武見敬三

現在の職業安定法に基づいても、現行の対応のようなことは確実にできておりますので、まずは現行法の中で、運用を通じて徹底的に、どこまでこういう課題について取り締まれるか、突き詰めてみたいと思います。

今回の小林製薬の紅こうじを原料とする事案につきましては、その報告の在り方を含めて、やはり今回かなり、安全性を確保するための様々な分野におけるルールというものが不十分であったということを私は認識をしております。

今回の事案を通じて、安全性の確保についてのルールが各種レベルで不十分であったという認識を持つ中の一つで、そうした認識をも持つようになったわけであります、委員御指摘のような。 　しかし、あくまでもやはりこれは原因を究明して、そして物質に関わる原因究明とそれから因果関係に関わる原因究明、こういったことをきちんと徹底してサイエンスに基づいて分析をし、さらにその上に、ガバナンスに関わる体制で安全性をどう担保するかということも考えて、そしてその上で、再発防止そして国民の健康を守るためのルールというものを、やはりきちんとこれを整備していくというのが、私たちが今取り組まなければならない基本的な姿勢だというふうに私は思っております。

機能性表示食品制度の今後の在り方については、これは所轄する消費者庁に対して、三月二十九日、関係閣僚会合で官房長官からか、今後の在り方等について検討しておくべきこと、それを五月末までにまとめることが指示されておりますので、まずそれはそちらの方できちんとやってくださるものと思います。 　その上で、厚生労働省としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携しながら、それから大阪市とも緊密に連携を取り合っているんですね、こういったところで原因究明にまずしっかり取り組んで、そして関係各省庁とも連携しながら、今度、我が省の場合には、食品衛生法体系の中でどのような対応が必要かということをそこで考えていきたいというふうに思います。

まさに今回の事案を通じて、安全性に関わるルールを再度見直すという極めて大事なことをこれからやらなければならないというふうに私は思っておりますので、まずは所轄するのは消費者庁でありますけれども、食品全般に関わる安全性に関しては食品衛生法を通じて厚生労働省が所轄しておりますから、その立場から、私どもとしては、実際にこうした再発防止、特定の再発防止ではなくて、安全性に関わる確保ということをやはりきちんと考えていきたいと思います。

この辺は、まさに医薬品と食品というのを一体どういうふうに分けて考えるかという議論になってくるだろうと思います。基本的には、食品として機能性表示食品は分けられていて、そして食品衛生法が食品全般に関わる安全性の確保について考える、こういう組立てになってきているわけであります。 　しかし、機能性表示食品というものについて、今回、非常に安全性を問われる深刻な問題が起きたことはもう事実であります。二度とこのようなことが起きないように、新たなルールを考えることは必然だというふうに私も思います。 　ただ、その上で、食品として機能性表示食品というものが国民の健康というものを増進するのに所定の役割を担い、そして国民からもかなり歓迎をされているから

私が申し上げているのは、食品と医薬品というふうに二分法的に分けると食品だろうけれども、しかし、実際にはグレーゾーンというのが存在していて、それがサプリメントというものなんだろうというふうに思います。 　したがって、そのサプリメントというものについて、今、食品衛生法であるとか機能性表示食品という枠組みの中で、再度、もう一度そのルール、在り方を考えてみようと。しかし、それを考えるに当たっては、今回の事案に係る原因と因果関係をきちんと究明して、サイエンスに基づいてしっかりとこれからのルールを考えてみようというのが私の考えです。

一般論として、エビデンスに基づいて政策を立案、評価、改善するための、先生も御指摘になっておられるというＫＰＩ、これはキー・パフォーマンス・インディケーションというやつですが、これを設定することは私は重要だというふうに思います。 　その上で、少子化対策については、今後、こども家庭庁において、加速化プランに盛り込まれた施策等のＫＰＩを設定するというものと承知をしております。 　改めて、こうした子供、子育ての分野と少子化対策というのは、確かに別ではありますが、非常に深く相互に関係し合っていることも事実でありますので、この両者をいかに上手に組み合わせて、若い夫婦が安心して、そして有意義に楽しくお子様方を産み育てることができるという社会を

エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという、そのエビデンスというのについては、まさに統計学なども活用をしてデータをきちんと確保して、そして、その科学的な検証を踏まえてエビデンスというのは形成されてくるべきものだというふうに思います。その上で、まさにエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングというものをやはり常に心がけるというのが私の基本姿勢です。 　その上で、こども未来戦略などに位置づけられた施策についても、こうした進捗状況を把握するための指標を設定した上で評価、改善していくこととされており、特にＰＤＣＡというこのサイクルをきちんとつくりながら推進されていくものと承知をしております。

私はごく一般的に申し上げたことでありますけれども、実際に、個別の少子化対策とかそういったケースの中でのエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングというものについては、常に向上させるように努力をしながら政策というのは立案されるべきものであります。 　様々な御指摘があることは私も理解しておりますので、実際にエビデンスというのは固定したものではなくて、常に、新しい要素が入ればそれをきちんと考慮して新しいものにしていくという姿勢も、実はエビデンスをつくるときには大事な基本姿勢の一つであります。 　したがって、それを考えながらしっかりと深化をさせて、そしてエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという観点で政策に取り組むというのが私の基

保険局長からも統括審議官からも、ほとんどはとか、それから中心はとか、こういう表現をさせていただいておりますので、まさにそういう表現の中で実際に給付として使われているというところがあって、それを私が昨日でしたか、お話し申し上げたのは、特に人口構造の変化の中で、高齢者を対象としたそうした保険給付というものに加えて、改めて今度は少子化対策という観点からの給付の在り方というものも考えなければならない時代背景に入ったので、そうした対応を今回はさせていただいているんだ、こう申しておるわけであります。

先ほどから申し上げているとおり、高齢化対策というのも引き続き重要であることはもう明らかでありますから、それに加えて、こうした少子化対策という観点で、この社会保険の方式の枠組みの中で新たに対応するという考え方で整理されていると思います。

一つの大きな転換ということであれば、私は、負担の在り方について、かなり大胆に応能負担という考え方を今回組み込んできたことは極めて重要なポイントだと思います。この点、先ほどから、大きな転換期だ、こうおっしゃったけれども、その点、私は、この応能負担という負担の在り方をより大きく取り入れたことによって、議論はこれから更に広がってくることになるだろうと思っております。

私は前々から、やはり負担の在り方を考えたときに、税金と保険料と患者負担という枠組みで今まで議論をしたけれども、その中で、応能負担という考え方をより大きくこれからは取り入れる、そういう必要性が出てきているという認識を持っております。 　そして、その応能負担の在り方については、是非、委員ともしっかりと議論もさせていただいて、その在り方を深めていくということをさせていただければと思います。

市販品類似の医薬品については、昨年末閣議決定された改革工程においても、引き続き検討を行うこととなっております。 　医療上の必要性に応じて適切な医薬品を選択できるよう担保するという保険適用の考え方や、同一の成分であっても、医療用と市販用では期待される効果等が異なる場合があることから、保険適用の対象外とすることについては一定の課題があると考えているところもあります。 　他方で、厚生労働省としては、これまでも、セルフメディケーションの促進の観点から、スイッチＯＴＣの推進に向けて、審査期間の目標を設定するとともに、薬剤の自己負担に関しては、イノベーションを推進する観点から、患者自身の希望で例えば長期収載品を選択した場合には選択療養とする

骨太の方針の二〇二三を踏まえて、イノベーションを推進するために、既に特許が切れて価格が安い後発医薬品が存在する先発医薬品である長期収載品について、今年十月より保険給付の在り方を見直すということになります。 　具体的には、医療上の必要が認められる場合には保険給付を行うことといたします。それから、患者自身の希望で長期収載品を選択した場合については、一部の費用を選定療養と位置づけ、自己負担を求める、こういう考え方であります。 　御指摘の医療上の必要性については、患者ごとに医師が判断することになりますけれども、今般、処方箋様式の改正を行いまして、長期収載品を処方する理由について、医療上の必要か患者希望か明確に記載するようにするなど、適切

花粉症は、我が国の社会問題と言っても過言ではなくて、その対応は重要でございます。 　花粉症対策について、政府としては、令和五年四月から、花粉症に関する関係閣僚会議を開催をしまして、初期集中対応パッケージとして、まず発生源対策、次に飛散対策、次に発症、暴露対策の三本柱に基づいて取組を進めております。 　こうした議論を踏まえまして、厚生労働省におきましては、発症、暴露対策として、花粉症に関する診療ガイドラインの改定、それから、舌下免疫療法治療薬の増産体制の構築等の推進、花粉飛散時期の前に、飛散開始に合わせた早めの対症療法の開始が有効であることなどの情報発信などに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、関係各省と連携しながら

現在検討が進められている介護の国際規格については、自立支援、重症化防止といった我が国の介護保険制度の基本的な理念を含めて反映していくことにより、我が国の質の高い介護サービスに対する国際的な理解につながると思います。また、そうした国際理解を背景に、国内の事業者が海外に事業展開しやすくなると同時に、我が国の介護を学びたいという外国人材を呼び込むという意義があると考えております。 　介護保険制度の創設、改正などを通じて蓄積されてきた我が国の質の高い介護サービスに関する知見を国際規格の議論に生かしていくことは、これから本格的な高齢化に直面していく諸外国にとっても有意義であり、こうした国際貢献を通じてグローバル社会における我が国のプレゼンス

これは、マイナ保険証を使用してくださる方が、この集中月間中のその一か月の間に去年の十月と比較してどれだけ多くなったかという、その比較の中で、診療所は十万円まで、それから病院は二十万円まで、こういう形を整えさせていただきました。 　やはり、これからマイナ保険証というものを通じて確実に我が国の医療ＤＸを進めていくということをしなければ、我が国の遅れたデジタル化を取り戻すことができないものですから、これは医療機関にも積極的に協力していただかなければならないと考えて行いました。 　特に、窓口で、まだマイナ保険証ではなくて保険証を出してくださいとおっしゃる医療機関の窓口が、まだあちらこちらにあるんですね。したがって、そういうところを改善し

まず、細かい手続の話で恐縮ですけれども、今、マイナ保険証を実際に保有しておられる国民は、マイナ保険証を持っておられる方の四割はふだん保有してくださるようになってきています。その上で、さらに、医療機関の窓口に認証機械があれば、事前の手続必要なしに、そのまま持っていっていただければ、そこで改めて登録をしてマイナ保険証として使えるようになりますので、一々以前のように区役所に行ったりとかする必要性はもう全くありません。 　それから、多くの利点があることは既に委員御指摘のとおりであります。特に、こうした、能登半島の地震なんかがあったときにもそうだったんですけれども、実際の救急のときの患者さんの容体というものを考えたときに、改めて、事前に、ど