令和六年度の薬価改定においては、特例的な措置として、原材料費の高騰と安定供給の問題に対応するために、不採算となっていた約二千品目、先ほど申し上げた、これを対象に薬価を引き上げたわけであります。 ＣＭＯ、これ医薬品の製造受託機関と、こう呼んでおりますが、そのＣＭＯの生産コストの転嫁についてのお尋ねでありますけれども、こうした薬価の引上げは、今後適切な薬価転嫁に資するものというふうに私は考えます。このような薬価による対応だけではなくて、物価、人件費等の上昇を適切に医薬品の取引価格に反映させていくことについては、労務費について、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、この周知を図っているほか、物流二〇二四年問題等による課題と対
医薬品産業における賃上げを行うためには、その原資となる売上げを確保していくという観点からも、その創薬力を強化することなど、医薬品産業の競争力を強化していく必要性があるというふうにも考えております。こうした観点から、政府としては、昨年十二月に創薬力の向上により国民の最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議を立ち上げて、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下といった課題への対応を含めて議論を行っております。 創薬力の強化に向けては、起業家、アカデミア、行政、投資家など相互に協力をしながらスタートアップの立ち上げと成長を支えるエコシステムを構築することが今日大変重要になってまいりました。こうした観点から、創薬力構想会議における議論を踏ま
薬価制度の改正が必要であるという御指摘については私も全く同意見であります。したがって、きちんとした方向性を持った改革は確実に今現在検討をし、かつまた一部は実施にし始めているところがあることは御案内のとおりであります。 その上で、我が国の創薬の基盤の再強化はもう必須であります。それは、ＡＭＥＤとか厚労科研費とか幾つか既存のそうしたファイナンシングの仕組みはございますが、しかし、それらが本当に必要な創薬と結び付くような形で研究費として充当されてきていたかどうか。これは本気でもう一度見直す必要性が私はあるというふうに思っておりますので、この点はちょっと委員と私と見解を異にするところがあるかもしれません。 以上であります。
これまでマイナ保険証が十分に利用されてこなかった要因としては、医療機関などの窓口において従来と同様に保険証をお持ちですかという声掛けがなされるなど、保険証を前提とした対応がなされてきたことがあると考えられます。 このため、医療機関等の窓口において患者に対してマイナ保険証の利用勧奨を行っていただくことが重要と考えておりまして、令和六年度の診療報酬改定で、そのためにマイナ保険証の利用実績に応じた新たな加算措置として、医療ＤＸ推進体制整備加算を導入するということを行いました。 その中で、昨年度の補正予算による医療機関等への支援金については、足下の利用率の更なる底上げのためにより分かりやすい一時金の仕組みに見直したというところでござ
委員御指摘の利用率については具体的な見込みをお示しすることは難しいんですが、マイナ保険証への移行に際しては、これはもうデジタル化とアナログへの併用期間を設けて最大一年間現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方々には申請によらず資格確認書を発行するなど、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備にも取り組みながら、このアナログからデジタル化に向けての移行を進めようとしております。したがって、このため、マイナ保険証の利用率にかかわらず、今年十二月以降も医療機関への受診等に支障が生じるとは考えておりません。 したがって、マイナ保険証の利用促進に積極的に取り組み、現行の健康保険証については今年十二月
マイナ保険証を利用する方々に確実に電子証明書を更新していただけるよう、関係機関と連携をして周知徹底いたします。 その上で、さらに、更新手続を忘れ、有効期間を過ぎてしまっても、一定期間はお手元のマイナンバーカードを利用、活用して資格確認が可能となるよう、今後必要なシステム改修を行います。そして、一定期間を過ぎてもなお更新手続が行われない方々については、申請によらず資格確認書を発行いたします。 このように、電子証明書の更新忘れにより十割負担となるような事態が生じないよう必要な対応を講じることとしておりまして、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただけるよう環境整備に取り組んでまいります。
まず、先ほどの十割負担生じるようなことにはならないように、対策しっかりとやっておきます。 それから、マイナ保険証、これは、やっぱりこれからデジタル化を進めていく上で必須のパスポートであります。今後、医療ＤＸのパスポートとしてこれますますメリットが増えてまいります。デジタルとアナログの併用期間を設けることで、今年十二月以降も全ての国民が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に取り組むこととしております。 このように、必要な配慮もしっかりと講じた上で、マイナ保険証のメリットを早期に最大限発揮することが重要と考えております。 現行の健康保険証の発行は今年十二月二日に終了をし、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するこ
この報酬改定検討チームの中で、団体等から意見や重度障害者の受入れ体制確保の観点も踏まえて総合的に勘案をして、特例措置を令和八年度末まで延長するということを決めております。 それから、共同生活援助を利用する重度の障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについては、引き続きその在り方検討するということになっており、その取りまとめが行われたところでございまして、その在り方については引き続き検討を進めていきたいと思います。
この点については、先ほども申し上げたとおり、引き続きしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。
この都道府県等による精神科医療機関に対するこの実地指導について、緊急性が高い場合などには予告期間なしに実施できることはこれまでも通知を行ってまいりました。 あわせて、精神科病院における虐待通報制度が今年四月に施行されるに当たり、より適切な実地指導につながるよう、昨年十一月に通知を改めて発出したところでございます。その中で、通報時点で虐待が強く疑われ、緊急性が高い場合などとして、外傷やあざがあり、殴る、蹴るなどの暴力行為がある、食事が十分に提供されず、著しく体重が減少しているなどの具体例をお示しをし、これらの場合に予告期間なしに実地指導を行うことができる旨もお示ししているところでございます。 今後とも、都道府県等と連携をして、
この精神科病院に対する実地指導につきましては、精神保健福祉法上、都道府県及び指定都市並びに国に権限がございます。この虐待対応窓口を設置をし、その状況等をよく把握をしている都道府県や指定都市が実地指導を行うことが、やはり原則としては適当だと考えます。 あわせて、都道府県等において実地指導が適切に実施されるよう、昨年十一月に、虐待が強く疑われ緊急性が高い場合などとして、虐待行為の具体例もお示しをしたところであります。 今後とも、精神科病院の虐待防止措置に係る取組はしっかりと進めて、虐待の防止、早期発見、再発防止の徹底を行います。
それぞれの個別の内容によって国がそれぞれ直接介入をする場合も当然ございます。しかし、それはあくまでも個別のケースによって異なると思いますので、その点に関する御理解はいただきたいと思います。
法律上極めて適正を欠くなどの疑いのある精神科病院に対しては、国が直接実地指導を実施することもあり得るということは明確にしてあります。 その上で、個々のケースに対応して、それぞれまずは原則としては各都道府県、指定都市というところで対応していただいて、そして、その個々のケースに応じて国が直接介入するという考え方を取っていることを改めて申し上げたいと思います。
この滝山病院のケースの場合には東京都が指導を行っておりまして、この東京都との連携で厚生労働省としての取組を進めていきたいと考えています。
昨年十一月、天畠議員から厚生労働委員会におきまして御質問いただいた際にもお答えしたとおり、障害福祉サービスの指定基準において、指定事業者は正当な理由がなくサービスの提供を拒んではならないと定められておりまして、これは化学物質過敏症の方への対応にも該当するものであります。 このため、本年一月に自治体に対し事務連絡を発出するとともに、さらに、本年三月の主管課長会議においても、訪問系サービス等の事業者に対して、化学物質過敏症である利用者に配慮したサービス提供に努めるよう求めたところでございます。 引き続き、障害福祉現場に対し、香りへの配慮についての周知を行っていきたいと思います。
私は、やはり多くの国民の皆さんがこうした感染を防ぐために大変な御努力をし、協力をしてくださったことがまず第一に挙げられるだろうと思いますし、その上で、この医療の提供者側も大変な努力を現場でしてくださった。また、政府、行政機関、各地方自治体もやはり一体になってこの問題に取り組めて、しかし、そのプロセスというのは必ずしもこうした感染症の危機管理の事前の準備が十分にあって行われた、そうした行動ではなかったということ、それから、その際に我が国におけるデジタル化の遅れというのがもう明確になって、そしてそれによって改めてそのデジタル化の必要性が再認識されたこと、そしてまた、我が国には残念ながらセンター・フォー・ディジーズ・コントロールといったよ
ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進むとともに、働くことに対する価値観やライフスタイルも更に多様になっている中で、労働者の生活及び雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援することが必要です。 こうした状況を踏まえ、雇用保険の適用範囲の拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、育児休業給付の給付増を支えるための安定的な財政運営の確保等を行うため、この法律案を提出いたしました。
四月九日に、御党から、早速この事案について緊急提言を厚生労働省と消費者庁にいただきました。ありがとうございました。 具体的には、原因物質の特定、分析を進めて、そして、その結果を速やかに公表するとともに、発生原因の究明に全力を挙げること。これは、特に疫学的な研究調査が必要になりますので、こうした研究もそこでさせていただきます。 また、関係府省が連携して、適切かつ効果的なリスクコミュニケーションを講ずること。これは、特に国民に対して正しくその経緯を公表するとともに、また同時に、混乱を招かないようにする配慮もそこには必要かと思います。 さらに、品質による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について早急に検
ＨＰＶワクチンの接種は、予防接種法に基づく定期接種でございまして、しっかりとこれは進めていく必要がございます。 積極的勧奨を控えていた二〇一三年六月から二〇二二年三月の間に接種の機会を逃した方へのキャッチアップ接種は、二〇二二年度から三年間実施することとして、今年度限りで終了することになっております。 このキャッチアップ接種、令和四年度より開始しておりますけれども、令和四年度のキャッチアップ接種者数は延べで約七十一万人、令和五年度前半期の接種者数は延べ四十八万人となっております。三回目の接種を完了した接種者数は、令和四年度で約十六万人、令和五年度上半期で約十三万人という状況になっているところでございます。 いずれにせよ、
消費者庁の所管の方についてはあえて発言は控えさせていただきますけれども、今回、機能性表示食品に関する国民の関心は極めて大きい。したがって、その不安をあおるようなことなく、適切にきちんと公表をして、国民により早く理解をしていただくように努力することは必要だと思います。 その上で、実際に厚生労働省としての今原因物質解明を、国立医薬品食品衛生研究所で物質の分析は行っております。当初のプベルル酸以外の物質の可能性も実はあるものですから、その原因分析についても今進めているところであります。まだ結果は出ておりませんが、途中経過でも、どのような手法で分析をして、現状はどうなっているのかということについては近々発表させていただきます。
