雇用保険は、失業による所得喪失という保険事故に対処するため、一定の要件を満たす労働者を強制的に加入させることによって、そのリスクを分散しているものであります。 仮にフリーランスに雇用保険の任意加入を認めることとした場合に、休廃業等を自己決定できること、フリーランスはいつでも自己決定できますが、個々の請負契約などの終了等により、容易に、かつ繰り返し保険事故となる所得喪失が発生することから、失業給付の受給を目的とした逆選択や循環的給付が発生されることが実は懸念されてしまいます。 想定されるリスクは取引減に伴う収入減であり、雇用保険のリスクである休業とは異なる上、失業時における再就職行動も多様であることが想定をされて、ハローワーク
御指摘の未払い賃金立替え払い制度についてでありますけれども、賃金の支払の確保等に関する法律に基づいて、労働基準法に規定する労働者の賃金を対象としております。賃金は労働者の生活の糧であることを踏まえて、労働基準監督署の監督指導や罰則等により確実な履行確保が図られているものでございます。このような法的保護の及ぶ賃金とフリーランスの方の報酬とを同等に扱うべきかどうかについては、このような法律の趣旨も踏まえて、やはり慎重に議論を進めていく必要があると思います。 ただ、いずれにしても、厚生労働省としては、フリーランスの方の特別加入の対象範囲の拡大であるとか、フリーランス法の円滑な施行などを通じまして、フリーランスの方が安心して働くことがで
失礼しました。 そもそもの法案の改正の意義というのは、委員御指摘のとおり、大変大きな意義を含まれたものであって、その適用対象の拡大を通じて、確実に雇用者における安定した働き方ができる、その条件整備をしているということになります。しかも、その多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットの構築という観点がございます。そして、人への投資の強化のために、雇用保険の対象拡大であるとか、教育訓練やリスキリング支援の充実、それから育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保などの措置を講ずるということが今回の改正の趣旨となっておりまして、具体的な課題は既にいろいろ議論もさせていただいているところでございますが、そうしたことを雇用保険という
先ほども答弁の中で申し上げておりますけれども、やはり、十時間以内であったとしても、これから雇用保険の適用対象として実際に失業給付を受けられることができるとか、育児休業給付を受けられることができるとか、こうした様々な新たな給付を受ける権利をそこで有するわけでありますから、そのことによってより安心して労働に就くことができるという環境整備を考えてみますと、そこには大変大きなメリットがあって、そのことを実際に理解をしていただくということが周知徹底の中で必要か、こう考えております。
委員の御説明を伺いながら、非正規雇用労働者の占める割合というのがやはり低くなっているということについては、全くそのとおりだというふうに理解をしております。 ただ、その背景として、短期間のうちに離職して受給要件を満たすことができないケースが非正規雇用労働者の場合に多いこととか、給付を受けずにすぐ再就職してしまう方も多い、給付額が離職時賃金に基づいているために低額になっているというようなことなど、様々な原因がこれは考えられます。 メリットは、先ほど申し上げたように、失業給付のみならず、育児・介護休業給付だとか教育訓練給付だとかを受けられるわけでありますし、雇用調整助成金などの雇用保険二事業の対象にもなりますから、短時間で働く労働
まずは、今回、六十五歳以上の方に適用することになりましたので、その適用状況というものをやはりきちんと見極めて、そして、その上で、先生が問題提起されていることなどを検討させていただきたいと思います。
先ほども医学生のケースで吉田先生から同様の提言があったわけでありますけれども、雇用保険は、労働者が失業した場合に給付を行い、失業中の生活を保障するというものでございます。これは失業者の再就職を支援するために行われるものであって、給付を受ける前提として、積極的な求職活動を行っていただく必要があります。 一方、昼間の学生については、学業が本分であり、このような雇用保険制度の趣旨にはなじまないということから、雇用保険の適用対象としないこととしております。ただし、昼間学生であっても、事業主との雇用関係を存続した上で、事業主の命により、又は事業主の承認を受けて大学院等に在学する者、いわゆる社会人大学生などは雇用保険の対象とするなど、実態が
育児休業を利用しなかった理由などを尋ねたアンケート調査の結果によりますと、正社員以外の女性労働者では、先生御指摘のように、育児休業を取得しづらい雰囲気だったからとの答えが六・六％、収入を減らしたくなかったからとの回答が一六・七％である一方、会社で育児休業制度が整備されていなかったからとの回答が二六・三％、それから、分からないとの回答が三〇・七％と、大変高くなっています。このうち、特に分からないとの回答割合が、これは正社員の女性労働者と比べて、非正規の女性労働者の場合、高くなっております。 育児休業制度については、令和三年の育児・介護休業法改正の中で、有期雇用労働者の育児休業の取得要件のうち、事業主に引き続き雇用された期間が一年以
共育て、共働きと言いつつも、一人親世帯に関わる配慮が不十分ではないか、そういう御指摘だというふうに受け止めました。 現状では、まず、共に育てる、共に働くということを推進をさせていただくという観点で、こうした法の改正が今行われているところであります。この推進に当たって、若い世代が希望どおり、結婚や妊娠、出産、子育てを選択できるようにするとか、夫婦の片方に育児の負担が偏るような結果、雇用の継続が困難になるような状況を防いで、労働者の雇用の安定を図るという観点から、今回の新たな改正は私は必要であり、非常に重要だというふうに思っております。 そうした認識の下で、子の出生後一定期間内に、被保険者とその配偶者が共に一定期間以上の育児休業
ちょっと今、政府の方におりますので、党の案件について直接発言することは控えさせていただきたいと思います。 また、小林製薬によるそうした献金が行われていたということについて、私は全く知りませんでした。
細かい数字は覚えておりませんけれども、御支援をいただいていることは事実であります。
政治献金という形も、基本はやはり、表現の自由という、憲法で保障された自由に基づく自由の一つというふうに私も理解をしているところであります。 これが実際に民主主義に基づく自由として運用されたときに社会にどういう影響を及ぼすかということは、我々も常に考えなければいけないわけであります。実際にもし問題があると認識されれば、それは特に立法府において、今、政治資金規正法についても御議論をいただいているというふうに承知をしておりますので、その中でしっかりと御議論をしていただくことを私は期待しております。
やはり雇用保険という社会保険方式の中で、関連する保険給付として今回新たな給付を行わせていただいているわけでございまして、保険の枠組みの中での給付ということで、その財源についても保険料を財源とする、この中で必要とする分野については、その時々の雇用情勢であるとか雇用保険の財政の状況というものを踏まえて国庫負担の負担分を考えるという、この考え方は現状においては妥当ではないかと思います。
やはり、私どもは今、雇用保険という枠組みの中で学生というものを位置づけて議論をさせていただいているわけであります。 したがって、まずは、雇用保険の在り方というのは社会保険方式であって、その保険と給付の中で実際にサービスが提供されるということになります。 そして、学生については、やはり学生が経済的な不安なく学業に専念できるようにすることの重要性というのは私も十分理解をしております。拙い教員ではありましたけれども、実際に大学で教鞭を執って、学生の生活実態など、特にゼミの学生などは非常に親しくなりますから、その生活環境などについても深く知ることができましたけれども、こうした学生の立場というものについてもできるだけ雇用保険という枠組
まさに今委員御指摘のとおりであります。 本法律案につきましては、施行後五年後を目途として、改正後の状況を勘案して、必要があると認めるときには、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定を設けておりますので、労働政策審議会においてもこうした御議論をいただき、必要な検討は行ってまいりたいと思います。
先ほどから申し上げているように、やはり雇用保険というものの本旨は、これは労働者が失業したときの失業対策をまず基本として構成されてきた社会保険方式のものでございます。これは、給付を受ける前提として、積極的な求職活動を行っていただく必要性が入っております。 学生は、経済的な不安なく学業に専念していただけることの重要性というのがやはり最も大事ですから、その点についての支援策というのを考える必要性は当然あって、これは私の所管ではありませんけれども、文部科学省の方で、例えば奨学金制度というものを充実させることは、近年、確実に行ってきていると思います。 こうした対応と別に、今回の雇用保険法の改正というのは、別の用途の中で実際に適用拡大が
これは、御指摘の労政審で、五年後の見直しということもありますけれども、必要とある場合には労政審の中で実際に御検討いただくということになると思います。
今回の能登半島地震の際には、被災地域の労働者に対して速やかに、これらの、雇用保険制度における特例措置の適用をしたところであります。 それから、新型コロナウイルスの感染症のときにも同様に、雇用に与える影響が大規模かつ広範囲にわたるような緊急事態への対応に当たっても、事案の特殊性に応じて機動的かつ効果的に対応するべきものとして対応をさせていただきました。 問題は、新型コロナ禍でも、国民に感染防止対策の徹底を要請する中で、過去に例のない大幅な雇用調整助成金の拡充などを行う一方で、それを可能にするためには、やはり労政審、労働政策審議会で御議論をいただいた上でこうした財政上の特別措置を講じたという経緯がございまして、労政審の果たす役割
労働者の雇用の安定や能力の向上を図るという雇用保険制度に求められる役割を踏まえて、労働政策審議会において、公労使というものによって丁寧にこうした御議論はされていき、そして決定されるべきものだというふうに考えておりまして、これは緊急時であっても平時であっても同様だと思います。
厚生労働大臣という立場でありますと、やはりこうした労働者が安心して働ける職場の環境の整備というのが最も大きな優先課題ということになってまいりますから、そのためには、こうした雇用保険制度というものを充実させていくということが、その第一の課題として私は常に取り組んできたところであります。 したがって、そうした観点での御議論をさせていただきたいと思います。
