私は、政治主導というのは内閣主導じゃなくて国会主導だと思っておりますから、それは協力すべきは協力しますけれども、何といっても総理大臣のリーダーシップが一番問題なんですよ。 総務大臣、あなたは、ことしの六月二十日付の、富山県で発行されている北日本新聞の「時論」というコラムに署名入りで投稿されていますね。間違いありませんか。間違いありません。 その中で、前国会で提出されたいわゆる郵政見直し法案について、次のように述べておられます。「国会ではごく少数の議席しか占めていない国民新党に無理やり引きずられて出来上がった。」この見直し法案のことですね。「将来性に不安のある郵便事業の赤字を、郵便貯金の収益で埋め合わせようという構想に合理性と
あなたのこのコラムを見まして、偉いものだ、いい大臣を選んだものだと、私はそのように感じたんです。 しかし、今、負の面があるとか、両方あるようなことを言っていますけれども、あなたの論調はそんなものじゃないんですよ。手厳しいですよ。日本の未来にとって、郵政見直し法案は改悪法案だからよくないと批判されたんじゃないですか。閣僚になったら、自分の信念も日本の未来もどうでもいいんですか。それでは、あなたが大臣をやっている意味がないですよ。そんな腐った考えなら、今すぐおやめいただいた方がいい。 本心ではどうしようもない内容のものを、なぜあなたは再び提案することに同意したんですか。教育者として、また評論家として、あなたは責任を感じませんか。
あなたの品格を疑う答弁ですね。これで、国民はあなたがどういう人物かということをよくわかったんじゃないですか。いいかげん過ぎますよ、答弁が。 さて、前原外務大臣、あなたは、十月十九日に開催された、日本経済新聞社、米戦略国際問題研究所共催のシンポジウムで、私はＴＰＰに入るべきだ、日本の国内総生産における第一次産業の割合は一・五％、一・五％を守るために九八・五％のかなりの部分が犠牲になっているなどと発言したと聞いておりますが、本当ですか。
農業というのは、経済的な価値だけではないんですよ。命の源である食料の安定供給、環境、国土の保全、地域社会維持などの多面的な機能を果たしております。外務大臣の発言には見識を疑います。 ちょっとパネルを見てください。私は北海道の出身でありますので、「農業が地域の雇用・経済に果たす役割」、これは畑作地帯のＡ町としておきましょう。これは道東のある町です。ここで、ごらんのとおり、農村は、農業を中心に運送業、卸売業、小売業などの多くの仕事と人が関連して成立しています。農業の衰退は地域の雇用、経済に大きなダメージを与え、地域の崩壊につながりかねない。 この町は、農業従業者二千二百人、二一％。町内全従業者一万七百人おりますが、農業は二一％。
総理、外務大臣、農林水産大臣に。
ＷＴＯでは、多様な農業の共存と言っているんですよ。（発言する者あり）
こんな、農業予算、大事なところを削っていて両立なんというのは不可能ですよ。そんなことはみんなわかっている。信用していない。そんなきれいごとで済まされないですよ。ＦＴＡだってＥＰＡだって時間をかけてやってきているんですよ。ＴＰＰ、両立なんてどうやってやるんですか。 その根拠を私は聞きたかったけれども、これは同僚議員がまた後ほど質問すると思いますが、最後に、二宮尊徳の言葉を閣僚の皆さん方にお贈りしたいと思います。 田の草はあるじの心しだいにて米ともなれば荒れ地ともなる 田の草は、あるじの心次第にて、米ともなれば荒れ地ともなるんです。今の菅政権の言行不一致、国民の気持ちを逆なでする鈍感さには、私は心から警鐘を乱打して、質問を
この部屋に入るのは農林大臣をやめて以来でございまして、山田先生の顔を見ると心臓がどきどきしてまいりました。 攻守ところを変えてという言葉がありますけれども、先般閣議決定いたしました新たな食料・農業・農村基本計画というものを見てみまして、基本的には我々の政権時代とそんなに変わるものではないのではないか、その延長線にあるのではないか、私はこのように理解をしているのでありますが、そのところを、いや、そうではないんだというのであれば、きちっと説明をこの場で求めたい、このように思います。 目新しいのは、今議論がありました農家戸別所得補償政策ぐらいかな。しかし、この農家戸別所得補償政策そのものが、本格実施する際に、財源の手当てがきちっと
農家の所得の向上、これは言うまでもないことですね。 北海道でもどこでもそうだろうと思いますけれども、今、現場での一番大きい問題は農家間の格差だと思いますね。同じ面積で、同じ土地柄で、そして年齢的にも同じような担い手であっても、中には五千万借金がある人もいれば、五千万貯金を持っている人もいる。だから、やはり農業構造を変えていくということが大事なんだろうと思いますよ。 先般、我々は子ども手当の議論をいたしました。子ども手当も、最初はみんな飛びついたでしょう。しかし、その後、いろいろな議論があって、単なるばらまきになっていいのか、この子ども手当が本当に社会全体で子供を育てるということに資する、そういう政策として理想どおりにいくのか
はい。では、委員長の御指導に従います。
自給率の問題などたくさん答弁漏れはありますけれども、まあ、いいでしょう。私も大臣のときには、もうちょっとお手やわらかにやってくれればいいのになと思って憎んだこともありますから。自分の経験から、この辺で我慢しておきましょう。問題提起だけは議事録にきちっと載りますからね、私の言ったことは。それはきちっとやってくださいよ。 脱官僚、政治主導というのは、内閣主導じゃないんですよ。これは、本来、国会主導なんですよ。だから、我々は、できるだけ議論をした上で、どうしたら合意できるかという姿勢で政策を議論していかないと。場合によっては、修正もどんどん積極果敢に我々はやってもいいと思っているし、また、政府側も、いい提案についてはそれを受けて立つよ
答弁漏れが結構ありますけれども、先も急がなくちゃいけないから、次の機会にしましょう。 また、大臣の答弁などは、幾らでも我々は根拠を明らかにできますが、これは同僚議員の次の質問にゆだねたいと思います。 それから、佐々木さん、北海道は政府から、食料供給基地として頑張ってもらいたいということで、これまでも、土地改良を初めかなりの政府の支援、あるいは国民的なバックアップもいただいてきているわけであります。だけれども、自給率と数量目標についての展望が基本計画では極めて小さいですよね。私は、米も、あるいは肉も他の農産物も、日本の農産物というものは安全でおいしい、生産過程もみんな目をみはるような環境のもとで努力しているということで、これか
この基本計画は私は反対です。とても賛成できるものではありません。これだけ申し上げて、終わります。ありがとうございました。
こういう場で質問するのは十五年ぶりぐらいで、帰り新参というのが心境で、私はそんな難しく質問いたしませんので、大臣も肩の力を抜いて、率直にお答えいただければありがたいと思います。 ただいまも同僚議員の議論を聞いておりまして、この子ども手当支給法案というのは理念なき迷走を続けている、制度設計が十分でないから、余りにも次から次と問題が出てくるような気がしてなりません。 久しぶりに私も勉強しまして、どんな問題があるかというのを調べてみました。ここに自分で列挙したものを、まず冒頭、並べ上げてみたいと思います。 まず、子ども手当創設の政策目的が不明確だ。経済対策なのか、景気対策なのか、少子化対策なのか、貧困対策なのか、何が目的なのか
今大臣がお示しになりました、メッセージを発するということは私も多としたいと思いますが、きょうの新聞を見ましても、奈良県と埼玉県で、幼い子供が親の虐待の後、亡くなっている、そういう痛ましい事件が起こっております。 私は、そのメッセージ性のことで言うならば、子供を育てるというのは、一番大事な親の事業であり責任だと思いますよ。どういう子供に育てるかということについても、私は小学校のころのことをちょっと思い出すんですけれども、今でもすぐ言葉に出てまいりますけれども、校長先生が朝礼で、よく学び、よく遊び、よく働く、いつもにこにこ元気な子、これは毎日みんなで唱和したんですね。 そういう意味では、子供は国の宝ですから、社会の宝ですから、社
以前の長妻さんなら、そういう答弁はなさらないでしょうね。 それから、これは子供に支給するということが前提なんでしょう。私は、そういう考え方というのはあってしかるべきだとは思います。しかし、その子ども手当が子育てのため、教育や保育のため、育児にかかわる分野に支出されるならばいいですよ。しかし、子育て支援という目的から外れたただのばらまきになってしまう、そういうおそれがあるじゃないですか。パチンコや酒などの遊興費に使われることがあっては、子育て支援のために広く負担を国民の皆さんにお願いして、社会全体で子育てをするという理念を裏切ることになりませんか。 子ども手当が子供のために使われないのであれば、子ども手当の政策目的は果たせない
まあ、党派を超えて。私は、政治主導、脱官僚というのは内閣主導じゃないと思っているんですよ。ちょっと今の考え方は民主党さんも間違っているなと思うんです。本来、国会主導ですよ。社会保障制度が政権がかわるたびにころころ変わったら、迷惑するのは国民なんです。だから我々は、この子ども手当の問題についても、制度設計をしっかりした上で、これは選挙対策だなどというようなことが言われないように、真剣に国会内で論議を進めていったらいいんじゃないかということを申し上げているんですよ。 そこで、所得制限については、先刻同僚議員からもありましたけれども、私からも申し上げますが、子育て支援の目的がもし低所得家庭に対する家計支援策であるのであれば、限られた財
国民から大事なお金を預かり、社会全体で子育てをしようというのであれば、無駄遣いをしないという原則にのっとって、必要な人に必要な手当てをする、手当てが行き届くような仕組みにしなければならないと私は思いますよ。 子ども手当は、完全実施すると約五兆三千億円を要する政策じゃないですか。マニフェストが国民との約束であるからといって、十分な検討と合意がなければ急いで制度を導入すべきではない、私はこのように思います。逆に、国民や子供の利益を損なうことになっては本末転倒じゃないですか。政権交代したから、選挙で約束したマニフェストだから何が何でもやらなければならないというやり方は必ず将来に禍根を残す、私はこのように思います。ここは十分に議論を重ね
政権交代を機に、せっかく国民の期待を得て皆さん方が新しい政権を担っているわけですからね、国民の期待を裏切っちゃいけませんよ。 私は、政権交代は小選挙区制の制度を導入する以上は必ずあり得る、こう思っているんです。ですから、これを民主主義の、議会主義の一つの転機にしたらいいと思っているんですよ。あなたたちがこれで国民の信頼を失い、希望から絶望に変わってしまったら、国民の日本の政治に対する信頼は地に落ちていくんです。政治不信は一層大きくなっていくんです。政治と金の問題で、同様ですよ。私は、そのことはもう少し謙虚に国民の声を聞いたらいいということを強く申し上げます。 それから、最後に、少し時間をいただきまして、地域医療再生臨時特例交
時間ですから申し上げませんが、そういう認識ではだめですね。やはり実情、実態をしっかり把握した上で、子ども手当もそうですよ。いろいろな手だてというものがあるんですよ。だから、やはりこの狭い国とはいいながら、南北に長い日本列島なんですから、長妻さんは冬の北海道に行ったことがありますか。今度私が案内してあげますから。そういう答弁では、速記録をみんな見ますから、がっくりしますよ。そういう失望をさらに大きくしないようにしっかりやってください。 終わります。
