自民党の武部勤です。きょうは、有害鳥獣対策とＴＰＰについて質問させていただきます。 まず先に有害鳥獣対策についてお尋ねしますが、もう御案内のとおり、農山村、中山間地域は人口の減少と高齢化で、イノシシ、シカ、海岸にはアザラシ等の激増、そして農林水産業の被害が拡大する一方です。農業者の営農意欲が減退しますし、耕作放棄地が拡大しますし、農林水産業の荒廃を招いている、こうした悪循環に陥っているわけであります。 また、人間の居住地域にクマやイノシシ等の侵入も頻発しております。私の出身地斜里町の私の家の前、市街地ですよ、新聞にも出ましたけれども、クマがうろうろするというような実態もありまして、人への危険も現実のものとなりまして、地域によ
大事なのは個体数管理ですよ、今出ましたけれども。これは農林大臣の仕事なのか、環境省の仕事なのか、あるいは警察庁の仕事なのか、その辺がはっきりしていないでしょう。 それではちょっと尋ねますけれども、北海道で、国道でエゾシカがぶつかった件数は何件ありますか。もう一つ聞きましょう。ＪＲに衝突する事故があったというのは、どの程度あると認識しておりますか。
ＪＲは、去年は二千件以上あるんですよ。ＪＲの例を挙げますと、一番気の毒なのは機関士ですね。仲野先生なんかよくわかるでしょう。汽車の下にシカが巻き込まれるわけですよ。それを除去しなかったら発車できないでしょう。ＪＲ貨物などは、それを除去するのにやはり二、三十分かかる。二、三十分で済むかというと、荷物は七時間平均おくれている。そういう大変な問題で、ＪＲ離れがそういったところから出てきているということも聞いています。 つまり、私が申し上げたいのは、シカの個体数管理ができていないんですね。それから、ハンターの高齢化、減少によって個体数が増加しているという問題もあることははっきりしているじゃないですか。 交通機関とエゾシカの事故防止対
効果は出ていません。対策は、個体調整、個体を減らす以外にないんじゃないですか。減らすためにはどうしたらいいかというのはわかるでしょう。有害鳥獣の狩猟、駆除と個体数調整の担い手、これは狩猟者の果たす役割が大きいと思いますよ。 しかしながら、狩猟人口はどうかという実態は、過去三十年間で、五十三万人から十六万人へと、三十七万人減っているんですよ。狩猟免許所持者の六十歳以上の比率が平成二十年現在で六〇％、このように高齢化しているんです。これが有害鳥獣のふえる一因というふうに、皆さん方は率直にそう思っていないんですか。狩猟人口の増大と担い手確保が急務の課題だ、私はこのように思いますよ。 それから、狩猟免許期間の延長、ライフル銃所持要件
全然答弁になっていないよ。持っているだけじゃどうにもならぬじゃないですか。そんな答弁で、ライフル銃の管理についてああだこうだ言っているんですよ。我々は議員立法を出しているんですよ。 それでは聞きますけれども、現行法ではライフル銃の所持許可要件は散弾銃所持経験十年が必要となっておりますけれども、散弾銃所持経験十年の根拠は何ですか、根拠は。答えられないでしょう。答えられない。答えられますか。それでは聞きましょう。 答えられなければ答えなくていいよ。時間がないんだ。明確に答えられないなら、さっきのようないいかげんな答弁じゃ、とめるぞ。
警察は、猟期終了後、警察において銃の検査、使用実績及び実包の購入、発砲等管理を厳格に調査しているんじゃないですか。それをきちっとやっていないんですか。つまり、猟銃関連の実包の管理は行き届いているはずなんですよ。今のような紋切り型の答弁じゃ、だれも納得しませんよ。 先ほど来、個体管理、個体調整をやりますでしょう、大幅に、イノシシ、シカ、アライグマ等々の。有害鳥獣というのは、自然生態系を超える以上のものは有害なんですよ。人間もみんな被害を受けているんだ、命を危険にさらされているんだ。それを有害鳥獣と言うことが間違っているとだれかが、そんなことを言っている政治家がいるというけれども。その辺のことも、次の機会にきちっとやらせてもらいます
穴を掘って、落とし穴でやるんですな。網でやるんですね。そんなことでは実態は解決しません。 これは我々は議員立法を出して与野党の協議をお願いしてきたところなんですけれども、先般、余りにもひどいということで、我が党の石原幹事長と民主党の輿石幹事長の会談の際にこの問題を提起されたそうです。輿石幹事長も山梨県ですから、一番鳥獣被害の多いところでしょうから、すぐ実態を正確に感じ取って、これは急がなければならないということをおっしゃっていたようであります。 警察がかなり抵抗しているようですけれども、先ほどのような答弁じゃ、国民が聞いたら、あるいは狩猟免許を持っている人たちが聞いたら、もう今後は協力しないということになりますよ。環境省だっ
そもそも論で伺いますけれども、大臣は、ＴＰＰ交渉に賛成ですか、反対ですか。
それでは伺いますが、ＴＰＰに参加すること、しないことについてのメリット・デメリットについて、どういう御見解をお持ちですか。
ＴＰＰの交渉が締結された場合に、最終的には関税撤廃ということになると思うんですね。となりますれば、食料・農業・農村基本計画でお示しになっております、食料自給率を十年間で一〇％アップするということとどういう関係になるのか。これは両立できるのでしょうか。
我が国は、多様な農業の共存という考え方に基づきまして、いわゆる重要品目、センシティブ品目、米、麦、砂糖、牛肉、乳製品などについては関税撤廃の対象から除外するという基本方針を掲げているわけであります。ＷＴＯ交渉のときにもそうでありました。この考え方はしっかり堅持するということですか。
まだ交渉に入ると決めたわけでもないということなんですけれども、農業などは息の長い事業ですよね。ですから、このＴＰＰ交渉について関係国と協議に入るということ自体、現場では、自分の仕事、生活にとっての死活問題ですから、もう来年に向けていろいろ考えているんですよね。 ですから、私は、農林大臣は明確にこのことをしっかり守るという、あるいは守れない場合、ＴＰＰ交渉、これは締結したら、最終的には関税撤廃でしょう。そうなると、農業を守る、例えば麦なんかはどうなりますか。これは今、国家貿易品目でしょう。もし関税撤廃したときには、製粉工場も何もかもが成り立たなくなるんじゃないですか。砂糖でもそうですよ、製糖工場も。しかし、そういった心配をさせない
政府が、菅総理のときの答弁も、農業者は平均年齢が六十八歳だから、六十六歳と言いましたか、黙っていてもだめになるんだと言ったけれども、北海道は違うんですよ、五十六歳ですから。五十六歳というと、イギリスは五十七歳、アメリカも五十七、八歳ですよ、北海道の農業就業者の年齢はアメリカやイギリスよりも若いんです。今、毎年六百から七百の新規就農者が出ていますけれども、みんな二十代、三十代ですから、その点、専業地帯、主業地帯である北海道と全国各地とは違うところもあるんですね。だから、正確に、全国一律で議論してもらうようなことでは困るということを申し上げておきたいと思います。 それから、農業の役割というのは他の製造業などの産業と違う。経済原理、経
さすが農林大臣です。 世界でこれまで八カ国、世界農業遺産というのが登録されていたんですが、それはみんな発展途上国です。そして、先進国で日本が初めて世界農業遺産の登録を受けたんですね。 もう一つ、自然という言葉が使われるようになったのは、いつからだか御存じですか。
そうですか。いや、私もこの間までわからなかったんだから、わからなくて当然と思うんですが、京都女子大学名誉教授の徳永道雄さんは次のように指摘しているんです。 自然という言葉は、現在ではシゼンと読みますが、明治以前にはそんな読み方も意味もなかった。自然は必ずジネンと読まれておりまして、世界とか宇宙の働きそのものを意味していたということですね。例えば、親鸞上人は、阿弥陀様やお浄土、さらにその働きがジネンそのものだととらえていたということです。つまり、人間と自然界の間に線を引かない。人間も自然界もそれを超えたジネンのうねりの中にあるというような精神風土が培われてきたこの日本、このように指摘しているんですね。 私は、自由貿易に必ずしも
私が調べたのは八兆四千億ということですが、世界の自然の価値は三千三百兆円だそうですよ。だから、そういうことを、いわば欧米の皆さん方の考え方と違うと。我々日本は、二千六百年の歴史の中から培われてきた文化があるんですよ、魂があるじゃないですか。私は、日本らしく、日本人らしくということを大事にしたいと思うんです。そういう意味で、農林水産省や環境省の役割、使命というのは大きいですよ。国の形にかかわる大問題である。 もう一つ言いますと、これも私、調べてびっくりしたんですけれども、今、日本の人口が一億三千万を割りましたね。五十年前は八千九百万人ぐらいだった。これから五十年後には、また八千九百万人から九千万人になるんですよ。しかし、かつて日本
要するに、我が国は、かつては当然、狩猟民族と言われたんだろうと思います、太古の時代は。しかし、いろいろな農耕技術が入ってきて農耕文化になり、これを取り入れ、そしてもっと大事なのは共同社会ですよ、集落とか。この集落の連携、結び合いが、一つの町になったり、都市になったりしていたはずなんです。それが戦後変わってしまったということは我々も深く反省しなきゃならないけれども、ここでしっかり歯どめをかけて、このＴＰＰの議論も、経済的な原則だけじゃなくて、もっと国の成り立ち、そういう意味で、農林水産省、農業だけよけりゃいいというものではない、もっと大事な問題があるんだということをぜひ大臣は肝に銘じていただいて、そして発信してくださいよ。農林水産大臣
自民党の武部勤です。 まず最初に、今、被災地の皆さん方がどういう思いで国会の動きを見ているかということを我々は真剣に受けとめなきゃならないと思うんですよ。 けさからの質疑の中で、まあ、やじは国会の花という一面もありましょう。しかし、民主党の皆さん方の半分、笑いの渦になるような、そういう不謹慎な態度はみっともない。笑われますよ。特に、私は、民主党の菅政権、あえて民主党政権と申し上げますよ。安全と安心という問題に対する認識が希薄である、危機管理意識が甘過ぎる、そういうことを指摘せざるを得ません。 我が党の赤澤亮正君が、昨年の六月十一日に自民党、公明党で提出した津波対策推進法案について質問をいたしました。残念ながら、総理の認識
質問にお答えいただければありがたいと思います。 私自身も、継続審議にしてしまったということについて、本当に胸が引き裂かれるようなそういう後悔をしているんです。 大川小であったかと思うんですけれども、この先避難するかどうかと先生方が相談しているその間に、先生も生徒も津波にのまれてしまったんですね。もしこの法律を、我々が体を張って、命をかけて昨年のうちに成立させていればな、そういう思いが本当に強く残りました。 ぜひ、これからさまざまな問題について、特に危機管理能力、それからもう一つ、けさから聞いていると、どうも、我々も農水大臣時代に苦労しましたけれども、行政の縦割りの問題、この弊害、こういったことがさまざま、今回も大きな問題
問題は、今、福島産やあの周辺の県や地域だけの問題じゃないんですね。これは全国の畜産全体にわたる問題なんです。 けさの新聞も見ましたけれども、「宮城の生産者国へ怒り」「焼き肉店戦々恐々」、私はこの新聞記事を見ると、自分が農水大臣で苦労したときのことを思い出すんですよ。 ですから、これは福島県や周辺地域だけの問題ではないということで、まず全頭検査を徹底してやる。全頭検査、これはそんなに難しいことではないと思いますね。全国中央卸売市場五カ所及び福島の市場に対する放射能調査機器並びに人員の配置、これをやってください。そして、放射能に関する検査を行って、安全性が証明された牛肉のみ出荷する。この体制が整うまでは出荷停止。上記の市場は、仙
