かつて、私は、日野原先生という有名な先生に聖路加病院に見学に行かせていただいて、そこで音楽療法を現実にやっておられるところを拝見をいたしました。まだ科学的なエビデンスというのがどこまであるかというのは承知しておりませんけれども、明らかに患者さんのＱＯＬというものを改善する重要な役割を果たしているというふうに、その場では確実に思いました。
労働基準監督署における監督というのは定期監督として行われておりますが、医療機関も含め実施しているところであり、監督指導の際には、賃金不払い残業などの労働基準関係法令違反がないかを調査を行い、法令違反が認められた場合にはその是正を指導をいたします。 本年四月から医師の業務に時間外労働の上限規制が適用されたことを踏まえて、今後とも、医療機関を含めて、労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報をしっかりと把握をして、法令違反が認められた場合には是正指導を徹底して行いたいと思います。
我が国の医療は、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面というのは確実にありました。 医師の健康を守るために、医師の業務負担を軽減して、働き方改革を推進することが重要であります。同時に、医療現場において医師が健康に働き続けることができる環境を整備することは、患者に提供される医療の質、安全を確保するためにも極めて重要であります。 このように、医師の健康を守ることと、安全で質の高い医療を患者に提供することの、この両方の観点から、医師の長時間労働の改善を進めることは不可欠であると考えております。
医療機関における宿日直許可については、特殊の措置を必要としない軽度、短時間の業務であること、それから夜間に十分な睡眠を取ることができることなどの許可基準に適合しているものに限って、労働基準監督署において許可を行っております。 こうした許可基準に適合しているか、また適正に運用されているかについては、労働基準監督署において適切に審査、確認しているところであり、これを外部に公表してチェックしてもらうということは、今の段階ではまだ考えておりません。 それから、いずれにしても、宿日直許可が適正に運営されるように、引き続き、実態の把握に努めるとともに、法令違反が認められた場合には、厳正にこれに対処してまいりたいと思います。
御指摘の救急であるとか外科については、その他の診療科と比較して長時間労働となる傾向が確かにあります。委員御指摘のとおり、これらの診療科の医師を確保するためにも、勤務環境改善に取り組む必要があると考えています。 このような中で、各医療機関においては、これまで、医師の労働時間の現状を把握した上で、タスクシフト・シェアやチーム医療の推進などを通じて労働時間短縮に取り組んでいただいてきておりまして、救急科、外科の長時間労働を行う医師の割合は着実に減少してきております。 医療機関の勤務環境改善に向けて、厚生労働省としても財政支援や助言を実施してきたところでありまして、勤務間インターバルや必要な休息期間の取得促進と併せて、引き続き、医師
ＯＥＣＤ諸国の医学部卒業生や医師の数については、各国の医療制度や各医療従事者の役割がそれぞれ異なるということがあるのは、それぞれの国のタスクシフトだとかタスクシェアリングがかなり制度的に違うということもあって、実はそう簡単に比較することはできないところもあります。 ただ、いずれにしても、我が国においては需要に合った医師の確保が重要であるというふうに認識しております。これまで、高齢化の進展により、全体として医療のニーズも増える傾向にありましたが、今後、人口が減少していくことや医療技術の更なる高度化や医療ＤＸ等による効率化が進む可能性もある中で、医療ニーズ、その内容や形態も様々であり、一概に増加するとは限らないと考えております。
今委員が御指摘なさった点は、いずれも極めて重要な点だと思います。 直近の医師の需給推計というのは、厚生労働省の検討会において二〇二〇年に行ったものがあります。その際の有識者の議論も踏まえて、将来の医療需要を指し示す将来人口構成の推移、それから、医師の働き方改革により労働時間が短縮すること、それから、大学病院等の医育機関で研究等に従事する臨床医以外の医師数など、委員の御指摘の観点というのもやはり踏まえながら、恐らく推計、前提条件に組み込んだ上で、医師の需要や供給の算出を行い、医師の必要数の検討を行っていくことになるだろうと思います。 ただ、いずれにせよ、申し上げたいことは、こうした需給バランスを測定するときに、どういう仮説を設
医療の現場は医師の長時間労働によって支えられてきた側面があるということは、もう何度も申し上げているところであります。時間外、休日労働が非常に長い医師もいらっしゃいます。 そうした中で、令和六年四月以降の副業、兼業先も含めた医師の時間外、休日労働時間の上限の特例については、通常九百六十時間、これはＡ水準と呼んでおりますが、としたものでございます。医師の需給推計については、こうした医師の働き方の実態や働き方改革の考え方を踏まえて、専門家による検討を経て実施してきております。 一方で、今後、医師の働き方改革の取組が進むにつれて、医師の労働時間も縮減されることが期待されます。推計の前提と実態が大きく変わる場合には、必要に応じて確実に
大好物であります。
漬物製造業を新たに許可業種とする規制を設けたところなんですけれども、それに伴い、施設及び設備の設置等が生じ得ることで事業継続に支障を来すということも想定されます。従前から営業をしていた方々については、三年間の許可取得の猶予期間を設けるなどして、営業者に大きな影響を与えないよう配慮しているところではあります。 それから、家族経営などの小規模な営業者にとって過度な負担が生じないよう、営業者の事業継続に配慮をしつつ、丁寧に説明などをするよう厚生労働省から都道府県に通知をしておりまして、引き続き、事業継続に向けた配慮を確実にしていきながら、この制度の定着に努めていきたいと思います。
マイナ保険証の必要性はもう先ほども申し述べたとおりでありますが、その利用促進のための医療機関等に対する支援金であります。 令和五年度補正予算において創設したものもあります。それから、その後、令和六年度診療報酬改定の内容が定まり、今年六月から医療ＤＸ推進体制整備加算というのが設けられまして、医療機関等におけるマイナ保険証の利用促進を始めとする医療ＤＸの取組が診療報酬により評価されます。こうした中で、足下の利用率の更なる底上げを図るために、今年五月から七月までのマイナ保険証利用促進集中取組月間では、支援金が医療機関等にとってもより分かりやすい制度となるよう、令和五年度補正予算の範囲の中で、一時金として見直すこととしたものです。
これからの三か月の集中月間にマイナ保険証の利用率を高めて、また、その過程で、国民の皆様方に、その必要性、それから、いかに我が国の医療をまた進歩させる上で必要であるのか、そして、御自身の健康を守っていただくためにもいかに有用であるのかという説明を丁寧に丁寧に行っていきたいというふうに考えております。 そして、我が国の出遅れたデジタル化を一刻も早く改善していくためにも、国民の皆様方には、アナログの世界からデジタルの世界に転換することのプロセスをやはり丁寧に御理解をいただきながら実行しなきゃいけないというふうに考えておりまして、この集中月間はそのために設定し、そのために私どもも努力をいたします。 まずは身内からということで、厚生労
ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。 少子高齢化が進展し、人口減少が加速している中で、男女ともに仕事と育児、介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、子の年齢に応じ柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進、強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を通じて、男女ともに仕事と育児、介護を両立できる職場環境を整備するため、この法律案を提出いたしました
吉田統彦議員の御質問にお答えいたします。 医療、介護等の分野で働く方々への仕事と育児の両立支援についてお尋ねがありました。 医療、介護等の分野で働く方々の業務を効率化し、休暇を取得しやすい環境整備の取組を進めることが重要であり、各医療機関が行うタスクシフトやタスクシェアの推進等の取組に対する助成措置や、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターによる好事例の紹介などの相談支援などを実施しています。 このほか、業種、職種にかかわらず、中小企業事業主に対して、育児休業等を取得している間の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合などに支給する助成金や、労務管理の専門家から個別の相談支援等を無料で受けられる事業も実
伊佐進一議員の御質問にお答えいたします。 男女間の不平等の解消や性別役割分担意識の是正についてお尋ねがありました。 男女共に育児等の家庭責任を果たしながら職場においても貢献していく方向へ、社会、職場双方における意識改革を進めていくことが求められています。 そのため、性別役割分担意識を背景とするアンコンシャスバイアスの解消が重要であり、厚生労働省においても、意識改革に向けた周知啓発をしております。 引き続き、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法等の施行を通じて、仕事と家庭の両立に対する職場風土の改革を進め、急務である男女間の不平等の解消や性別役割分担意識の是正を図ってまいります。 三歳以上
田中健議員の御質問にお答えいたします。 子の看護休暇の対象年齢の引上げや取得日数の拡大、有給化についてお尋ねがありました。 今回の法案においては、労働政策審議会での議論を踏まえ、男女共に仕事と育児を両立できるようにするため、子の看護休暇の見直しを行うこととしています。子の看護休暇の対象年齢については、十歳以降の子と九歳までの子が診療を受けた日数の状況等を勘案して、小学校三学年修了までとしています。 また、取得日数については、子の病気のために利用した各種休暇制度の取得日数等の状況や、その男女差等を踏まえ、現行の日数を維持し、男女とも取得されるよう促進することが必要であると考えております。 さらに、子の看護休暇は、労働者
社会保険方式の仕組みの中で、医療保険から発足をして、そして高齢化対策として介護保険が導入をされて、そして二〇〇八年には、国民健康保険に余りにも高齢者が集中して持続可能性がなくなると、今度は後期高齢者医療制度が導入をされる。そして、新たに、少子化対策が高齢化対策とともにより重要な位置を占めるようになると、出産一時金に関わる給付が行われる。 これに加えて、改めて、少子化対策という、まさに高齢化対策と少子化対策というのは表裏一体のものとして考えられ、そして、その少子化対策の中で支援金という方式が加えられることになりました。この枠組み自体に対しては、私は、妥当性の極めて高いものであり、御指摘の反対給付性に関する観点からいっても、給付と負
改正することは考えておりません。
この社会保険という方式そのものは、社会連帯という理念を基盤として組み立てられておりまして、医療保険制度の仕組みを活用して各保険者の保険料として賦課徴収した上で、給付については、個々の保険者が行うのではなくて、児童手当など、支援金が充てられるそれぞれの制度に基づき給付される仕組みとなっております。 同様の仕組みはこれまでも、例えば後期高齢者支援金だとか介護納付金など、当該保険者以外のものが行う業に充てることも目的として、保険者が保険料を徴収しているものもございます。 給付額の見積りとそれに見合った保険料の設定が保険者において行われる仕組みとなっていないということをもってして、保険者機能、自治といったような、先生よくおっしゃって
先ほどから何度も申し上げておりますように、社会保険方式の中における社会的な連帯の理念というものを踏まえた上で、医療保険制度の仕組みを活用して、既に様々な給付が個々に行われているわけであります。 これらの給付が行われている上で、実際には高齢化対策それから少子化対策というものがしっかりと組み合わされて、そして今回の異次元の少子化対策のための骨格を形成する、こういう形になっております。そして、その役割を社会保険の方式の中でもきちんと保とうということで、実際に今回の組立てができたものと理解をしております。 しかも、その中における保険給付の見積りとそれに見合った保険料の設定というのが保険者において行われる仕組みとなっていないことをもっ
