社会保険の保険料に基づいて、さらに、社会保険の仕組みの中で行われる給付、これはもう委員御承知のとおり、医療保険だとか介護保険だとか、それから後期高齢者医療制度、それから出産一時支援金、給付金とか、ありますよね。こういう形で、高齢化対策、さらには少子化対策と組み合わせて、実際に、この方式の中で、国民の皆様方に、全世代型の社会保障という観点で、応能負担という考え方で給付と負担というものを組み立てて実施する、しかもその基本理念に社会の連帯がある、こういうふうに御理解をいただけるとありがたいと思います。
今申し上げたようなそうした枠組みの中で、社会保険の保険料に基づいてこうした支援金というものを行うという考え方は、全世代型社会保障の考え方、さらには社会保険という方式の中で位置づけられている社会の連帯という理念の中で私は理解されるものと考えます。
何度もさっきから申し上げているとおりでありますけれども、社会保険の保険料と給付との関係、これはまさに負担と給付を考える上での考え方の中で整理されるべきものということについては、私も十分に理解しております。 しかし、給付の内容というものについては、私が先ほどから何度も指摘されているように、高齢化対策、さらには少子化対策と、様々に、全世代型の社会保障の考え方の中で、その給付の在り方も時代に即して変わってきているということについての御理解を是非していただければと思います。
ただいま実務の方からも答えたとおりであります。 その上で、是非委員に御理解をいただきたいことは、社会保障全体の中で考えるという、各世代全体の中で考えること、それから、給付の対象というのが、そうした、医療保険から始まって、高齢化対策、さらには少子化対策と、時代に即して給付の内容についても整備が進んでいくということについての御理解は是非いただきたいと思います。
端的に言えば、先ほど申し上げたとおりの、御納得はされておられないようでありますけれども、私の今までの答弁と同内容になります。
それは、短期的に今回の少子化対策がどこまで大きな効果を持ち得るかによっても変わってきます。 それで、実際にこうした新たな次元の異なる少子化対策の中で、私は、なるべく早く、実際に多くの希望する若者たちがお子様を持とうとされるように仕向けることは極めて重要な政策であって、それは短期的にも効果を持ち得る、また経済状況、それからその中で賃上げ、そして賃上げの中での可処分所得の在り方、これらを通じて、実際に短期的でさえも効果があり得るものだろうというふうに私は考えますので、ただ単なる長期策という観点ではございません。
今般、共働き、共育てを推進する観点から、育児期間中の柔軟な働き方として時短勤務を選択しやすくするように、育児時短就業給付を創設することとし、二歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、時短勤務中の各月に支払われる賃金額の一〇％を給付することとしております。 この育児時短就業給付の対象者は、時短勤務開始日前の一定の期間内にみなし被保険者期間が十二か月以上ある場合としておりますけれども、御指摘のような事例の取扱い、勤務対象が変わった場合について、大変大切な指摘だと私も思いました。御指摘のような事例の取扱いについては、労働政策審議会での議論も踏まえて、運用上の課題もちゃんと整理をした上で、これはもう実行する方向で
今般の適用拡大は、働き方の多様化が進展していることを踏まえて、雇用のセーフティーネットを広げる観点から実施するものでございます。 新たに適用対象となります週所定十時間以上二十時間未満の労働者の就業状態を見ますと、企業の規模別ですが、約五割の方が従業員百人未満の企業に雇用され、産業分野別に見ますと、約二割の方が医療、福祉分野に雇用されておられます。 このため、小規模な医療機関においても、新たに適用対象となる短時間労働者の方々の保険料負担や事務手続をお願いすることになりますが、雇用保険の適用を受けるということになりますと事業主、労働者双方に様々なメリットがあることから、こうした適用拡大の意義を是非御理解をしていただけるよう、丁寧
これは、正直に申し上げまして、雇用保険の保険料を支払っていただくということになりますから、その分の事業主分の負担というものについては当然お願いすることになると思います。それに関しては、実際にこれから恐らくお話をさせていただくことになると思いますが、多くのメリットが事業主及び雇用者双方にありますので、御理解いただけることをお願いしたいと思います。
これは、対策というと相当難しいんですよ。 委員御指摘のとおり、現行制度において、六十五歳になるまでの間は、老齢厚生年金と雇用保険の失業給付は同時には受けられない。ところが、六十五歳前に離職した方が六十五歳以後に失業給付を受ける場合は、老齢厚生年金を同時に受給できることになっていますね。 これは、失業給付が離職時を基準として受給資格を決定をし、その後の就労活動を支えるため給付を行う仕組みである一方で、老齢厚生年金は、支給時点の年齢を基準に給付を行う仕組みでありますから、年齢を基準とした調整の仕組みに一種の隙間が生じている、こういうことになります。 したがって、個々の労働者の退職行動が失業給付や年金の受給の可否のみで決まるも
育児休業については、雇用均等基本調査で産業別にその取得状況を把握しておりまして、令和四年、二〇二二年度の同調査によりますと、医療、福祉における育児休業取得率は男女共に平均を上回っております。 しかしながら、同一の産業であっても、職種ごとに業務の内容や業務の代替のしやすさなどが異なりますので、職種、職場の実態に応じた、育児休業を取得しやすい環境整備を進めることが必要であると考えます。 医療、介護などの分野で働く人々の育児休業を取得しやすい環境整備を進めるための取組として、医師などの医療従事者については、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センター、これによる助言などの支援があります。それから、医療機関の管理者などへの研修
医師ら医療従事者について、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターは、実は、そういう課題にどう対応するかということを相談させていただくために開設したようなセンターなんですね。こういうところで幅広くちょっと御相談をしていただいて、それで、実際にそうした代替していただけるような対応ができるところを探すとか、そういう形を整えて対応していただくということになるというふうに私は理解をしております。
これは委員御指摘のとおり、大変悩ましい問題なんです。 雇用保険は、自らの労働により賃金を得て生計を立てている労働者が失業した場合に、求職活動中の生活の安定を図るための制度であるために、学業が本分である昼間学生については、大学院生を含め、原則として適用対象としないとしているんですよ。 ただ、その上で、例えば大学院生であっても、出席日数が課程終了の要件となっておらず、同種の業務に従事する他の労働者と同様に勤務することが可能であるような場合については、雇用保険の対象となり得ることとしているんです。この解釈を活用していただこうというふうに考えています。 こうした取扱いについては、各種手続においてハローワークが大学病院などと接触す
これは、ある意味、長年の慣行みたいなところもあるのではないかと思いますが、やはり大学院生といえども医師の国家資格はあって、臨床に従事することができる。そして、医師として働くということが当然既に求められている状態の中で、改めて、より専門的な知見を身につけて、そして、医師として、あるいは医科学者としてその役割を将来果たしていただくために、こうした大学院というところを通じて研修を深めていただいているものだろうと思うんです。 したがって、その両立を図らせるということが極めて大きな課題になってきていて、今回も、その点について、実は非常に悩ましい課題であったわけでありますけれども、しっかりと状況を個別に見極めた上で、この制度の適用対象として
今委員も御指摘になったとおり、現時点で原因究明のめどをお示しすることはちょっと難しいんですが、厚生労働省では、原因究明に向けて、国立医薬品食品衛生研究所と連携をいたしまして、プベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなど、国が主導してこれに取り組んでいるところであります。その進捗状況については、新たな事実が分かり次第、適切に公表したいというふうに思っております。 また、プベルル酸というのは、一般的には青カビが産生する天然化合物でありますけれども、今回検出されたプベルル酸の由来については現在まさに調査中でありまして、腎臓に対する毒性等も現時点ではまだ確認ができておりませんので、これを徹底的に調査する必要があります。引き続
臨床試験では倫理性や科学性を確保することが重要でありますから、御指摘のような有意差が出るまで同じ試験を何度も繰り返すなんということは、これは極めて不適切で、あり得ません。 医薬品の開発のために行う臨床治験を実施する際には、薬機法に基づいて、あらかじめ倫理及び科学的観点から治験審査委員会の意見を聞くとともに、ＰＭＤＡに対して治験届を提出することを義務づけてあって、このようなプロセスを通じて試験の実施に適正化が図られるものと考えています。 医薬品の承認申請に当たっては、実施した臨床試験の結果の一部のみを恣意的に提出することは認められず、複数の試験を実施した場合は、有効性などを有することを疑わせる試験成績なども含めて提出することが
ただ、機能性の食品の場合には、これは医薬品ではなくて食品のカテゴリーでございますので、今回改めて、こうした栄養分の物質を濃縮して作られたものについて食品として扱われている中で、機能性表示食品というものに関わる安全性というものが、今後こうした事案の再発を防ぐためにどのような新たなルールが必要であるのか、これをやはり食品衛生法、関連法の中で再度考えるのか、改めて、今、原因とその因果関係の究明をやっている最中なものですから、これをもう少し見極めた上で、しっかりとした再発防止のルール化、考えさせてください。
雇用保険制度における失業給付は、保険の原理に基づく制度という、一定期間以上保険料を納付することを求められています。失業給付の受給を目的とした安易な離職を防止するという観点がございます。原則、離職前二年間に被保険者期間が十二か月以上であるということを要件とさせていただいております。 雇用保険制度の運営に当たりましては、早期再就職を促すことや安易な離職を防止するという観点と、労働者が安心して再就職活動を行えるようにするという観点の双方が共に重要でございまして、現時点で受給資格の要件を緩和することは考えておりませんが、今後とも、受給状況などを踏まえながら、適切に制度の運用を図っていきたいというふうに思います。
これは委員御指摘のとおり、雇用保険部会の報告において、介護休業給付の国庫負担割合を八十分の一に引き下げる暫定措置について、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で暫定措置を廃止すべき旨が記載されておりまして、また、本法案においては同様の趣旨の規定も明記させていただいております。 この安定した財源の確保の意味するところについては、必ずしも特定の目的税のようなものを念頭に置いているわけではございません。予算編成過程の中で介護休業給付の国庫負担の暫定措置を廃止するために必要な財源を確保するという趣旨でございまして、雇用保険部会報告や本法案の規定を踏まえまして、引き続き対応していきたいと思います。
安定した財源の確保の意味でありますけれども、やはりこれは、何度も申し上げておりますけれども、特定の何か目的税みたいなものをつくって確保しようなんという考え方ではないんです。予算編成の過程の中で介護休業給付の国庫負担の暫定措置を廃止するために必要な財源を確保するという観点でありますから、その財源をどう予算編成の中で調整をしながら確保していくか、そういう課題であろうというふうに思います。 したがって、本法案の規定を踏まえまして、この法案が実際に採択された後、引き続き、こうしたことについては注視をしながら対応していきたいというふうに思います。
