水俣病というものに関しましては、我が国が戦後の高度経済成長の中で、実際にその一つのゆがみとして、こうした人体に対する健康被害というものが起きたその典型例であり、それをきっかけとして我が国は環境省というものを設置をして、こうした事態に至らぬように政府として対応するようになった、そのきっかけともなった非常に重要な案件であったと私は理解をしております。 今日においてもまだその水俣の被害に関わる課題というものは完全に解決されているわけではないわけでありまして、したがって、その件に関しては、政府として常に真摯に、こうした被災者と方々、あるいはその代表する各団体の皆様方との意見の交換というものは、あくまでも丁寧に、そして真摯に行うべきもので
残念ながら、遺憾であったと思います。
私としては、厚生労働大臣として、常に、こうした課題に関わる真摯な立場から、特に社会的にも弱者と考えられる方々の御意見というものに対しては丁寧にその意見を聞くことが私どもの責務であろうと考えております。
思いは委員と全く同じであります。（発言する者あり）それだけでいいですか。
この点については、先ほど思いは同じだと申し上げた後に付け加えて言おうとしたことなのであります。 この議論、委員も御存じだと思いますけれども、労働政策審議会で相当な議論がなされました。そして、ようやくその意見の合意ができたところであります。 全国の事業主と労働者の理解を得るための十分な周知期間というものがやはり確保されなければならなくて、その中で具体的な一案としてシステムの問題も出てきたという経緯があります。そして、この事業主の事務負担の増に鑑みて一定の準備期間を設けるといった観点からも、この施行期日を令和十年十月とすることに労働政策審議会が合意したものでございます。 それを受けて、私ども、この法案の作成に当たったというこ
厚生労働省としても、一丸となってこの問題に取り組んでくれていると私は理解をしております。 雇用保険の適用や給付業務担うハローワークシステムでありますけれども、政府内でも、年金に次ぐ巨大なシステムであり、取り扱う情報量も多くて、給付などの実務における正確性も求められるものであります。関係省庁との協議というものにも大変時間が掛かります。計画的にこのシステム改修を実施していくことが求められてくるわけであります。 令和九年一月に予定しているおおむね五年に一度の業務システムの更改についても、今般の適用拡大の方針決定がなされる以前の令和三年度から要件定義や調達等に向けた作業に着手をし、計画的に作業を進めてきたところであります。 この
このシステムの巨大さというのは、知れば知るほど大変なものであることがもうよく分かってきました。しかし、それを誤りなきように改修していかなければなりません。過去にも、こうした巨大システムの改革をめぐっては国民の不信を買うことが何度かありました。 したがって、こういうようなことが決して起きてはならないという、その姿勢からこうした丁寧な対応になってきているんだということは是非御理解をいただきたいと思います。
そのなんちゃって正社員という言葉は聞いたことあります。
もし、そういうなんちゃって正社員がいたとすれば問題だと思います。
それは考え方によってその程度も判断されるものと思われますけれども、そういう言葉が実際に社会で使われるようになっているということは、一部そうした方々がいらっしゃるということになるんだろうと思います。
雇用保険の被保険者となるべき労働条件であるにもかかわらず、事業主が必要な届出を行わず、雇用保険が未加入となっている事例というのは現実に生じ得ると。 そして、このために、毎年、全適用事業者宛てにはがきを送付をいたしまして、雇用保険に加入している従業員数を記載をして、未加入となっている従業員がいないか確認を求め、加入を促すとともに、本人から雇用保険の被保険者資格があることの確認請求がハローワークにあった場合には、必要な事実確認を行った上で、加入要件を満たす場合は必要な届出を行うように事業主を指導しております。 これらの取組を通じて、雇用保険の加入を徹底していくという姿勢を私どもは持っております。
実際の件数の把握というのは詳細行われているというわけではないと思いますけれども、その存在を否定することは決してできないという認識は明確に持っております。
いや、全く違います。その点については、なんちゃって正社員がそのまま許されることであるというふうには私には思えません。
両者の因果関係について、明確にその事実関係、確認できているわけではございません。しかし、実際に状況を正確に把握する努力はすべきだろうというふうに考えているところであります。
この雇用保険制度では、保険事故である失業に対する予見可能性の程度に応じて給付を重点化するという観点から、受給資格者を離職理由に応じて区分の上、所定給付日数それぞれ設定しているわけです。その上で、離職理由の判定に当たっては、労働者が自ら離職を申し出た場合であっても、例えば長時間労働が一定期間続いたことによる離職であるということが明らかになった場合であるとか、会社都合離職として取り扱い、給付制限を課されることなく長い給付日数の失業給付を受けることになるわけであります。 このように、事業主と離職者との間で離職理由について見解が異なるといったような場合、こういう場合には、先ほどから何度も参考人の方からも説明していますけれども、ハローワー
その、まず……（発言する者あり）数ですか。 正当な理由か否か、労使の主張が対立したケース、それから証明書類がそぐわないため正当な理由と認められなかったケース、年間約百八十万件の受給資格決定の手続の過程で生ずるものでございまして、現在のシステムではそれ集計をしていないために、現状では件数の把握は実際には困難でありますけれども、適切な調査が行われているか、監察等の機会を通じて、これは私どもも不断の努力をして検証していかなきゃいけないだろうと思います。
実態の把握については、常にこれからも努めていくつもりでございます。 その上で、常にこうした問題については、今の時点からそうした問題を解決すべく、現状の中でもその努力を続けていくことの必要性というものがあります。それはまさにハローワークという現場の中でそうした対応をしっかりとするように、私どもからもハローワークにそうした指示を周知徹底させていくことが必要なんだろうと思います。
雇用保険の場合は、失業による所得喪失という保険事故に対処するための一定の要件を満たす労働者を強制的に加入させることによりリスクを分散しているものでございます。仮にフリーランスに雇用保険の加入を認めることとした場合には、この休廃業等を自己決定できることや、個々の請負契約の終了等により、容易にかつ繰り返し保険事故となる所得喪失が発生することから、失業給付の受給を目的とした逆選択であるとか、それから循環的給付の発生が懸念されます。想定されるリスクは取引減に伴う収入減であり、雇用保険のリスクである失業とは異なる上、失業時における再就職行動も多様であることが想定され、ハローワークの失業認定手続により給付を行う雇用保険制度の枠組みにはなじまない
労働基準監督署において、このフリーランスを含めて労働者性に疑義がある方から労働基準関係法令違反がある旨の申告がなされた場合には、相談者の方から丁寧に話を聞くなどのまず事実確認を行います。それから、労働者に該当するかどうかの判断をそこでいたします。その結果、法違反が認められた場合には、事業者に対して是正を求めます。また、労働者性の判断基準については、令和三年三月に策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより、これ明確化して周知を図っているところでございます。 その上で、現行の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについては、今後、ガイドラインの運用状況や裁判例などの動向、それから労働者の働
今回、公務員はこの給付の対象外ということになっておりますので、実際、今回の御質問に対する答えを今すぐに用意するということはできなかったものでございますから、時間が掛かり、大変失礼をいたしました。
