりますと、そのための対策というものをやはり国としても策定していくことが必要であります。 その中で、民間といかに連携しつつ、こう
御指摘のような遺伝子情報に関わるデジタル化、そしてデータサイエンスというものを踏まえて、どのように個人の権利をきちんと守りながらそうしたシステムと、そのためのネットワークをつくっていくのかというのは、我が国の中で最も喫緊の課題になってきているというふうに思います。 それだけに、様々なこうした再生医療が現実には起きている中で、実際に遺伝子情報の扱いというものについて時に不適切なものも若干見られるという状況は、やはり何としてでも防いでいかなければなりません。 そうした倫理的なルールの設定というものもしっかりと検討していきながら、経産省ともしっかりと連携をして、既に、ＤＴＣの遺伝子検査ビジネスにつきましてはその在り方に関する研究会
まず、令和六年の能登半島地震における避難所等での感染症対策として、厚生労働省としては、本省職員に加えて、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの職員を派遣をして、感染症管理の専門家と連携して、現地で対策支援を一体となって行いました。 二〇二三年九月に新設された内閣感染症危機管理統括庁は、パンデミック等の感染症危機に対応する役割を有しておりまして、厚生労働省と内閣感染症危機管理統括庁は、平時より情報共有などを行って、連携体制を構築をしております。 今般の能登半島地震においては、避難所等における感染症状況であるとか、あるいは一・五次避難所におけるインフルエンザワクチン接種の体制整備などについて、統括庁との間で適時情報の共有も
御指摘のフリーランスそれからギグワーカーの方々については、現行の労働基準法上の労働者に該当する場合には、基本的には被用者保険が適用されます。 一方で、昨年十二月に閣議決定されました改革工程では、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、新しい類型の検討も含めて、被用者保険の適用を図ることについて、フリーランス、ギグワーカーとして働く方々の実態であるとか諸外国の事例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるということになっております。 厚生労働省におきましては、現在、フリーランス、ギグワーカーなどの多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方も論点の一つとする、有識者や労使団体等から成る懇談会を開催しておりまして、
第二次世界大戦中のペリリュー島をめぐる激戦によって貴い命を失われた方々がたくさんいらっしゃることは、私も歴史の中でよく理解をしております。そうした方々の御遺骨というものがこのような形で大量に見つかったということは極めてやはり重く受け止めて、そして、そのために、一日も早く御遺骨を御家族にも戻す、そして祖国に戻すということのための努力は、最大限私どもとしてはしなければならないと思います。 そのために、やはり現地国政府ともしっかりと協議をして、そして調査をしっかりと進め、そして迅速に御遺骨に関する対応ができるように、最大限の努力をしてみたいと思います。
避難所における居住環境の向上というのは、感染症対策の観点からも重要なものであると認識をしております。このため、厚生労働省におきまして、従前より、内閣府の防災担当などとの連名で、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインというのを発出しております。 今回の能登半島地震においても、このガイドラインを発災当日に速やかに自治体に対して周知をしたほか、感染症の専門家とともに、避難所の限られたスペースの中での感染者の動線の管理の助言など、現地での感染対策の支援を行ってまいりました。 厚生労働省としては、引き続き、関係省庁とも連携しながら、被災地の実情をしっかり踏まえながら、被災者の健康を守るための取組を進めた
今、石川県で、御指摘のとおり、復旧・復興本部を立ち上げて、医療機関の今後の機能、それから必要な資源の確保など、奥能登における医療の提供体制の在り方を検討しております。特に、奥能登の公立四病院につきましては、奥能登公立四病院機能強化検討会、これは仮称でございますが、これを開催をし、奥能登における将来の医療の需要を見据えた医療の復興の姿を描いていく予定であると承知をしております。そこで実際に医療の需要が、こうした高齢社会、こうした被災した後にどのような状況になるのかということは、しっかり把握していく必要がございます。 今後、自治体や医療関係者の下で十分な議論が行われて、地域の実情をしっかり把握をし、それに応じて持続可能な医療の提供体
特に、御指摘のように、高齢化率が珠洲市は例えば五二％という極めて高い、こうした高齢化社会の中で、しかも、半島という地理的にも極めて難しい地域で起きた、そういう地震災害でございました。それによって、特に二次避難をいかに迅速に行うか、そのときに、福祉でどういう受入先を確保して、そしてそれぞれ地域のコミュニティーというものの中からできる限り孤立しないように対応させるか、様々な配慮を今回は現行法の中で最大限させていただきました。 しかし、御指摘のように、本来であれば、そうした福祉というものが防災に関わる法律、関連法の中できちんと位置づけられているということは必要なことであったのだろうと思います。 したがって、今回の経験を踏まえて、厚
決してこれは空手形ではございません。 まず、基本的には被用者保険等に関わる適用拡大というのをやる。そして、その適用拡大も、実際に一気にやり過ぎると中小企業など事業者に関わる負担が大きくなる、したがって段階的に丁寧にやるという形で、三段階に分けて適用拡大をやり、そしてさらに、その中で、こうしたギグワーカーとかフリーランスの方々について、まず、労働者性というものがしっかりと確認されれば、これは被用者保険の適用対象とするというところまで来ているわけであります。 残りは、その対象外となってくるフリーランスやギグワーカーの人たちをどう扱うかという、その課題に絞られてきたわけであります。したがって、その点については、実態を把握した上で、
委員御存じと思いますけれども、今回の事案の原因究明、国立医薬品食品衛生研究所と連携しながら取り組みました。これまでも新たな事実が分かり次第公表を行ってきたところなんですけれども、昨日二十八日には、これまでに得られた結論として、健康被害が多く報告されている製品の原料ロットからプベルル酸のほか二つの化合物が検出されたこと、それから、プベルル酸については、工場内の青カビが培養段階で混入し、米培地を栄養源として産生したと推定されることについて公表をいたしました。 そして、加えて、二つの化合物に関しましては、青カビが紅こうじ菌との共培養によりモナコリンＫを修飾して生成されたと推定されること、それから、プベルル酸については、腎障害を引き起こ
消費者庁で行われた検討会の中で、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべきだ、こういう意見があったことを承知しております。 この検討会、消費者庁で行われたものでありまして、御指摘の点、詳細は是非、消費者庁の方にお尋ねいただきたいと思います。 この報告書にありますサプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方については、今度はその定義も必要となりますし、これらを含めて消費者庁で検討されるものと承知をしているところでございます。
いわゆるパンデミック条約につきましては、現在ジュネーブにて開催されている第七十七回世界保健総会に向けて交渉が継続されてきましたけれども、パンデミック関連医療製品の製造に関する技術移転であるとか、それから病原体へのアクセス及び利益配分、それから資金調達といったようなこと、各国間で意見の隔たりがあり、そして論点が非常にたくさんまだ残されております。 総会前に交渉妥結には至らず、今現在、開会中でありますけれども、実際にその交渉が最終的にどうなるかという点についてはまだ予断を持って判断し難い状態というふうに現状を認識しているものでございます。
愛知県の美容師養成施設である愛知中央美容専門学校が出資企業の経営破綻により今年五月末をもって閉校することになったことを受けまして、厚生労働省としては、美容師養成施設の指定権限を有する愛知県、それから文部科学省などとも連携しながら、今、情報収集に努めております。 現在、愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会と美容師養成施設との間で、在学生の受入れや授業料の一部免除などの支援について調整が行われているものと承知をしております。 厚生労働省としては、こうした学生が円滑に転入することが重要と考えておりまして、在学生の受入れ等に関わる調整状況を注視をし、その状況に応じて必要な対策を検討してまいりたいと思っています。
